○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢が改善傾向にあることやインバウンド需要の維持に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内では天候不順がみられ、個人消費が伸び悩むなどの影響がありました。日中関係の悪化や中東情勢の緊迫化など、様々な地政学リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の2年目を迎え、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めております。こうした取り組みを基盤として、当中間連結会計期間においては、上記の事業環境の変化への対応を進めてまいりました。まず、空港関連事業では、日中関係の悪化を背景とした中国路線の減便が2025年12月より顕在化し、当連結会計年度を通じて影響を受ける見込みですが、周辺業務の新規獲得及び人材活用の最適化による収益の確保に努めております。また、中東情勢緊迫化に伴う燃油価格の上昇による輸送コスト増加の影響は限定的ですが、引き続き動向に注視してまいります。

当中間連結会計期間における経営成績については、2025年4月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組み、食品プロダクツ関連や生活産業関連での取扱量増加及び適正単価の収受等の増収要因があったものの、国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便等の取扱量減少といった減収要因が上回り、売上高は1,786億41百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略に取り組んだものの、営業利益は114億70百万円(同8.9%減)、経常利益は112億12百万円(同10.7%減)、また親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が増加したことにより68億10百万円(同16.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

 

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の減便や、鉄鋼関連における一部関係会社の操業停止はあるものの、食品プロダクツ関連での取扱量増加や、生活産業関連で取扱量増加に加え、全般的に適正単価の収受が進んだことから、売上高は1,190億55百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

利益は、継続しての適正単価の収受に努めたものの、空港関連での減収影響に加え、人材投資に伴う人件費増加等により、121億10百万円(同3.8%減)となりました。

 

②国内物流事業

生活産業関連における一部得意先の業務の終了等はあるものの、製品保管量の増加及び冷凍・冷蔵貨物取扱量の増加により、売上高は282億78百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の終了等の影響をカバーできず、16億7百万円(同15.2%減)となりました。

 

③国際物流事業

大型設備の輸入工事案件の受注や、ASEAN・インドでの取扱量の増加といった増収要因はあるものの、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う航空貨物取扱量減により、売上高は312億87百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

利益は、北中米での自動車向け部品梱包事業の収益悪化及び自社船の燃料費高騰の影響はあるものの、大型設備の輸入工事案件の増収効果や、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う損益改善効果等により、25億15百万円(同19.4%増)となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

Ⅰ.資産、負債及び純資産の状況

①総資産

 当中間連結会計期間末における総資産は3,087億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加しました。

 

②流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,459億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加しました。主な要因は、有価証券が40億19百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が23億9百万円増加したこと、現金及び預金が44億11百万円減少したこと等によるものです。

 

③固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産は1,628億円であり、前連結会計年度末に比べ64億37百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が31億14百万円増加したこと、投資有価証券が16億17百万円増加したこと、リース資産が13億9百万円増加したこと、土地が7億2百万円増加したこと、建物及び構築物が6億81百万円減少したこと等によるものです。

 

④流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債は736億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が7億79百万円増加したこと、未払費用が7億52百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が4億47百万円減少したこと等によるものです。

 

⑤固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債は657億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億27百万円増加しました。主な要因は、リース債務が16億58百万円増加したこと、退職給付に係る負債が8億3百万円増加したこと、資産除去債務が77百万円増加したこと、長期借入金が8億36百万円減少したこと等によるものです。

 

⑥純資産

 当中間連結会計期間末における純資産は1,693億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億12百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が38億89百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が9億66百万円増加したこと等によるものです。

 

Ⅱ.キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は110億88百万円(前年同期比10億70百万円の収入減)となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が112億34百万円あったこと、減価償却費が50億76百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が38億98百万円あったこと、売上債権の増加額が19億95百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は120億32百万円(前年同期比14億41百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63億16百万円あったこと、有価証券の取得による支出が30億円あったこと、定期預金の増加額が15億94百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は40億66百万円(前年同期比23億93百万円の支出減)となりました。これは、主に配当金の支払額が29億20百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が10億24百万円あったこと等によるものです。

 

 これらの結果に為替変動による増加額1億67百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48億43百万円減少した結果、560億94百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現在、当社グループの業績は概ね計画通りに推移しており、通期の連結業績につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当

 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき2027年3月期の配当につきましては1株当たり110円の配当(うち中間配当55円、期末配当55円)を予定しております。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,866

61,455

受取手形、売掛金及び契約資産

70,352

72,661

有価証券

-

4,019

未成工事支出金

53

131

貯蔵品

2,265

2,377

その他

5,885

6,295

貸倒引当金

△1,060

△957

流動資産合計

143,362

145,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

131,523

133,038

減価償却累計額

△87,304

△89,500

建物及び構築物(純額)

44,219

43,537

機械装置及び運搬具

63,163

64,531

減価償却累計額

△48,013

△49,078

機械装置及び運搬具(純額)

15,149

15,453

土地

46,702

47,404

リース資産

6,533

6,892

減価償却累計額

△2,978

△2,028

リース資産(純額)

3,555

4,864

建設仮勘定

3,114

6,228

その他

13,081

13,579

減価償却累計額

△9,821

△10,256

その他(純額)

3,259

3,322

有形固定資産合計

116,000

120,811

無形固定資産

 

 

のれん

2,206

2,005

その他

4,399

4,317

無形固定資産合計

6,605

6,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,883

18,501

長期貸付金

214

480

繰延税金資産

4,728

4,245

退職給付に係る資産

852

915

その他

11,254

11,617

貸倒引当金

△175

△93

投資その他の資産合計

33,757

35,666

固定資産合計

156,363

162,800

資産合計

299,726

308,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,584

14,137

短期借入金

7,452

8,231

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,215

2,122

役員賞与引当金

364

90

未払費用

15,361

16,114

未払法人税等

4,110

3,868

訴訟損失引当金

1,100

1,100

その他

17,592

18,033

流動負債合計

72,781

73,697

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

5,340

4,503

リース債務

2,633

4,292

繰延税金負債

757

917

再評価に係る繰延税金負債

1,111

1,111

退職給付に係る負債

17,739

18,542

役員退任慰労金引当金

93

93

長期未払金

618

612

資産除去債務

3,294

3,371

その他

2,105

2,275

固定負債合計

63,693

65,721

負債合計

136,475

139,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,978

2,018

利益剰余金

148,579

152,469

自己株式

△6,298

△6,243

株主資本合計

145,982

149,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,547

7,709

土地再評価差額金

△5,518

△5,518

為替換算調整勘定

8,205

9,171

退職給付に係る調整累計額

3,859

3,697

その他の包括利益累計額合計

13,093

15,060

非支配株主持分

4,175

4,335

純資産合計

163,251

169,364

負債純資産合計

299,726

308,783

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

179,322

178,641

売上原価

156,812

156,065

売上総利益

22,510

22,575

販売費及び一般管理費

9,921

11,105

営業利益

12,588

11,470

営業外収益

 

 

受取利息

264

350

受取配当金

217

225

その他

264

222

営業外収益合計

746

797

営業外費用

 

 

支払利息

307

357

持分法による投資損失

113

236

為替差損

249

263

その他

108

199

営業外費用合計

779

1,055

経常利益

12,556

11,212

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

99

投資有価証券売却益

25

20

特別利益合計

55

119

特別損失

 

 

固定資産除売却損

35

84

投資有価証券評価損

0

12

訴訟損失引当金繰入額

530

-

特別損失合計

565

96

税金等調整前中間純利益

12,046

11,234

法人税、住民税及び事業税

4,047

4,018

法人税等調整額

△498

169

法人税等合計

3,548

4,187

中間純利益

8,497

7,046

非支配株主に帰属する中間純利益

370

236

親会社株主に帰属する中間純利益

8,127

6,810

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,497

7,046

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

773

1,171

為替換算調整勘定

△3,113

907

退職給付に係る調整額

△52

△168

持分法適用会社に対する持分相当額

△98

37

その他の包括利益合計

△2,490

1,946

中間包括利益

6,006

8,993

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,751

8,777

非支配株主に係る中間包括利益

255

216

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,046

11,234

減価償却費

4,722

5,076

のれん償却額

212

196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△54

△171

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

530

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

173

561

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

△8

0

受取利息及び受取配当金

△482

△575

支払利息

307

357

為替差損益(△は益)

119

170

持分法による投資損益(△は益)

113

236

固定資産売却益

△30

△99

固定資産除売却損

35

84

投資有価証券評価損

0

12

投資有価証券売却損益(△は益)

△25

△20

売上債権の増減額(△は増加)

△1,733

△1,995

棚卸資産の増減額(△は増加)

△220

△192

その他の資産の増減額(△は増加)

△286

△439

仕入債務の増減額(△は減少)

△193

△129

その他の負債の増減額(△は減少)

142

363

その他

87

98

小計

15,457

14,768

利息及び配当金の受取額

488

594

利息の支払額

△280

△376

火災損失の支払額

△215

-

法人税等の支払額

△3,292

△3,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,158

11,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△1,086

△1,594

短期貸付金の純増減額(△は増加)

14

39

有形固定資産の取得による支出

△8,028

△6,316

有形固定資産の売却による収入

114

178

無形固定資産の取得による支出

△662

△450

有価証券の取得による支出

-

△3,000

投資有価証券の取得による支出

△217

△109

投資有価証券の売却による収入

57

28

長期貸付けによる支出

△3

△298

長期貸付金の回収による収入

4

4

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△840

△0

その他

59

△511

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,590

△12,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,320

779

社債の償還による支出

△5,000

-

長期借入れによる収入

2,680

51

長期借入金の返済による支出

△1,434

△1,024

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△3,237

△2,920

非支配株主への配当金の支払額

△51

△55

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△436

△501

非支配株主からの払込みによる収入

21

-

その他

△323

△396

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,459

△4,066

現金及び現金同等物に係る換算差額

△890

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,782

△4,843

現金及び現金同等物の期首残高

62,704

60,937

現金及び現金同等物の中間期末残高

56,921

56,094

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

116,583

28,100

34,611

179,296

26

179,322

-

179,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

529

892

79

1,501

494

1,996

△1,996

-

計

117,113

28,993

34,690

180,797

521

181,318

△1,996

179,322

セグメント利益又は損失(△)

12,592

1,894

2,106

16,594

△52

16,541

△3,952

12,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,055

28,278

31,287

178,621

19

178,641

-

178,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

490

1,026

93

1,610

541

2,151

△2,151

-

計

119,545

29,305

31,381

180,232

560

180,793

△2,151

178,641

セグメント利益又は損失(△)

12,110

1,607

2,515

16,233

△45

16,187

△4,717

11,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,724百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。