１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間決算の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間決算の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響など、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、生成AIの利用進展や通信トラフィックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大しており、ワット・ビット連携やデータセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化の推進は、非常に重要な課題となっています。さらに、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害などに対する防災・減災、国土強靱化の取り組みが推進されております。加えて、深刻な人手不足や働き方改革への対応として、業務効率化が喫緊の課題となっています。
こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。
2026年度は、2022年度からスタートした第５次中期経営計画の最終年度として、これまでの４年間の着実な業績拡大をベースに中期計画目標に向けた最大限の挑戦を継続し、データセンター関連事業の強化や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーの拡大等に取り組むとともに、今後の更なる成長に向けて、デジタル技術を活用したO＆M事業等のビジネス拡大や先端技術の社会実装への取組みを推進してまいります。加えて、次期「新中期経営計画」へのブリッジ・イヤーと位置づけ、「掛け算の連結経営」として、ミライト・ワングループの付加価値創造やリソースの効率的な活用で利益成長を加速させるための取り組みを更に進化させ、お客さま・技術・人財とグループ連携の３本の軸で、2030年に向けた礎を築いてまいります。
また、2026年10月１日付で既存事業におけるデジタル活用を加速させることを目的に、ソフトウェア事業を担う連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを当社へ統合いたしました。現場プロセスの高度化と生産性の抜本的な向上を通じて、高品質な事業運営を実現するとともに、ハードウェアとソフトウェアの掛け合わせによる高付加価値なサービスを展開することで、グループ全体のさらなる事業拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、環境・社会イノベーション事業では、データセンター関連工事で受注・売上が増加したものの、建築・リノベーション工事の前年度大型完成工事の反動減により、売上は減少となりました。ICTソリューション事業では、グローバル事業やデータセンター関連工事で受注・売上ともに増加となりました。NTT事業では、アクセス工事・モバイル工事で受注・売上ともに増加となりました。マルチキャリア事業では、固定・CATV等で受注が増加するとともに、継続的な繰越工事の完工促進等により、売上高は増加となりました。
以上の結果、
となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて297億６千２百万円減少し5,436億３千１百万円となりました。
負債は、短期借入金の返済及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べて303億６千万円減少し2,545億８千５百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得60億１百万円や配当金の支払い40億９百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益82億３千３百万円の計上及びその他の包括利益21億３千５百万円の計上があったことにより、前連結会計年度末に比べて５億９千８百万円増加し2,890億４千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表しました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,580,600株を総額5,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が11,732百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△356百万円には、退職給付の調整額△250百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額84百万円には、退職給付の調整額90百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
80万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.9％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2026年11月10日から2027年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付