１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の動向、地政学リスクの高まりに加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化や生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）関連投資が継続しております。また、生成AIをはじめとするAI技術の活用が進展し、業務効率化や事業変革に向けた取組みが広がるなど、デジタル技術を活用したIT需要は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の２年目がスタートしております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間における売上高は、一部顧客の案件先送りによる影響等が発生したため計画を僅かに下回ったものの、金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移し、前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費においては、中長期的な競争力強化に向けて、研究開発やマーケティング施策、人財の教育・育成等への投資を継続したことにより増加しておりますが、営業利益においては、AI等の先端技術領域における高付加価値案件の拡大に伴い収益性が向上したことにより、計画水準となる増益を確保いたしました。また、前中間連結会計期間には株式売却益を特別利益として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において特別利益の計上はありません。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,349百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は2,837百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は2,942百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客様のDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、コンサルティング関連の売上が拡大したものの、エンタープライズ向けの大型ソリューション案件が収束した影響もあり、売上高は前年同期比1.4％減収の4,080百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行及びクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3％増収の11,023百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの一部顧客における案件の先送り等が発生したものの、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4％増収の6,409百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、金融機関、通信業向けインフラ構築案件が縮小した影響を受け、売上高は前年同期比5.6％減収の2,836百万円となりました。
(単位：百万円)
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して929百万円減少し、30,570百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,149百万円減少し、21,746百万円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が127百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,799百万円、有価証券が1,223百万円、現金及び預金が265百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,220百万円増加し、8,824百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金資産が394百万円減少したものの、投資有価証券が2,426百万円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,263百万円減少し、6,381百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる前受金が201百万円増加したものの、未払費用が721百万円、未払金が212百万円、未払法人税等が195百万円、買掛金が160百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、463百万円となりました。その主な増減要因は、役員株式給付引当金が11百万円減少したものの、その他に含まれる長期前受金が70百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、23,726百万円となりました。その主な増減要因は、資本剰余金が392百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が544百万円、利益剰余金が407百万円増加したことによります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加し、13,396百万円（前年同期は12,633百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払921百万円、未払費用の減少753百万円、未払金の減少212百万円、仕入債務の減少160百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益2,942百万円、売上債権及び契約資産の減少1,799百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,311百万円（前年同期は874百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出2,080百万円、有価証券の取得による支出394百万円などがありましたが、有価証券の売却及び償還による収入2,107百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは196百万円（前年同期は△2,005百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,578百万円、自己株式の取得による支出675百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,280百万円（前年同期は△1,485百万円）となりました。
2026年５月12日付「2026年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年５月14日に自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が675,500千円増加しております。
(自己株式の消却）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年６月26日に自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が392,812千円、自己株式が392,812千円それぞれ減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が593,444千円、自己株式が1,493,987千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた122,423千円は、「有価証券利息」△10,166千円、「その他」132,590千円として組替えております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。