○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、国内において雇用・所得環境の改善などによって景気は緩やかな回復が見られましたが、世界情勢の不安定さから市場の変動性が引き続き高まっており、中東情勢、資源・エネルギー価格の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長を継続いたしました。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や、ゴールデンウィークやシルバーウィークなどの国内需要の高まりに対して積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は126,983百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は12,906百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は12,906百万円（前年同期比8.0％増）と、増収増益を維持しております。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い一時的に税金コストが減少した反動影響により8,446百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率98.5％（前年と比べ1.1ポイント増）にてスタートいたしました。学校法人様や事業法人様が集積する首都圏・政令指定都市への重点出店とともに、新たな地域の大学様等との業務提携締結など、潜在ニーズの高い未出店エリアへの進出も進めてまいりました。また、当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様にご提供すると共に、トレーニングルームやシアタールーム、防音ルーム、アウトドアフィールドなど充実した共有スペースを設置するなど、多様なニーズに応える寮を展開してまいりました。さらに、昨今の経済環境の変化に対応するため、引き続き販売価格の適正化にも積極的に取り組んでおります。

　この結果、売上高は31,139百万円（前年同期比7.4％増）となり、食材費や人件費などの運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加影響も吸収し、営業利益は3,817百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

②ホテル事業

　ホテル事業では、ドーミーイン事業でドーミーインチェーン国内100棟目となる「天然温泉緋衣の湯ドーミーイン四日市」や「天然温泉鶴舞の湯ドーミーイン千歳」、「天然温泉碧宝の湯ドーミーイン小松」、リゾート事業では「京都御室花伝抄」をオープンいたしました。

　ホテル事業においては、自然災害や昨年開催された2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の反動減の影響があったものの、堅調に推移したインバウンド需要に加え、大型連休やアジア競技大会など旺盛な国内需要にも万全の体制で対応し好調に推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』の公式アプリをさらに進化させ、自社ポイント制度を軸に、お客様との継続的な関係を深めることで、引き続き自社予約比率の向上を図っております。

　この結果、売上高は79,803百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は11,216百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、建設部門で大規模修繕工事の影響などがあり、売上高は10,157百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は15百万円（前年同期は58百万円の損失）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は7,785百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は435百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、設計部門で前期に計上した大型案件の反動減などがあった影響で、売上高は1,967百万円（前年同期比63.4％減）、営業損失は０百万円（前年同期は417百万円の利益）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は10,491百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は231百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、329,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,790百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産、建物及び構築物（純額）の増加などによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、176,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,514百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、152,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,275百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,706百万円減少し、20,928百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが3,249百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが13,936百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが25,993百万円のマイナスであったためであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,249百万円の収入（前年同期は2,912百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12,779百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25,993百万円の支出（前年同期は24,034百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,050百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13,936百万円の収入（前年同期は22,215百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27,400百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2026年５月15日の公表数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,961	21,255
受取手形、売掛金及び契約資産	19,993	20,554
販売用不動産	4,822	17,167
仕掛販売用不動産	10,179	9,183
未成工事支出金	75	157
その他	10,051	9,189
貸倒引当金	△53	△43
流動資産合計	75,029	77,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,444	68,062
土地	53,600	57,482
建設仮勘定	41,034	35,039
その他（純額）	7,028	8,275
有形固定資産合計	162,107	168,859
無形固定資産	4,599	5,834
投資その他の資産
投資有価証券	18,257	19,474
差入保証金	18,052	18,025
敷金	22,587	22,991
その他	15,988	16,796
貸倒引当金	△99	△98
投資その他の資産合計	74,785	77,190
固定資産合計	241,492	251,884
繰延資産	132	97
資産合計	316,655	329,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,960	7,644
短期借入金	29,786	56,264
１年内償還予定の社債	4,680	3,880
未払法人税等	5,360	4,823
契約負債	106	638
賞与引当金	4,060	2,718
役員賞与引当金	872	414
その他	25,133	17,591
流動負債合計	78,960	93,975
固定負債
社債	4,340	2,800
長期借入金	81,416	73,342
退職給付に係る負債	824	946
役員退職慰労引当金	262	256
その他	5,323	5,320
固定負債合計	92,166	82,665
負債合計	171,126	176,641
純資産の部
株主資本
資本金	22,971	22,971
資本剰余金	28,124	28,217
利益剰余金	92,197	98,552
自己株式	△264	△229
株主資本合計	143,028	149,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,466	2,075
繰延ヘッジ損益	1,309	1,328
為替換算調整勘定	△494	△302
退職給付に係る調整累計額	218	191
その他の包括利益累計額合計	2,500	3,292
純資産合計	145,528	152,804
負債純資産合計	316,655	329,446

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	119,562	126,983
売上原価	89,289	93,810
売上総利益	30,273	33,173
販売費及び一般管理費	19,004	20,266
営業利益	11,269	12,906
営業外収益
受取利息	83	99
受取配当金	80	94
持分法による投資利益	1,034	478
その他	187	215
営業外収益合計	1,386	888
営業外費用
支払利息	524	793
その他	178	93
営業外費用合計	702	887
経常利益	11,953	12,906
特別利益
投資有価証券売却益	39	－
特別利益合計	39	－
特別損失
災害による損失	83	116
その他	2	11
特別損失合計	85	127
税金等調整前中間純利益	11,906	12,779
法人税等	3,128	4,332
中間純利益	8,778	8,446
親会社株主に帰属する中間純利益	8,778	8,446

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	8,778	8,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	608
繰延ヘッジ損益	△53	19
為替換算調整勘定	20	109
退職給付に係る調整額	△15	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	82
その他の包括利益合計	220	792
中間包括利益	8,998	9,238
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,998	9,238

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,906	12,779
減価償却費	4,299	5,117
長期前払費用償却額	445	551
差入保証金償却額	198	183
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,311	△1,345
受取利息及び受取配当金	△164	△194
支払利息	524	793
持分法による投資損益（△は益）	△1,034	△478
災害による損失	83	116
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6	△548
未収入金の増減額（△は増加）	△2,162	611
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,122	△2,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,716	△1,323
未払費用の増減額（△は減少）	△273	150
前受金の増減額（△は減少）	△3,751	△5,602
未払金の増減額（△は減少）	722	△747
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,667	1,181
預り金の増減額（△は減少）	△188	△268
預り保証金の増減額（△は減少）	210	△61
その他	2,031	△109
小計	986	8,305
利息及び配当金の受取額	290	470
利息の支払額	△521	△804
法人税等の還付額	95	86
法人税等の支払額	△3,762	△4,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,912	3,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△103
有価証券の売却による収入	81	9
有形固定資産の取得による支出	△23,038	△24,050
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△296	△306
長期前払費用の取得による支出	△488	△462
貸付けによる支出	△227	△327
貸付金の回収による収入	443	242
敷金及び保証金の差入による支出	△258	△851
敷金及び保証金の回収による収入	28	94
保険積立金の積立による支出	△210	△203
保険積立金の解約による収入	88	94
その他	△157	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,034	△25,993

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,100	27,400
長期借入れによる収入	1,470	－
長期借入金の返済による支出	△7,260	△8,995
社債の償還による支出	△2,340	△2,340
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,716	△2,085
その他	△36	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,215	13,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,710	△8,706
現金及び現金同等物の期首残高	25,349	29,634
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,638	20,928

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は17,739百万円、資本剰余金は22,899百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,794	71,941	4,216	1,075	4,109	110,138	9,424	119,562	－	119,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	180	5,703	5,733	1,271	13,078	409	13,487	△13,487	－
計	28,984	72,121	9,920	6,809	5,380	123,216	9,833	133,049	△13,487	119,562
セグメント利益又は損失（△）	3,070	10,330	△58	311	417	14,070	△116	13,954	△2,685	11,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	30,952	79,602	4,043	1,137	1,168	116,904	10,079	126,983	－	126,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	200	6,114	6,648	798	13,949	412	14,361	△14,361	－
計	31,139	79,803	10,157	7,785	1,967	130,853	10,491	141,344	△14,361	126,983
セグメント利益又は損失（△）	3,817	11,216	15	435	△0	15,484	231	15,715	△2,808	12,906

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,808百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,828百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。