○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
(2) 中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 13
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 14
１．経営成績等の概況
当社グループでは、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、2025年５月に発表した「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」(以下「25-27中計」という。)に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・TSCS※１進化拡大のためのグループ総合力発揮
・成長事業・新規事業への戦略的投資
・基盤事業のさらなる競争力強化
・コストコントロールの徹底
・サステナビリティ経営の推進
2026年５月、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、資本効率向上および株主還元の充実を目的に、149億99百万円の自己株式取得を行いました。
また、2026年６月、当社はかねてより資本業務提携契約を締結し、再生医療等製品の製造、流通に関する戦略的な業務提携の可能性を検討していた東京慈恵会医科大学発の研究開発型ベンチャー企業である株式会社ReeNT(本社：東京都港区)との間で、新たに再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携契約を締結し、同社に対する追加出資を行いました。当社グループは、同社が開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートの日本国内での実用化を目指し、再生医療TSCSを構成するCRO※２、製造、流通等の機能を活用した支援を検討してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆5,827億60百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益130億29百万円(同19.6％減)、経常利益143億80百万円(同17.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益82億40百万円(同28.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「MS力の最大化」「全国ネットワークの強化」「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」「グループ一体となった人的資本の戦略強化」に取り組んでおります。
特に、当社グループでは2026年３月に改訂された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(流通改善ガイドライン)を遵守し、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差、薬価差の偏在の是正を図り、適切な流通取引が行われるよう努めております。
また、当社グループでは、成長領域と位置づけるメディカル品※３の強化の一環として、アライアンス、経営統合、事業譲受といった組織再編等を通じた全国ネットワークの強化によりメディカル品卸売事業の成長を加速させております。その取り組みは以下のとおりであります。
2026年５月、当社は永島ホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区)の完全子会社で、耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の医療機器メーカーである永島医科器械株式会社(本社：東京都文京区）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。同社が有する製品開発力および専門領域における知見を活用することで、当社グループの医療機器分野における製造・開発機能の強化、自社製品ラインアップの拡充および医療用医薬品等卸売事業との連携による診療所等への販売機会の拡大を図ります。
2026年６月、連結子会社のティーエスアルフレッサ株式会社(本社：広島市西区)と同社の完全子会社で医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社：広島県福山市)は、ティーエスアルフレッサ株式会社を存続会社とする合併契約を締結いたしました(効力発生日：2026年10月１日)。地域医療への提供価値をより一層高めるべく、株式会社ミヤノメディックスが有する高度管理医療機器や動物用医療機器等の幅広く専門性の高い製品と専門的なノウハウを活かしたサービスを、中国地方全域の医療機関や動物病院に提供することを目指してまいります。
2026年９月、当社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早市)および株式会社テクノ・スズタ(本社：長崎県長崎市)は、株式会社宮崎温仙堂商店が佐賀県および長崎県で展開する診断薬卸売事業を株式会社テクノ・スズタへ譲渡することについて基本合意書を締結いたしました。両社の診断薬卸売事業の運営体制を株式会社テクノ・スズタに集約し、取引先メーカーとの窓口機能および商品情報の一元化、専門人財の活躍機会の拡大を通じて、商品提案、情報提供およびサポート機能の充実を図ってまいります。
また、2026年９月、アルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)と株式会社宮崎温仙堂商店は、アルフレッサ株式会社を存続会社とし、2027年１月１日を効力発生日(予定)とする合併契約を締結いたしました。両社の営業・物流基盤および顧客基盤を一体的に活用し、九州エリアにおける事業基盤の強化を図ってまいります。
さらに、2026年９月、医療用医薬品等卸売事業におけるグループ横断の戦略推進機能を強化するため、営業戦略に加え、ロジスティクス戦略およびソリューション戦略を含む同事業全般へ対象領域を拡大し、2026年10月１日付で「医薬営業戦略委員会」を「卸事業戦略委員会」へ改称することを決定いたしました。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、一部の２型糖尿病治療薬やスペシャリティ医薬品等の販売増により増収となった一方で、2026年４月に実施された薬価改定によるマイナス影響、過度な薬価差の偏在の解消へ向けた流通改善への取り組みおよび人件費を含む物流費等の増加により、売上高1兆4,251億24百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益139億86百万円(同5.2％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高101億16百万円(同3.3％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、大手ドラッグストア再編が進むなか、採算性を重視した営業戦略を推進するとともにコストコントロールに注力したものの物流費等の上昇の影響により、売上高1,305億82百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益10億25百万円(同41.6％減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同19.7％増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。
2026年４月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)群馬工場において、かねてより建設を進めていた新たな医薬品製造棟を稼働いたしました。低分子医薬品の生産体制の強化に加え、高薬理活性製剤※４の受託製造や無菌製剤※５の検査・包装・試験受託への本格参入を実現します。これにより、当社グループのTSCSにおける開発から製造までの機能の進化と拡大を図り、多様なモダリティの医薬品を、それらを必要とされている医療機関や患者様に「安心」「安全」「誠実」にお届けできる体制をより強固にしてまいります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、薬価改定のマイナス影響ならびに原薬製造の売上減少に加え、新薬開発や新設製造棟に係る商用生産前の立ち上げ段階(PQ/PV※６期間)での減価償却負担および新薬(アナフィラキシー補助治療薬ネフィー®点鼻液)の販促費用負担増等により、売上高238億96百万円(前年同期比6.6％減)、営業損失12億27百万円(前年同期は営業損失98百万円)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億90百万円(前年同期比4.2％減)を含んでおります。
④ 調剤薬局等事業
調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、調剤技術料獲得増や2026年４月に実施した同社の完全子会社である非連結子会社の有限会社会営(本社：埼玉県ふじみ野市)を吸収合併したことにより増収となった一方で、薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇および人件費増加の影響等により、売上高189億41百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益2百万円(同98.5％減)となりました。
⑤ その他(事業)
当中間連結会計期間の期首より、CRO事業を営む当社の完全子会社であるArkMS株式会社(本社：東京都豊島区)を新たに連結子会社といたしました。
ArkMS株式会社においては、CROソリューション拡張・体制強化、TSCS連携強化、Ark Platform(スペシャリティ医薬品等の限定流通に係る当社グループ内のデータ収集および利活用機能を担うシステム)の開発などに取り組むとともにAIを最大限に活用して生産性を上げ、経営基盤の確立に向けた取り組みを進めております。
また、再生医療関連事業を営む連結子会社のセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)では、マスターセルの製造と保管、CMO※７・CDMO※８事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。
2026年７月、セルリソーシズ株式会社は、再生医療等製品の開発および再生医療に係る研究開発に使用する新たな細胞原材料として、ヒト臍帯由来間葉系間質細胞およびヒト羊膜由来間葉系間質細胞の販売を開始いたしました。
2026年８月、セルリソーシズ株式会社は、再生医療領域の開発・製造拠点「羽田Process Development Center(羽田PDC)」の稼働を開始いたしました。プロセス開発、品質検査、治験薬製造および薬事承認に向けた支援等の体制を構築し、再生医療TSCSにおける開発・製造機能の強化を図ってまいります。
その他(事業)の当中間連結会計期間の業績は、ArkMS株式会社を新たに連結子会社としたことおよび再生医療関連事業における案件受注に向けた人件費や研究開発費等の先行投資により、売上高12億28百万円、営業損失7億27百万円となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高46百万円を含んでおります。
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して293億84百万円増加し、1兆5,364億1百万円となりました。
流動資産は、288億80百万円増加し、1兆1,881億95百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が82億88百万円増加、「有価証券」が147億97百万円増加および「商品及び製品」が198億88百万円増加した一方で、「現金及び預金」が91億83百万円減少および未収入金等の「その他」が51億47百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、5億3百万円増加し、3,482億5百万円となりました。これは主として、新規連結の影響により「のれん」が13億14百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が28億65百万円増加した一方で、新規連結の影響および保有株式の時価下落等に伴い「投資有価証券」が17億98百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して425億53百万円増加し、1兆416億66百万円となりました。
流動負債は、424億87百万円増加し、9,809億61百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が515億27百万円増加した一方で、未払法人税等が34億48百万円減少および未払金等の「その他」が47億21百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、65百万円増加し、607億5百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が70百万円増加および「株式給付引当金」が56百万円増加した一方で、リース債務等の「その他」が98百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して131億68百万円減少し、4,947億34百万円となりました。これは主として、資本効率向上および株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が149億87百万円増加したことによるものであります。
(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億28百万円増加(前年同期は78億93百万円の増加)し、1,957億12百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は365億14百万円(前年同期は305億57百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」140億95百万円および「減価償却費」82億51百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して59億56百万円増加しておりますが、これは主として、運転資本増減の影響等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は106億94百万円(前年同期は157億99百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター等の設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」53億88百万円および「無形固定資産の取得による支出」32億6百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」19億10百万円があったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して51億5百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は221億18百万円(前年同期は68億1百万円の減少)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が増加および剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益は概ね当初予想通りに推移しており、本年５月15日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第42条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当中間連結会計期間において自己株式が14,987百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は36,537百万円となっております。
１．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療関連事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額147百万円には、セグメント間取引消去186百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療関連事業およびCRO事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去84百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。