○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

　　　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6

　　　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、継続的な物価上昇の影響や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当油脂加工業界におきましても、各国のバイオ燃料政策に伴う需要拡大等を背景として油脂原料相場が高値圏で推移したほか、円安基調の継続や中東情勢の影響による調達コストの上昇も重なり、厳しい事業環境が続きました。
  このような状況のなかで当社グループは、当連結会計年度が２年目となる「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」に基づき、食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売面では、主力製品を中心とした拡販に注力するとともに、市場ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。加えて、前第３四半期連結累計期間に発生した本社移転に伴う一時費用の減少も利益面に寄与しました。

この結果、売上高は46,922百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,890百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は1,761百万円（前年同期比55.9％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間において固定資産売却益を特別利益として計上していた反動により、1,531百万円（前年同期比83.3％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

① 食品事業

  食品事業につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景とした消費に支えられ、業界需要は堅調に推移しました。

  このような状況のなか、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販を進めるとともに、既存製品の統廃合を含む製品ポートフォリオの見直しに取り組むなど、収益性を重視した販売活動を推進しました。また、新しい味の創出と拡充に向けた事業の「進化」を具現化するため、当社独自の香味技術を応用した製品や、カカオ不足等の代替需要に対応した製品の拡販に努めるとともに、食感の差別化に着目した新製品を発売するなど、多様化する市場ニーズへの対応にも注力しました。これらとあわせて、原材料費および包装資材費等の各種コスト増加に対応するため販売価格の適正化を推進し、収益性の強化にも取り組みました。

  この結果、売上高は32,719百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,526百万円（前年同期比138.4％増）となりました。　

② 油化事業

  油化事業につきましては、国内製造業向け需要の低迷に加え、中東情勢の影響により原材料価格が上昇し、期初の想定を大幅に上回る水準で推移するなど厳しい外部環境が続くなか、原材料価格の変動に対応した適正価格での販売を通じて収益の確保に努めるとともに、当社独自の環境視点に基づく国内外の生産体制の拡張、主力製品の拡販、研究開発分野の拡大といった事業の「深化」を具現化するための取り組みにも注力しました。

　香粧品分野では、クレンジング・洗顔向けの原料基剤の販売が堅調に推移した一方、主力の紙・パルプ、環境関連等の分野においては、海外廉価品の台頭や国内需要の低迷などの影響を受けましたが、販売価格の適正化やコスト削減を図り、収益の確保に努めました。

  この結果、売上高は13,861百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は293百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増の87,513百万円となりました。主な増加は建物及び構築物（純額）2,295百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,753百万円であり、主な減少は建設仮勘定635百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増の43,124百万円となりました。主な増加は借入金2,765百万円、繰延税金負債916百万円であり、主な減少は未払法人税等2,003百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増の44,388百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金1,614百万円です。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.7％に増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、一部工事の完了延期により、第４四半期連結会計期間に特別損失を計上する見込みであり、そのため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期連結業績予想を上回っております。2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中でありますが、その他にも不確定要素があるため、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

なお、今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社の原材料の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を
含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を
含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

１  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。