|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
13 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢が改善傾向にあることやインバウンド需要の維持に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内では天候不順がみられ、個人消費が伸び悩むなどの影響がありました。日中関係の悪化や中東情勢の緊迫化など、様々な地政学リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」の2年目を迎え、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めております。こうした取り組みを基盤として、当中間連結会計期間においては、上記の事業環境の変化への対応を進めてまいりました。まず、空港関連事業では、日中関係の悪化を背景とした中国路線の減便が2025年12月より顕在化し、当連結会計年度を通じて影響を受ける見込みですが、周辺業務の新規獲得及び人材活用の最適化による収益の確保に努めております。また、中東情勢緊迫化に伴う燃油価格の上昇による輸送コスト増加の影響は限定的ですが、引き続き動向に注視してまいります。
当中間連結会計期間における経営成績については、2025年4月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組み、食品プロダクツ関連や生活産業関連での取扱量増加及び適正単価の収受等の増収要因があったものの、国際関連での航空貨物取扱量減少や、空港関連での国際旅客便の減便等の取扱量減少といった減収要因が上回り、売上高は1,786億41百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略に取り組んだものの、営業利益は114億70百万円(同8.9%減)、経常利益は112億12百万円(同10.7%減)、また親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が増加したことにより68億10百万円(同16.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の減便や、鉄鋼関連における一部関係会社の操業停止はあるものの、食品プロダクツ関連での取扱量増加や、生活産業関連で取扱量増加に加え、全般的に適正単価の収受が進んだことから、売上高は1,190億55百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益は、継続しての適正単価の収受に努めたものの、空港関連での減収影響に加え、人材投資に伴う人件費増加等により、121億10百万円(同3.8%減)となりました。
②国内物流事業
生活産業関連における一部得意先の業務の終了等はあるものの、製品保管量の増加及び冷凍・冷蔵貨物取扱量の増加により、売上高は282億78百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の終了等の影響をカバーできず、16億7百万円(同15.2%減)となりました。
③国際物流事業
大型設備の輸入工事案件の受注や、ASEAN・インドでの取扱量の増加といった増収要因はあるものの、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う航空貨物取扱量減により、売上高は312億87百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
利益は、北中米での自動車向け部品梱包事業の収益悪化及び自社船の燃料費高騰の影響はあるものの、大型設備の輸入工事案件の増収効果や、香港フォワーディング子会社の構造改革に伴う損益改善効果等により、25億15百万円(同19.4%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
Ⅰ.資産、負債及び純資産の状況
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は3,087億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加しました。
②流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,459億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加しました。主な要因は、有価証券が40億19百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が23億9百万円増加したこと、現金及び預金が44億11百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,628億円であり、前連結会計年度末に比べ64億37百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が31億14百万円増加したこと、投資有価証券が16億17百万円増加したこと、リース資産が13億9百万円増加したこと、土地が7億2百万円増加したこと、建物及び構築物が6億81百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は736億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が7億79百万円増加したこと、未払費用が7億52百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が4億47百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は657億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億27百万円増加しました。主な要因は、リース債務が16億58百万円増加したこと、退職給付に係る負債が8億3百万円増加したこと、資産除去債務が77百万円増加したこと、長期借入金が8億36百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,693億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億12百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が38億89百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が9億66百万円増加したこと等によるものです。
Ⅱ.キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は110億88百万円(前年同期比10億70百万円の収入減)となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が112億34百万円あったこと、減価償却費が50億76百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が38億98百万円あったこと、売上債権の増加額が19億95百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は120億32百万円(前年同期比14億41百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63億16百万円あったこと、有価証券の取得による支出が30億円あったこと、定期預金の増加額が15億94百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は40億66百万円(前年同期比23億93百万円の支出減)となりました。これは、主に配当金の支払額が29億20百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が10億24百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額1億67百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48億43百万円減少した結果、560億94百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現在、当社グループの業績は概ね計画通りに推移しており、通期の連結業績につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき2027年3月期の配当につきましては1株当たり110円の配当(うち中間配当55円、期末配当55円)を予定しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,866 |
61,455 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
70,352 |
72,661 |
|
有価証券 |
- |
4,019 |
|
未成工事支出金 |
53 |
131 |
|
貯蔵品 |
2,265 |
2,377 |
|
その他 |
5,885 |
6,295 |
|
貸倒引当金 |
△1,060 |
△957 |
|
流動資産合計 |
143,362 |
145,982 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
131,523 |
133,038 |
|
減価償却累計額 |
△87,304 |
△89,500 |
|
建物及び構築物(純額) |
44,219 |
43,537 |
|
機械装置及び運搬具 |
63,163 |
64,531 |
|
減価償却累計額 |
△48,013 |
△49,078 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
15,149 |
15,453 |
|
土地 |
46,702 |
47,404 |
|
リース資産 |
6,533 |
6,892 |
|
減価償却累計額 |
△2,978 |
△2,028 |
|
リース資産(純額) |
3,555 |
4,864 |
|
建設仮勘定 |
3,114 |
6,228 |
|
その他 |
13,081 |
13,579 |
|
減価償却累計額 |
△9,821 |
△10,256 |
|
その他(純額) |
3,259 |
3,322 |
|
有形固定資産合計 |
116,000 |
120,811 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,206 |
2,005 |
|
その他 |
4,399 |
4,317 |
|
無形固定資産合計 |
6,605 |
6,322 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,883 |
18,501 |
|
長期貸付金 |
214 |
480 |
|
繰延税金資産 |
4,728 |
4,245 |
|
退職給付に係る資産 |
852 |
915 |
|
その他 |
11,254 |
11,617 |
|
貸倒引当金 |
△175 |
△93 |
|
投資その他の資産合計 |
33,757 |
35,666 |
|
固定資産合計 |
156,363 |
162,800 |
|
資産合計 |
299,726 |
308,783 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,584 |
14,137 |
|
短期借入金 |
7,452 |
8,231 |
|
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,215 |
2,122 |
|
役員賞与引当金 |
364 |
90 |
|
未払費用 |
15,361 |
16,114 |
|
未払法人税等 |
4,110 |
3,868 |
|
訴訟損失引当金 |
1,100 |
1,100 |
|
その他 |
17,592 |
18,033 |
|
流動負債合計 |
72,781 |
73,697 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
5,340 |
4,503 |
|
リース債務 |
2,633 |
4,292 |
|
繰延税金負債 |
757 |
917 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,111 |
1,111 |
|
退職給付に係る負債 |
17,739 |
18,542 |
|
役員退任慰労金引当金 |
93 |
93 |
|
長期未払金 |
618 |
612 |
|
資産除去債務 |
3,294 |
3,371 |
|
その他 |
2,105 |
2,275 |
|
固定負債合計 |
63,693 |
65,721 |
|
負債合計 |
136,475 |
139,419 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,723 |
1,723 |
|
資本剰余金 |
1,978 |
2,018 |
|
利益剰余金 |
148,579 |
152,469 |
|
自己株式 |
△6,298 |
△6,243 |
|
株主資本合計 |
145,982 |
149,967 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,547 |
7,709 |
|
土地再評価差額金 |
△5,518 |
△5,518 |
|
為替換算調整勘定 |
8,205 |
9,171 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,859 |
3,697 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,093 |
15,060 |
|
非支配株主持分 |
4,175 |
4,335 |
|
純資産合計 |
163,251 |
169,364 |
|
負債純資産合計 |
299,726 |
308,783 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
179,322 |
178,641 |
|
売上原価 |
156,812 |
156,065 |
|
売上総利益 |
22,510 |
22,575 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,921 |
11,105 |
|
営業利益 |
12,588 |
11,470 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
264 |
350 |
|
受取配当金 |
217 |
225 |
|
その他 |
264 |
222 |
|
営業外収益合計 |
746 |
797 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
307 |
357 |
|
持分法による投資損失 |
113 |
236 |
|
為替差損 |
249 |
263 |
|
その他 |
108 |
199 |
|
営業外費用合計 |
779 |
1,055 |
|
経常利益 |
12,556 |
11,212 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
30 |
99 |
|
投資有価証券売却益 |
25 |
20 |
|
特別利益合計 |
55 |
119 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
35 |
84 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
12 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
530 |
- |
|
特別損失合計 |
565 |
96 |
|
税金等調整前中間純利益 |
12,046 |
11,234 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,047 |
4,018 |
|
法人税等調整額 |
△498 |
169 |
|
法人税等合計 |
3,548 |
4,187 |
|
中間純利益 |
8,497 |
7,046 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
370 |
236 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
8,127 |
6,810 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
8,497 |
7,046 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
773 |
1,171 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,113 |
907 |
|
退職給付に係る調整額 |
△52 |
△168 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△98 |
37 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,490 |
1,946 |
|
中間包括利益 |
6,006 |
8,993 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
5,751 |
8,777 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
255 |
216 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
12,046 |
11,234 |
|
減価償却費 |
4,722 |
5,076 |
|
のれん償却額 |
212 |
196 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△54 |
△171 |
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
530 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
173 |
561 |
|
役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少) |
△8 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△482 |
△575 |
|
支払利息 |
307 |
357 |
|
為替差損益(△は益) |
119 |
170 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
113 |
236 |
|
固定資産売却益 |
△30 |
△99 |
|
固定資産除売却損 |
35 |
84 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
12 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△25 |
△20 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,733 |
△1,995 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△220 |
△192 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△286 |
△439 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△193 |
△129 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
142 |
363 |
|
その他 |
87 |
98 |
|
小計 |
15,457 |
14,768 |
|
利息及び配当金の受取額 |
488 |
594 |
|
利息の支払額 |
△280 |
△376 |
|
火災損失の支払額 |
△215 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△3,292 |
△3,898 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,158 |
11,088 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△1,086 |
△1,594 |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
14 |
39 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,028 |
△6,316 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
114 |
178 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△662 |
△450 |
|
有価証券の取得による支出 |
- |
△3,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△217 |
△109 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
57 |
28 |
|
長期貸付けによる支出 |
△3 |
△298 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
4 |
4 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△840 |
△0 |
|
その他 |
59 |
△511 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,590 |
△12,032 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
1,320 |
779 |
|
社債の償還による支出 |
△5,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
2,680 |
51 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,434 |
△1,024 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
- |
|
配当金の支払額 |
△3,237 |
△2,920 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△51 |
△55 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△436 |
△501 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
21 |
- |
|
その他 |
△323 |
△396 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,459 |
△4,066 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△890 |
167 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△5,782 |
△4,843 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
62,704 |
60,937 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
56,921 |
56,094 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
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複合ソリューション事業 |
国内物流事業 |
国際物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
116,583 |
28,100 |
34,611 |
179,296 |
26 |
179,322 |
- |
179,322 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
529 |
892 |
79 |
1,501 |
494 |
1,996 |
△1,996 |
- |
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計 |
117,113 |
28,993 |
34,690 |
180,797 |
521 |
181,318 |
△1,996 |
179,322 |
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セグメント利益又は損失(△) |
12,592 |
1,894 |
2,106 |
16,594 |
△52 |
16,541 |
△3,952 |
12,588 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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|
複合ソリューション事業 |
国内物流事業 |
国際物流事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
119,055 |
28,278 |
31,287 |
178,621 |
19 |
178,641 |
- |
178,641 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
490 |
1,026 |
93 |
1,610 |
541 |
2,151 |
△2,151 |
- |
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計 |
119,545 |
29,305 |
31,381 |
180,232 |
560 |
180,793 |
△2,151 |
178,641 |
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セグメント利益又は損失(△) |
12,110 |
1,607 |
2,515 |
16,233 |
△45 |
16,187 |
△4,717 |
11,470 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,717百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,724百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。