○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足、物価上昇や利上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。

　このような情勢の中、当社は資材や物流コスト、人件費の値上りに対応するため、引き続きお客様のご理解を得ながら、社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進に努めるとともに、給付金や地域商品券をはじめとする公的需要の取り込み、企業における省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得に取り組んでまいりました。また、印刷機能の集約による生産効率及び稼働率の向上、印刷工程における外部委託先の積極的な活用を図り、運営コストの削減にも努めております。なお、当第３四半期会計期間（7月～9月）の売上につきましては、例年受注していました自治体の案件で落札に至らなかったものや既存案件の電子化による受注減、また前年同四半期における戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の反動などもあり、前年同四半期会計期間と比べ273百万円減少と厳しい状況となりました。この結果、売上高5,785百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益332百万円（前年同四半期比274.9％増）、経常利益361百万円（前年同四半期比132.0％増）、四半期純利益251百万円（前年同四半期比194.1％増）となりました。

　また、売上状況につきましては、印刷関連1,808百万円（前年同四半期比3.9％減）、ＤＰＰ3,389百万円（前年同四半期比1.2％減）、ＷＥＢ155百万円（前年同四半期比60.7％増）、ＢＰＯ432百万円（前年同四半期比36.1％増）となっております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて94百万円減少し、11,460百万円となりました。資産の部においては、流動資産が683百万円減少し4,205百万円、固定資産が588百万円増加し7,255百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が269百万円減少し1,096百万円、固定負債が277百万円増加し1,095百万円となりました。この結果、純資産の部においては、102百万円減少し9,268百万円となり、自己資本比率が80.9％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の通期業績予想につきましては、2026年７月９日に公表いたしました業績予想から修正しておりま

す。詳細につきましては、本日公表の「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

３．その他

　販売実績

　当第３四半期累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの第59期事業年度の第3四半期会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上