○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………2

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………4

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………6

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………7

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しています。一方、ウクライナ情勢を含む地政学リスクに加え、中東情勢に伴う原油価格やエネルギー供給への影響、物価上昇による個人消費への影響が懸念されます。また、米国の通商政策や金融政策の動向、円安による輸入コストの上昇、日本銀行の金融政策の変更など、企業活動に影響を及ぼす要因も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社が事業展開している医療業界におきましても、人材確保に伴う人件費の上昇や物価高が続いています。一方で、コスト増加分の価格転嫁は容易ではなく、人手不足も相まって、医療機関の経営環境は厳しさを増しており、コストの見直しや生産性の向上など、経営効率化に向けた様々な対応が求められる状況です。

このような環境下における喫緊の課題として、医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、政府主導で「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備をはじめとする各種施策が進められております。閣議決定された日本成長戦略では2028年度までに200床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く。）の電子カルテ普及率100％、2030年までに診療所を含む医療機関全体の電子カルテ普及率約100％が目標として掲げられ、医療DX全体の基盤整備がますます推進されることとなりました。いわゆる「骨太方針2026」におきましても、医療分野におけるDXに加え、AIを軸とした経営改革であるAIトランスフォーメーション（略称：AX）による生産性向上と職員配置の柔軟化に向けた一層の取組みを図ることが改めて示されております。また、2026年10月には社会保険診療報酬支払基金が医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（略称：DX審査支払機構）へと名称を変更し、診療報酬の審査支払業務に加え、医療ＤⅩに関する施策を推進するための中心的役割を担う法人として改組されました。同月には、「医療情報化推進方針」が策定され、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの導入促進等の医療ＤＸの取組みを推進する方針が再掲されました。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの需要は引き続き強く、当社が事業を展開するうえで、大きな追い風となっております。

当社が長年培ってきたクラウド技術は、保守負担の軽減、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等の観点から、一層重要性が高まっております。また、研究開発を推進している生成ＡＩ等の最新テクノロジーを通して、医療現場におけるドキュメント作成補助や入力補助等、業務効率化への具体的な貢献を目指しております。

このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリック クラウド（※１）およびグループ病院向けのプライベートクラウド（※２）にてお客様に提供しております。なお、当社は、ＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）クラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行っております。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,225,483千円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益411,897千円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益455,862千円（前年同四半期比20.9％減）、四半期純利益309,619千円（前年同四半期比21.6％減）となり、前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移しているものの、顧客都合による売上計上時期の偏りが生じていることに加え、人員体制の強化や新規機能の開発に向けた先行投資を進めているためです。なお、受注高は4,866,911千円（前年同四半期比25.5％増）と好調に推移しており、当第３四半期累計期間における売上・受注は計画通り推移しております。

※１　パブリッククラウド　：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること

※２　プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

①受注実績

②販売実績

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が449,156千円減少し、固定資産が45,932千円減少した結果、495,089千円減少し、8,634,019千円となりました。流動資産の減少は、主に貸付金が200,000千円増加した一方で、現金及び預金が410,198千円、受取手形及び売掛金が60,449千円、仕掛品が169,443千円それぞれ減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、主に投資その他の資産が23,271千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が522,010千円減少し、固定負債が42,549千円減少した結果、564,559千円減少し、4,639,178千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が813,441千円減少したこと等によるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が63,180千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、69,470千円増加し、3,994,840千円となりました。その主な要因は、四半期純利益309,619千円の計上、配当による利益剰余金の減少240,491千円によるものです。なお、自己資本比率は46.3％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

      通期の業績につきましては、現時点において2026年２月12日に公表しました業績予想から据え置いております。
 
     ※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん

     でおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　     該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

    該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。