○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当 …………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………10

（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 ……………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しています。日本銀行は政策金利を1.25％程度へと引き上げましたが、緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動をサポートしていくと考えられます。

輸出については持ち直しの動きがみられる一方で、輸入はおおむね横ばいとなっております。先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要があります。

一方、雇用情勢は改善の動きがみられております。企業収益も改善していますが、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、先行きについてはやや慎重な見方となっていることから、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

公共投資につきましては底堅く推移し、国の令和７年度一般会計予算では補正予算において約2.5兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比2.3％増となっております。また、令和８年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比0.4％増となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれます。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、217億７千万円（前年同期比48.6％減）となりました。前年同期比で鋼構造物事業においては増加となりましたが、前期に過去最高水準の受注を記録し手持ち工事量を勘案した選別受注を進めた建設事業、港湾事業において減少となりグループ全体では減少となりました。

売上につきましては、売上高は331億２千１百万円（前年同期比8.3％減）となりました。建設事業においては前年同期比で同水準を維持しましたが、鋼構造物事業、港湾事業において減少となり、グループ全体では減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,053億３千４百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

損益面では、売上総利益は53億２千１百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は17億３千２百万円（前年同期比54.7％減）、経常利益は18億５千８百万円（前年同期比51.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億７千１百万円（前年同期比56.4％減）となりました。建設事業は前年同期に設計変更の採算反映が集中したため、現状はその反動減となっておりますが、今期後半にかけては回復基調を見込んでおります。一方で、前期高収益案件が貢献した鋼構造物事業や、前期に大型案件の竣工を迎えた港湾事業などの影響もあり、営業利益等の各利益指標は前年同期を下回る結果となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は296億９千１百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益(営業利益)は20億８百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は21億１千３百万円（前年同期比54.7％減）、セグメント損失(営業損失)は１億３千８百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)２億６千８百万円）となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は11億９千９百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失(営業損失)は１億８千２百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)４千４百万円）となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億１千６百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益(営業利益)は４千２百万円（前年同期比138.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は813億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少しました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、532億１千９百万円となりました。これは、未収消費税等が10億３千７百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が26億７千６百万円、未成工事支出金が７億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、280億９千２百万円となりました。これは、機械及び装置（純額）、その他(純額)などの有形固定資産が８億６千万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、204億７百万円となりました。これは、未成工事受入金が13億４千８百万円、賞与引当金が10億４百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が27億４千７百万円、未払金が19億２百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、75億７千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が３億３千９百万円減少しましたが、長期未払金が２億８千３百万円、退職給付に係る負債が１億１千５百万円増加したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、533億３千１百万円となり、自己資本比率は65.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想数値から変更はございません。

（４）利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。「中期経営計画2026-2028」に基づき、資本効率の向上と安定配当の両立を図るため、従来の総還元性向の目標値70％程度を維持するとともに、配当指標として設定した株主資本配当率（ＤＯＥ）について2028年度に4.0％の達成を目指しております。

内部留保金につきましては、将来の成長に向けた各種投資（経常・成長・戦略投資）を優先的に推進し、中長期的な企業価値の向上と資本効率の改善を図ることで、持続的な配当原資の拡大と株主還元の充実に努めてまいります。

当中間期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、株主資本配当率（ＤＯＥ）の段階的な引き上げを推進するとともに、株主還元の拡充を図る観点から、2026年11月９日開催の取締役会において、期初予想から１円増配し、１株当たり８円とすることを決議いたしました。

また、期末配当予想につきましても、同様の還元方針に基づき、前回予想の７円50銭から50銭増配の１株当たり８円に修正いたします。

これにより、当期の年間配当金は前年同期実績（１株当たり14円50銭）及び期初予想（１株当たり14円50銭）から１円50銭増配の、１株当たり16円となる見込みであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,716,300株の取得を行っております。また、取締役等に対する株式報酬として2025年７月10日付で自己株式36,000株、2025年８月18日付で自己株式83,400株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動も含めて、当中間連結会計期間において、自己株式が967百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,164百万円となっております。

  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、根基営造股份有限公司との共同出資により冠和精密預鑄材料股份有限公司（GuanHo Precision Precast Co., Ltd.）を新たに設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、同社の決算日は12月31日であり、３か月の決算期の差異を考慮して持分法を適用することとしているため、当中間連結会計期間においては同社の損益を取り込んでおりません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

４ 建設事業におけるセグメント利益については、株式会社榮開発との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受注高、売上高及び受注残高の状況

Ⅰ 受注高

Ⅱ 売上高

Ⅲ 受注残高