|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感に一進一退の動きが残るなか、工作機械受注額や機械受注統計などの指標は持ち直しを見せており、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移いたしました。住宅・建設市場におきましては、新設住宅着工戸数に復調の兆しがうかがえる一方、建築着工床面積(鉄骨系建築物)においても民間非居住用を中心に前年割れから改善傾向にあるものの、本格的な需要回復には至らず依然として低調な状況が続いております。
海外経済におきましては、米国ではインフレや高金利の影響が残るなか、ハイブリッド車市場の拡大や防衛・航空宇宙、医療、AI・データセンター関連投資の活況を背景に総じて底堅く推移いたしました。東南アジアでは、自動車市場を中心に需要の低迷が続いた一方、半導体・電子部品関連の設備投資や2輪向け製造ラインの自動化投資、サービス部門の需要が底支えいたしました。中国におきましては、不動産不況の長期化や日系自動車部品メーカーの投資抑制など厳しい事業環境にありながらも、データセンター・AI関連需要に伴う生産増や、二足歩行ロボット産業の活況といった動きが見られました。
このような環境のもと、当社グループは企業価値向上の加速に向け、中期経営計画「UNISOL」最終年度の目標達成に注力すると共に、2026年7月9日に開示いたしました新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」(2027年~2029年)に基づき、構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、2029年度の営業利益6,000百万円をはじめとする数値目標の達成を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は124,502百万円(前年同期比6.2%増)となりました。営業利益は2,527百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は3,143百万円(前年同期比24.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
|
セグメント |
売上高 |
セグメント利益 |
||||
|
金額 |
前年同期比 増減(額) |
前年同期比 増減(率) |
金額 |
前年同期比 増減(額) |
前年同期比 増減(率) |
|
|
機械・工具 |
83,862 |
7,683 |
10.1% |
1,291 |
94 |
7.9% |
|
建設資材 |
31,603 |
375 |
1.2% |
1,110 |
558 |
101.2% |
|
建設機械 |
6,493 |
△316 |
△4.6% |
140 |
△48 |
△25.6% |
|
IoTソリューション |
2,543 |
△459 |
△15.3% |
146 |
△49 |
△25.4% |
|
小 計 |
124,502 |
7,282 |
6.2% |
2,688 |
554 |
26.0% |
|
調整額 |
|
|
|
△160 |
△42 |
|
|
合 計 |
124,502 |
7,282 |
6.2% |
2,527 |
511 |
25.4% |
(機械・工具セグメント)
・産業機械事業
主要顧客である自動車業界における生産設備の導入に引き続き慎重姿勢がみられる中、深刻な人手不足に対応した自動化・省人化設備へのシフトを進め、引き合いが増加いたしました。シナジー戦略として、機械・工具事業との協働による大手ユーザー中心に実施した機工商材の個別展示会が引き続き好評を博したほか、エンジニアリング事業との協業によるモノ売りからコト売りへのシフトを推進いたしました。
・機械・工具事業
半導体製造、造船、航空宇宙産業を中心に好調な需要が確認される中、工具分野においてタングステン等原材料価格高騰に伴う適正な価格転嫁や自社ブランド製品への切り替えが進み利益率の向上に寄与いたしました。機械分野では、高付加価値化に伴う納期長期化の影響はあるものの、自動化・省人化ニーズを捉えた大型商談の獲得が進みました。
・グローバル事業
北米における射出成形機需要の減少やアジアにおける自動車関連需要の低迷などの影響を受けたものの、北米での防衛・航空宇宙・医療向け工作機械やハイブリッド車向けの案件の取り込み、大型自動化ラインの納入が進展いたしました。また、中国でのAI・データセンター関連向けの需要回復や溶解炉等の大型設備の受注、東南アジアでの半導体精密加工機・2輪向け自動化案件の獲得および保守・サービス部門の強化が寄与いたしました。
・エンジニアリング事業
自動機・専用機の引き合いが堅調に推移する中、人手不足に起因した現場工事・立ち合い支援や生産ラインの移設支援案件などを獲得する等、産業機械事業との協業によるモノ売りからコト売りへの変革を推進いたしました。
・食品事業
連結子会社化したMT FOOD SYSTEMS CO.,LTD.を中心に食品生産工程の自動化案件を捕捉し、大手食品メーカーなどへの自動化ラインの受注・納入が進展いたしました。また、スペアパーツ販売を含む保守・サービス機能が安定的な収益基盤として業績に貢献いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は83,862百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は1,291百万円(前年同期比7.9%増)となり、増収増益となりました。
(建設資材セグメント)
・鉄構資材事業
厳しい事業環境が継続するなか、材料費高騰に伴う販売価格への転嫁を進めました。また、深刻化する人手不足を背景に、現場の生産性向上につながる自動化提案商品や新たに取り扱いを開始した専用CADソフト等の高付加価値商材の販売が伸長いたしました。
・配管資材事業
プラント建設需要の低迷や競合激化が続いたものの、設備配管需要の取り込みや機械・工具セグメントとの協働による自動溶接機等の販売にも注力いたしました。
・住宅設備事業
物価高騰や金利上昇等でリフォーム需要が横ばいで推移する中、スポット大口案件や不動産管理会社との新規取引獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は31,603百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,110百万円(前年同期比101.2%増)となり、微増収ながら増益となりました。利益面におきましては、前期発生した賞与繰入期間変更に伴う一過性費用の反落に加え、適切な価格転嫁の浸透や、高付加価値商品の販売拡大に伴う利益率改善が寄与しました。
(建設機械セグメント)
基礎施工業者向けクローラクレーンおよび基礎機械の販売が順調に推移し、中古建機販売においても、利益率向上や新規受注獲得が進みましたが、メーカー価格改定前の前期駆込み需要の一巡による反動減が生じたことに加え、大型基礎機械等の一部案件における納入・検収時期の延期などの影響を受けました。利益面におきましては、単価の低いアタッチメント比率の上昇や子会社におけるレンタル稼働率の一時的低下などが下押し要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,493百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は140百万円(前年同期比25.6%減)となり、減収減益となりました。
(IoTソリューションセグメント)
卸売分野におきましては、防犯カメラ市場での価格競争激化や特定顧客向けの販売停滞があったことから売上が減少いたしました。プロジェクト分野では、前期における大型案件の反落がありましたが、既に受注済みの物流倉庫やオフィス向け入退管理システムの施工を着実に進めております。
この結果、当セグメントの売上高は2,543百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益は146百万円(前年同期比25.4%減)となり、減収減益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は81,029百万円、固定資産は36,320百万円となり、その結果、資産合計は117,350百万円で、前連結会計年度末と比べ329百万円増加しました。商品及び製品が2,550百万円、その他流動資産が3,092百万円、のれんが1,344百万円、投資有価証券が533百万円増加し、現金及び預金が4,763百万円、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が840百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は41,037百万円、固定負債は2,772百万円となり、その結果、負債合計は43,810百万円で、前連結会計年度末と比べ665百万円増加しました。支払手形及び買掛金が1,160百万円、契約負債が777百万円、賞与引当金が708百万円、長期借入金が376百万円増加し、電子記録債務が2,354百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は73,540百万円で、前連結会計年度末と比べ335百万円減少しました。為替換算調整勘定が822百万円、非支配株主持分が290百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により503百万円減少及び自己株式が1,105百万円増加したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しにつきましては、2026年2月13日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,760 |
24,997 |
|
受取手形及び売掛金 |
22,652 |
21,325 |
|
電子記録債権 |
11,464 |
10,623 |
|
商品及び製品 |
10,226 |
12,776 |
|
仕掛品 |
2,605 |
2,368 |
|
原材料及び貯蔵品 |
404 |
451 |
|
その他 |
5,461 |
8,553 |
|
貸倒引当金 |
△39 |
△67 |
|
流動資産合計 |
82,534 |
81,029 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
11,386 |
11,449 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
997 |
965 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
608 |
661 |
|
貸与資産(純額) |
1,116 |
1,257 |
|
リース資産(純額) |
63 |
48 |
|
使用権資産(純額) |
637 |
715 |
|
土地 |
9,928 |
9,899 |
|
建設仮勘定 |
69 |
21 |
|
有形固定資産合計 |
24,808 |
25,018 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
163 |
1,507 |
|
営業権 |
640 |
520 |
|
その他 |
879 |
875 |
|
無形固定資産合計 |
1,682 |
2,902 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,626 |
4,160 |
|
退職給付に係る資産 |
1,858 |
1,874 |
|
繰延税金資産 |
643 |
449 |
|
その他 |
2,191 |
2,218 |
|
貸倒引当金 |
△325 |
△303 |
|
投資その他の資産合計 |
7,994 |
8,400 |
|
固定資産合計 |
34,485 |
36,320 |
|
資産合計 |
117,020 |
117,350 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
15,165 |
16,325 |
|
電子記録債務 |
15,344 |
12,990 |
|
短期借入金 |
469 |
594 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
47 |
121 |
|
リース債務 |
88 |
122 |
|
未払法人税等 |
354 |
687 |
|
契約負債 |
5,402 |
6,180 |
|
賞与引当金 |
1,046 |
1,754 |
|
役員賞与引当金 |
27 |
59 |
|
従業員株式給付引当金 |
7 |
2 |
|
製品保証引当金 |
48 |
85 |
|
その他 |
2,705 |
2,114 |
|
流動負債合計 |
40,706 |
41,037 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
357 |
733 |
|
リース債務 |
633 |
762 |
|
繰延税金負債 |
660 |
502 |
|
役員退職慰労引当金 |
73 |
82 |
|
役員株式給付引当金 |
56 |
42 |
|
退職給付に係る負債 |
184 |
207 |
|
その他 |
472 |
441 |
|
固定負債合計 |
2,437 |
2,772 |
|
負債合計 |
43,144 |
43,810 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,000 |
5,000 |
|
資本剰余金 |
25,380 |
25,390 |
|
利益剰余金 |
39,336 |
38,833 |
|
自己株式 |
△491 |
△1,597 |
|
株主資本合計 |
69,225 |
67,626 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,312 |
1,504 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△21 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
1,600 |
2,422 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
567 |
511 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,460 |
4,433 |
|
非支配株主持分 |
1,189 |
1,480 |
|
純資産合計 |
73,876 |
73,540 |
|
負債純資産合計 |
117,020 |
117,350 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
117,219 |
124,502 |
|
売上原価 |
98,334 |
103,871 |
|
売上総利益 |
18,884 |
20,631 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,869 |
18,104 |
|
営業利益 |
2,015 |
2,527 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
109 |
103 |
|
受取配当金 |
67 |
75 |
|
仕入割引 |
285 |
291 |
|
受取賃貸料 |
76 |
82 |
|
為替差益 |
- |
14 |
|
その他 |
112 |
150 |
|
営業外収益合計 |
650 |
718 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
22 |
|
賃貸収入原価 |
42 |
44 |
|
為替差損 |
12 |
- |
|
その他 |
68 |
35 |
|
営業外費用合計 |
130 |
101 |
|
経常利益 |
2,534 |
3,143 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
156 |
33 |
|
投資有価証券売却益 |
2 |
39 |
|
特別利益合計 |
159 |
73 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
固定資産除却損 |
28 |
- |
|
固定資産撤去費用 |
95 |
- |
|
事業構造改善費用 |
- |
20 |
|
特別損失合計 |
124 |
22 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,569 |
3,194 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,376 |
1,251 |
|
法人税等調整額 |
△263 |
△5 |
|
法人税等合計 |
1,113 |
1,245 |
|
四半期純利益 |
1,456 |
1,948 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
64 |
△1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,392 |
1,950 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益 |
1,456 |
1,948 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196 |
190 |
|
繰延ヘッジ損益 |
25 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
47 |
879 |
|
退職給付に係る調整額 |
81 |
△56 |
|
その他の包括利益合計 |
351 |
1,029 |
|
四半期包括利益 |
1,807 |
2,978 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,739 |
2,923 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
68 |
54 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
76,178 |
31,227 |
6,809 |
3,003 |
117,219 |
- |
117,219 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
856 |
0 |
- |
4 |
860 |
△860 |
- |
|
計 |
77,034 |
31,227 |
6,809 |
3,007 |
118,079 |
△860 |
117,219 |
|
セグメント利益 |
1,197 |
551 |
188 |
196 |
2,133 |
△118 |
2,015 |
(注)1.セグメント利益の調整額△118百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△118百万円が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||||
|
|
機械・工具 |
建設資材 |
建設機械 |
IoTソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
83,862 |
31,603 |
6,493 |
2,543 |
124,502 |
- |
124,502 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,058 |
60 |
- |
87 |
1,206 |
△1,206 |
- |
|
計 |
84,920 |
31,664 |
6,493 |
2,631 |
125,709 |
△1,206 |
124,502 |
|
セグメント利益 |
1,291 |
1,110 |
140 |
146 |
2,688 |
△160 |
2,527 |
(注)1.セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△160百万円が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、MT FOOD SYSTEMS CO.,LTD.社の一部株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「機械・工具」セグメントにおいて1,429百万円ののれんが発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)を設定しました。本信託により、当社は、当第3四半期連結会計期間に立会外終値取引(ToSTNeT-2)により自己株式を727,000株取得後、市場において150,800株売却し、自己株式が1,305百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が、3,670百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、取得総額2,000百万円を上限として2026年8月3日から2027年7月30日の期間で自己株式の取得を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、自己株式398,400株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,105百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が、1,597百万円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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減価償却費 |
1,248百万円 |
1,370百万円 |
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のれんの償却額 |
61 |
85 |