○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2025年４月１日に行われた、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合及び2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、原油価格や原材料価格の高止まり等による企業収益や個人消費への影響が懸念されております。また、世界的な地政学リスクや海外経済の動向に引き続き注視を要する状況が続いております。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、１日使い捨てタイプへのシフトや高付加価値製品に対する需要の高まりを背景に底堅く推移しております。また、コンタクトレンズ装用者の年齢層の広がりに伴い遠近両用タイプの需要が高まっていることに加え、近視進行抑制への関心が高まる等、消費者ニーズは一層多様化しております。

このような状況の下、当社グループでは、「まだみぬ、世界は、美しい」をパーパスのキャッチコピーに掲げ、多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指しております。その実現に向け、お客様のニーズに合った安全で高品質な製品・サービスの提供に努めております。

中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましては、「連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保する」ことを掲げており、特に「省人化生産体制の構築による競争力維持」「品質向上による安全安心の追求」「コーポレートブランド再構築による企業価値向上」「環境経営の推進」「人的資源強化による事業基盤の整備」を企業目標達成に向けた重点課題として取り組んでおります。

国内における商品戦略としては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの販売に注力しております。ニーズが高まっているシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、「シードAirGradeシリーズ」を中心に展開するとともに、次世代シリコーンハイドロゲルレンズの上市に向けた準備を進めております。

サークル・カラーレンズにつきましては、「シード Eye coffret １day UV M」「ベルミー」等の商品を展開しております。また、カラーレンズ市場においても高付加価値レンズの需要が拡大している中、2026年８月には「ベルミーTORIC」を新たに発売いたしました。今後も、「シード１dayPureシリーズ」同様に乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの商品拡充を図ってまいります。

オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」につきましては、取扱施設の拡大や定額制サービスの普及を通じて、引き続き需要の拡大に取り組んでおります。

海外市場におきましては、アジアやヨーロッパを中心に、市場特性に応じた商品展開を行っております。特に近年では、東南アジアを中心にオルソケラトロジーレンズや「シード１dayPure EDOF」の販売拡大を進めております。さらに、既存販売先との関係強化に加え、新規販売地域や販路の開拓にも継続して取り組み、グローバルでの販売基盤の拡充を進めております。

生産につきましては、2026年３月より稼働を開始した４号棟において、生産ラインの省人化を推進しております。稼働開始後、生産は概ね計画どおりに推移しており、生産効率の向上や安定供給体制の強化に寄与しております。第一期計画は2027年３月期に、第二期計画は2028年３月期に完了する予定であり、最大生産能力は月産6,500万枚から段階的に拡大し、最終的に月産8,250万枚となる計画です。今後の需要拡大を見据えた安定的な供給体制の構築を引き続き進めてまいります。

これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間において、乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの売上が前年同期と比べて増加し、売上高は18,132百万円（前年同期比5.8%増）となりました。利益につきましては、歩留まりの改善や販売条件の適正化等により、売上総利益率が改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、ECサイト等における販売促進に伴う広告宣伝費が前年同期と比べて増加しました。また、営業外費用として、借入金及びリース資産の増加に伴いリース債務も増加したため、支払利息が増加しました。さらに、特別損失として、公開買付けに伴うアドバイザリー費用196百万円を計上しました。その結果、営業利益1,413百万円（前年同期比24.7%増）、経常利益1,030百万円（前年同期比8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益528百万円（前年同期比36.5%減）となりました。

なお、当社が2026年10月14日付で公表したとおり、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けは成立しており、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定です。今後は同社とのシナジー効果の発現により、中国を中心としたアジア市場における販売の強化を一層進めてまいります。

 

 

 

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、国産の「シード１dayPureシリーズ」やシリコーンハイドロゲル素材の「シードAirGradeシリーズ」の拡販に注力しました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、乱視用と遠近両用の売上が拡大し、シリーズ全体で前年同期比4.5%増となりました。サークル・カラーレンズにつきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響を受けて、売上は前年同期比0.5%減となりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、売上が前年同期比10.0%増と伸長が続いております。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズの販売増加によって専用ケア用品の販売が伸長しており、売上は前年同期比5.5%増となっております。

海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、中国越境EC等での売上が拡大しており、前年同期比26.7%増となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は18,101百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益2,187百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズやその他売上が減少した結果、売上高は31百万円（前年同期比26.3%減）となりましたが、利益率が改善したため、営業利益は６百万円（前年同期比41.8%増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

2025年４月１日に行われた、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合及び2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の残高は、66,245百万円となり、前連結会計年度末から3,665百万円増加いたしました。主な要因としては、リース資産が増加したこと等が挙げられます。負債につきましては、47,085百万円となり、前連結会計年度末から4,114百万円増加しております。主な要因としては、鴻巣研究所の新規設備導入に伴う長期借入金が増加したことが挙げられます。純資産につきましては、19,159百万円となり、前連結会計年度末から448百万円減少しております。主な要因としては、非支配株主持分の減少等が挙げられます。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,438百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,029百万円（前年同期1,760百万円の増加）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費の計上2,191百万円や税金等調整前中間純利益の計上831百万円であります。資金減少の主な要因は、在庫の積み上げによる棚卸資産の増加2,066百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は7,809百万円（前年同期1,016百万円の減少）となりました。主な要因は、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得7,242百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は7,068百万円（前年同期2,108百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の借入8,825百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月11日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

 (企業結合に係る暫定的な処理の確定）

(1) 2025年４月１日に行われた当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額410,428千円は、会計処理の確定により209,616千円減少し、200,812千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が279,488千円、繰延税金負債（固定負債その他）が69,872千円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が290,880千円、繰延税金負債（固定負債その他）が72,720千円、利益剰余金が6,268千円、為替換算調整勘定が381千円それぞれ増加し、のれんが211,509千円減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ990千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が2,089千円増加しております。

 

(2) 2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）及び株式の譲渡）

当社は、2026年７月１日を効力発生日として、当社のスマートコンタクトレンズ事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社である株式会社オキュデバイセズへ承継させたうえで、2026年８月26日付で株式会社オキュデバイセズの株式の一部を株式会社ラ・ホールディングスに譲渡し、株式会社オキュデバイセズを連結の範囲から除外いたしました。

 

１． 会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社オキュデバイセズ

② 株式譲渡先企業の名称

株式会社ラ・ホールディングス

 

(2) 分離した事業の内容

スマートコンタクトレンズ事業

 

(3) 会社分割及び株式譲渡を行った主な理由

スマートコンタクトレンズ事業に関する経営資源をオキュデバイセズに集約することによって、将来的な資本・業務提携を見据えたオープンな事業運営が可能となり、また、意思決定プロセスの迅速化を図り、研究開発パートナーとの連携創出を加速することを目的として、会社分割及び株式譲渡を行っております。

 

(4) 事業分離日

① 会社分割効力発生日

2026年７月１日

② 株式譲渡日

2026年８月26日

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

① 会社分割

当社を吸収分割会社とし、株式会社オキュデバイセズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。なお、当社は2026年８月26日に、当該株式の一部を株式会社ラ・ホールディングスに譲渡しております。

 

② 株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理しております。