１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や人件費の増加を受けた価格転嫁が進む一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや、海外経済の動向、為替・金利水準の変動により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、セグメント毎に異なる状況にあります。葬祭セグメントにおいては、高齢化の進展を背景として中長期的な市場拡大が見込まれる一方、死亡者数の短期的な変動による影響を受けております。情報セグメントでは出版市場の縮小が続く一方で、業界再編等を背景として受注機会が拡大しております。また、人材セグメントでは、慢性的な人手不足を背景に企業の採用需要は底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大及び収益基盤の強化に取り組んで参りました。葬祭収益セグメントでは、2026年４月に設立した中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」へ葬儀サービス・納骨堂事業にかかる経営管理機能を集約し、ガバナンス強化や業務プロセスの標準化を推進しております。事業展開におきましては、「東京博善のお葬式 三鷹ホール」及び「同 東久留米ホール」を新規開設し、地域に密着した店舗網を拡大いたしました。さらに、東京博善株式会社が運営する四ツ木斎場においては、利用者の利便性向上を目的とした式場の増設を実施しております。これらの施策を通じて、都内及び近隣地域における「火葬待ち問題」等の社会課題解決に貢献するとともに、強固な事業基盤の構築を進めております。情報セグメントでは、印刷関連ソリューション及びBPOサービスの低採算案件の見直しを進め、収益性の向上に取り組みました。また、出版社の柔軟な出版・供給体制を支援する新たな小ロット・短納期印刷サービスである「DSR（デジタルショートラン）サービス」を９月より本格稼働させたほか、IPコンテンツやキャラクターを活用した高付加価値案件の受注やグッズ製造の内製化を推し進め、収益機会の創出を図りました。人材セグメントでは、重点分野である海外人材領域において、現地大学との連携や外国人ドライバー育成体制の構築、日本語教育等の教育コンテンツ展開を推進いたしました。さらに、旺盛な需要が継続するITソリューション事業（SES）におきましては、積極的な採用活動を通じたエンジニアの確保と新規案件の獲得に努めるなど、深刻化する人手不足に対応する人材供給基盤の強化に取り組みました。また資産コンサルティングセグメントでは、リスク管理を徹底しつつ新規案件の獲得に取り組んでまいりました。
以上の結果、葬儀サービス事業の伸長や情報セグメントにおける収益性改善等は見られたものの、火葬件数の減少や、前年同期の求人媒体事業譲渡に伴う影響ならびに大型案件の剥落等により、連結売上高は158億98百万円(前年同期比3.4％減)、連結営業利益は24億82百万円(同11.2％減)、連結経常利益は24億40百万円(同9.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億90百万円(同12.2％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当中間連結会計期間においては、東京都内の死亡者数の減少や近隣公営火葬場の枠拡大等の影響により火葬件数が前年同期を下回り、減収となりました。コスト面では火葬件数の減少に伴う変動コストの減少に加え、業務効率化による諸経費の抑制に努めたこと等により、利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、セグメント売上高は24億85百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益は３億77百万円(同3.7％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル、株式会社グランセレモ東京及び株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。
総合斎場運営事業につきましては、四ツ木斎場における式場の増設（2026年７月運用開始）など事業基盤の強化に取り組んだものの、火葬件数の減少に伴い式場利用件数及び菓子飲料等の付帯サービス利用が前年同期を下回ったことから、減収減益となりました。一方、葬儀サービス事業につきましては、直葬需要増に伴う平均単価の低下は見られたものの、葬儀施行件数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、前年11月に加わった株式会社横濱聖苑の納骨堂事業の業績も寄与いたしました。利益面につきましては、全社的なコスト管理に努めた一方、総合斎場運営事業における式場等の利用減や、事業拡大に向けた店舗網拡充等の先行投資に伴う費用の増加により減益となりました。
その結果、セグメント売上高は51億46百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は15億81百万円(同4.7％減)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、前期末における新聞印刷事業からの撤退影響により減収となったものの、出版印刷領域において新刊獲得が進んだほか、商業印刷における低採算案件の見直し等により収益構造の改善が進みました。BPO事業では、給付金関連業務等の自治体向け行政案件を安定的に受託し、第１四半期に引き続き堅調に推移しました。また、新たな出版サービスであるDSR（デジタルショートラン）サービスを９月より本格稼働させたほか、IPコンテンツグッズの製造内製化推進により売上拡大と採算改善に取り組みました。
その結果、新聞印刷事業からの撤退等により減収となったものの、BPO事業の伸長や収益改善施策が寄与したことにより、セグメント売上高は57億67百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント損失は50百万円(前年同期セグメント損失81百万円)と前年同期に比べ損失幅が縮小いたしました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。人材紹介事業においては、海外人材紹介サービス「KosaidoGlobal」を中心に、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材派遣事業では、第１四半期に引き続き適正単価案件へのシフトを進めたことにより、収益性が向上いたしました。グローバル人材事業では、展示会への出展を通じた受け入れ企業の開拓を進めるとともに、ベトナムにおける育成・供給体制構築に向けた取り組みを推進し、教育コンテンツの展開や人材供給基盤の強化が進展いたしました。ITソリューション事業（SES）では、旺盛な需要を背景に外国籍エンジニアをはじめとする人材確保と営業体制の強化に努めました。
その結果、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落等の影響により、、セグメント売上高は24億38百万円(前年同期比9.7％減)となったものの、人材派遣事業における採算性向上等により、セグメント利益は４百万円(同45.0％増)と増益を確保いたしました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業につきましては、前年同期に計上した不動産大型プロジェクトの収益が剥落したことにより大幅な減収減益となりました。一方で、貸金業については案件の積み上げが順調に進捗しており、安定的な収益基盤の構築に向けて取り組みを進めております。
その結果、セグメント売上高は59百万円(前年同期比72.9％減)、セグメント利益は19百万円(同65.0％減)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少し、709億59百万円となりました。主な要因は、売掛債権の回収による資金増加があった一方で、借入金の返済及び法人税等の納付による資金減少が上回ったことにより、現金及び預金が７億62百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億33百万円減少し、204億２百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億27百万円増加し、505億57百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益18億90百万円の計上及び配当金の支払９億86百万円によるものであります。
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想につきましては、2026年５月15日公表の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から変更しておりません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月18日付で、自己株式16,185,205株を消却いたしました。これにより、資本剰余金が3,695百万円、利益剰余金が4,030百万円、自己株式が7,726百万円それぞれ減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は11,137百万円、利益剰余金は35,913百万円、自己株式は△136百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額792百万円には、セグメント間消去等△3,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益3,885百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額549百万円には、セグメント間消去等△2,443百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,992百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（重要な後発事象）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、2026年10月１日に払込手続が完了いたしました。本件の詳細につきましては、2026年７月31日付「従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入及び自己株式の処分に関するお知らせ」並びに2026年10月1日付「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」をご参照ください。