○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８

受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　業績の状況

当社は、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Sustainable Strong＆Expand 2028（略称：SSE2028）」に基づき、３つの基盤戦略「人的資本の強化」「財務基盤・ガバナンスの強化」「サステナビリティ経営の実践」による経営基盤の強化と、２つの事業戦略「コアビジネスの持続的成長と深化」「AI/  DXによる付加価値ビジネスの創造」の推進に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連および半導体・自動車等が堅調に推移したことにより、87億70百万円(前年同期比1.0％増)となりました。利益面は、人件費の増加等もあり営業利益は６億92百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は６億71百万円(前年同期比17.8％減)、四半期純利益は４億43百万円(前年同期比18.7％減)となりました。

また、受注高は115億83百万円（前年同期比13.7％減）、受注残高は337億39百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

なお、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

②　第１四半期累計期間の季節的変動

当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第３四半期会計期間(１月１日～３月31日)に集中するという季節的変動の傾向があります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて14.4％減少し230億33百万円となりました。これは、現金及び預金が34億49百万円、電子記録債権が６億83百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて5.3％減少し148億26百万円となりました。これは、投資有価証券が９億11百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11.0％減少し378億60百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて18.3％減少し119億10百万円となりました。これは、契約負債が７億６百万円、買掛金が６億97百万円、未払法人税等が５億62百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて18.9％減少し19億14百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４億36百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.4％減少し138億24百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて6.2％減少し240億35百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

本資料に記載されている業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました予想値から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

　　株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　  2026年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、10株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

　 　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年1月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

　 　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）

（３）変更の日程

４．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整

　　 今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2027年１月１日から、以下のとおり調整いたします。

    (参考)譲渡制限付株式報酬制度の内容については2021年８月10日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

５．その他

　  今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　  前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。

３．補足情報

受注及び販売の状況

①　受注実績

当第１四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

②　販売実績

当第１四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。