○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に加え、政策金利引き上げによる影響など、引き続き先行きが不透明な状況にあります。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、国内物流については一部で持ち直しの動きがあるものの物価高による実質購買力への下押し圧力の影響があり、国際物流においては中東情勢の影響が継続しております。また、燃料価格等のコストは高止まりし、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第８次中期経営計画「NEXT CS-100」の２年度目として、戦略基本方針に基づき、各施策の展開を行っております。

　当中間連結会計期間におきましては、愛知県あま市において物流新拠点となる名古屋支店名古屋営業所が2027年２月に稼働予定であり、同地区での顧客開拓を進めております。また、リサイクルペット樹脂や輸入汎用樹脂など化学工業原料の取扱いの拡大に注力するとともに、取引先での荷役・梱包作業等を行うなどの当社グループの強みを活かした新規取引の開発にも取り組みました。

　併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.4％増の14,752百万円となり、営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより前年同期比8.1％増の1,217百万円となりました。また、経常利益は受取利息、受取配当金が増加しましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことに加え、前年度特殊要因による営業外収益の増加がなくなったことなどから前年同期比3.9％増の1,388百万円に留まりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年度の課税所得減少要因がなくなったため税金費用が増加したことなどから前年同期比4.3％減の929百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	前年同期比
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減額	増減率
営業収益	11,596	11,252	343	3.1％
（内訳）
倉庫業	4,019	3,970	49	1.3％
運送業	7,576	7,282	293	4.0％
営業利益	1,460	1,310	150	11.5％

　倉庫業におきましては、自社倉庫および再寄託先も含めた入庫高は前年同期に比し微増となり、出庫高は減少しました。期中平均の貨物保管残高は、前年度から当年度初めまで出庫高が入庫高を上回る状況で推移したため、前年同期比減少しましたが、貨物回転率は増加しました。

　運送業におきましては、保管内、保管外貨物ともに取扱量が増加したことから、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

　営業収益は、新規営業取引が進んだことに加え、貨物輸送量が増加したことなどから、前年同期比増加しました。営業利益は、人件費は増加しましたが、適正料金の収受に加え減価償却費等が減少したことから、前年同期比増加しました。

（国際貨物事業）

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	前年同期比
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減額	増減率
営業収益	2,972	2,705	267	9.9％
（内訳）
通関業	1,968	1,690	277	16.4％
梱包業	1,004	1,014	△10	△1.0％
営業利益	238	259	△20	△8.1％

　通関業におきましては、取扱数量は海外情勢の影響などを受けて輸出は減少したものの、輸入は増加しました。

　梱包業におきましては、輸出取扱量の減少を受けて取扱量は減少しました。

　営業収益は輸入・輸出トータルでの取扱量の増加に伴い前年同期比増加しました。営業利益は、人件費の増加に加え、梱包資材価格の上昇や業務委託費の増加などの影響で、前年同期比減少しました。

（不動産賃貸事業）

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	前年同期比
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減額	増減率
営業収益	183	178	5	2.9％
営業利益	79	76	3	4.3％

　不動産賃貸事業におきましては、京都梅小路地区賑わい施設の賃料収入が前年度後半から加わったこと等により、営業収益、営業利益ともに増加しました。

　なお、不動産賃貸事業では、京都梅小路地区宿泊施設など物流用途以外の不動産の賃貸を行っており、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産・負債・純資産の状況

				（単位：百万円）
	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末	前連結会計年度末比
	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末	増減額	増減率
資産	68,468	63,662	4,806	7.5％
（内訳）
流動資産	13,729	13,842	△113	△0.8％
固定資産	54,739	49,819	4,919	9.9％
負債	16,161	14,573	1,588	10.9％
（内訳）
流動負債	6,905	7,027	△122	△1.7％
固定負債	9,256	7,545	1,710	22.7％
純資産	52,307	49,089	3,217	6.6％
自己資本比率	75.9％	76.6％	△0.7pt	－

（資産）

　流動資産の現金及び預金が新規設備投資や自己株式取得などにより352百万円減少しましたが、固定資産の建設仮勘定が愛知県あま市の新規物流拠点建築などにより1,030百万円、投資有価証券が評価益の増加などにより4,331百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

（負債）

　流動負債の未払法人税等が102百万円、固定負債の長期借入金が新規借入により372百万円、繰延税金負債が主に保有株式の評価益の増加により1,364百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

（純資産）

　自己株式が前連結会計年度から継続して行っていた取得により284百万円増加しましたが、利益剰余金が535百万円、その他有価証券評価差額金が2,970百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減の75.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	前年同期比増減額
現金及び現金同等物期首残高	6,310	5,268	1,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,419	878	540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,499	△1,199	△299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272	207	△479
現金及び現金同等物増減額	△352	△113	△238
現金及び現金同等物期末残高	5,957	5,154	803

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,390百万円、減価償却費807百万円であります。

　主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加152百万円、営業債務の減少105百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,476百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な増加要因は、長期借入れによる収入750百万円であります。

　主な減少要因は、配当金の支払額393百万円、長期借入金の返済による支出305百万円、自己株式の取得による支出294百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績は、概ね予想どおりに推移しており、現時点においては、2026年５月13日発表の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,880,384	8,527,999
受取手形	178,588	183,842
営業未収入金	4,404,837	4,491,019
貯蔵品	35,842	40,500
その他	345,085	487,869
貸倒引当金	△1,833	△1,758
流動資産合計	13,842,904	13,729,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,127,962	15,672,933
機械装置及び運搬具（純額）	825,216	844,424
土地	13,519,390	13,519,390
リース資産（純額）	161,420	145,315
建設仮勘定	2,372,866	3,403,291
その他（純額）	117,425	109,596
有形固定資産合計	33,124,282	33,694,952
無形固定資産
のれん	22,144	19,376
その他	115,312	102,395
無形固定資産合計	137,457	121,772
投資その他の資産
投資有価証券	15,461,562	19,792,756
繰延税金資産	3,596	2,272
退職給付に係る資産	611,320	631,119
その他	484,151	505,148
貸倒引当金	△2,557	△8,511
投資その他の資産合計	16,558,073	20,922,786
固定資産合計	49,819,813	54,739,510
資産合計	63,662,718	68,468,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,835,731	1,730,170
短期借入金	2,900,000	2,900,000
１年内返済予定の長期借入金	598,076	670,576
リース債務	40,184	40,082
未払法人税等	336,589	439,145
賞与引当金	402,524	396,532
役員賞与引当金	47,100	24,650
その他	867,726	704,475
流動負債合計	7,027,930	6,905,631
固定負債
長期借入金	3,536,986	3,909,198
社債	130,000	120,000
リース債務	130,978	111,038
繰延税金負債	3,169,679	4,534,320
退職給付に係る負債	161,407	171,278
その他	416,282	410,478
固定負債合計	7,545,334	9,256,313
負債合計	14,573,264	16,161,945
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,268,585	2,270,824
利益剰余金	37,272,782	37,808,315
自己株式	△1,673,289	△1,957,548
株主資本合計	40,602,372	40,855,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,781,287	10,752,039
為替換算調整勘定	35,219	42,210
退職給付に係る調整累計額	372,013	344,745
その他の包括利益累計額合計	8,188,521	11,138,995
非支配株主持分	298,559	312,157
純資産合計	49,089,453	52,307,039
負債純資産合計	63,662,718	68,468,984

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	14,136,126	14,752,111
営業原価	12,424,399	12,891,641
営業総利益	1,711,727	1,860,470
販売費及び一般管理費	585,115	642,529
営業利益	1,126,612	1,217,941
営業外収益
受取利息	6,289	8,553
受取配当金	194,187	221,976
社宅使用料	8,332	8,239
その他	66,313	11,798
営業外収益合計	275,123	250,568
営業外費用
支払利息	51,083	70,580
持分法による投資損失	2,476	7,475
その他	12,112	1,935
営業外費用合計	65,672	79,991
経常利益	1,336,063	1,388,518
特別利益
固定資産売却益	832	2,144
特別利益合計	832	2,144
特別損失
固定資産売却損	913	300
固定資産除却損	1,593	267
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	2,506	567
税金等調整前中間純利益	1,334,389	1,390,095
法人税、住民税及び事業税	335,067	431,132
法人税等調整額	20,514	19,994
法人税等合計	355,582	451,127
中間純利益	978,807	938,968
非支配株主に帰属する中間純利益	7,512	9,278
親会社株主に帰属する中間純利益	971,295	929,689

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	978,807	938,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,654,571	2,975,827
退職給付に係る調整額	△15,917	△27,268
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,640	6,991
その他の包括利益合計	1,631,013	2,955,550
中間包括利益	2,609,821	3,894,518
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,600,815	3,880,163
非支配株主に係る中間包括利益	9,005	14,354

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,334,389	1,390,095
減価償却費	906,652	807,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,170	△5,992
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,508	△22,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,088	5,878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,861	△50,468
受取利息及び受取配当金	△200,477	△230,530
支払利息	51,083	70,580
持分法による投資損益（△は益）	2,476	7,475
為替差損益（△は益）	△10	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	1,593	267
固定資産売却損益（△は益）	80	△1,844
営業債権の増減額（△は増加）	17,581	△91,436
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,662	△4,658
その他の資産の増減額（△は増加）	△263,906	△152,845
営業債務の増減額（△は減少）	△41,196	△105,560
未払消費税等の増減額（△は減少）	△340,099	13,637
その他の負債の増減額（△は減少）	△37,143	△48,851
その他	△30,214	8,755
小計	1,306,695	1,589,652
利息及び配当金の受取額	202,436	231,842
利息の支払額	△55,362	△73,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575,038	△328,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	878,732	1,419,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	550,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,680,686	△1,476,016
有形固定資産の売却による収入	6,419	6,000
有形固定資産の除却による支出	△932	△29,900
投資有価証券の売却による収入	0	10
その他	△74,463	432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,199,662	△1,499,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,080,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△206,036	△305,288
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△43,636	△18,124
自己株式の取得による支出	△223,647	△294,504
配当金の支払額	△388,322	△393,477
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	207,096	△272,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△113,822	△352,384
現金及び現金同等物の期首残高	5,268,115	6,310,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,154,292	5,957,999

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内物流事業	国際貨物事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,058,854	2,705,078	－	13,763,932	－	13,763,932
その他の収益	194,096	－	178,097	372,194	－	372,194
外部顧客への営業収益	11,252,951	2,705,078	178,097	14,136,126	－	14,136,126
セグメント間の内部営業収益又は振替高	99,691	－	－	99,691	△99,691	－
計	11,352,642	2,705,078	178,097	14,235,818	△99,691	14,136,126
セグメント利益	1,310,172	259,625	76,488	1,646,286	△519,674	1,126,612

（注）１．セグメント利益の調整額△519,674千円には、セグメント間取引消去△32千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△519,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内物流事業	国際貨物事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,401,921	2,972,551	－	14,374,473	－	14,374,473
その他の収益	194,381	－	183,257	377,638	－	377,638
外部顧客への営業収益	11,596,302	2,972,551	183,257	14,752,111	－	14,752,111
セグメント間の内部営業収益又は振替高	99,697	－	－	99,697	△99,697	－
計	11,696,000	2,972,551	183,257	14,851,809	△99,697	14,752,111
セグメント利益	1,460,563	238,681	79,762	1,779,007	△561,066	1,217,941

（注）１．セグメント利益の調整額△561,066千円には、セグメント間取引消去△11千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△561,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。