○添付資料の目次

1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2

(1)当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………… 2

(2)当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………… 4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………… 5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6

(1)要約四半期連結財政状態計算書…………………………………………………………………………… 6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書……………………………………… 8

(3)要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………14

（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………14

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………19

1．経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　  　(単位：百万円)

(注) 1　コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

2　EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。

3　売上高における実質増減率は、為替影響、当第3四半期連結累計期間・前第3四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。

経営成績等の概況および各報告セグメントの概況については、本決算短信と同日にTDnetおよび当社企業情報サイト (https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/tanshin/) に掲載いたしました2026年第3四半期決算説明資料をご参照ください。

【連結】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　    (単位：百万円)

(注)1　売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。

2　「その他」は、飲食業等を含んでいます。

3　コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

4　コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。

(2)当四半期の財政状態の概況

総資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権が増加した一方で、有形固定資産や現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ289億円減の1兆2,384億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより470億円減の5,990億円となりました。資本は、配当金支払いによる利益剰余金の減少や非支配持分の取得による減少があった一方、四半期利益により利益剰余金が増加したことから、181億円増の6,393億円となりました。

また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.16倍となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の918億円に比べ59億円減少し、859億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(653億円)、減価償却費及び償却費(542億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(219億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べ1億円減少の615億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(290億円)があった一方、定期預金の預入による支出(205億円)、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(151億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(75億円)などにより、前年同期に比べ175億円支出は減少し、124億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入(130億円)があった一方、短期借入金の減少(210億円)、配当金の支払額(196億円)、リース負債の返済による支出(186億円)などにより、前年同期に比べ50億円支出は増加し、558億円の支出となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書(要約)                       　　   (単位：億円)

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

売上高については、日本、欧州、米州、およびアジアパシフィックでの売上動向の弱含みを踏まえ、実質ベース（為替影響および事業譲渡を除く）では前回予想を下回る見込みです。一方、円安に伴う為替換算影響等により、売上高全体としては前回予想を上回る見通しです。

コア営業利益については、実質ベースでの売上が前回予想を下回ることに伴う差益減があるものの、全社を挙げたコストマネジメントの効果に加え、為替変動の影響および関税還付等の一過性要因も寄与し、前回予想を上回る見通しです。

営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、収益力向上に加え、アセットライト施策の早期化等により、前回予想を上回る見通しです。

これまで推進してきた構造改革や全社的なコストマネジメントの徹底により、当社の収益基盤の強化は着実に進展しています。一方で、持続的な企業価値向上に向けては、売上成長の加速と継続的な収益性の改善が重要な課題であると認識しています。これまでに構築した経営基盤およびガバナンス体制を軸として、財務規律やROIC経営の定着を図りながら、その実現に取り組んでまいります。

本業績予想の修正に伴う2026年12月期の配当予想に変更はありません。当期は、中間配当30円(実施済)、期末配当30円と、年間60円の配当を実施する予定です。

2026年12月期 通期連結業績予想(2026年1月1日～2026年12月31日)

前回発表予想： ドル＝150円、ユーロ＝170円、中国元＝20.5円

今回修正予想： ドル＝158円、ユーロ＝182円、中国元＝23.0円

【参考情報】報告セグメント別通期売上高成長率予想

(注) 売上高における実質前年比は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自 2025年1月1日　至 2025年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自 2026年1月1日 至 2026年9月30日）

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社グループの要約四半期連結財務諸表および注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項 (ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用) に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革に係る負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行った結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革に係る負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,296百万円は、「その他」として組み替えています。

（セグメント情報等）

(1) セグメントの概要　

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。

「中国・トラベルリテール事業」は、中国大陸、香港および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国大陸および香港を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「その他」は、飲食業等を包括しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益(又は損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

(3) セグメント収益および業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用(△48,343百万円)、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(5,422百万円)および原価差額(5,124百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用(△43,274百万円)、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(7,604百万円)および原価差額(△1,894百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。

セグメント利益から、営業利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に「アクションプラン 2025-2026」に係る米州事業の人員削減に係る費用等および不利な契約に係る引当金の計上です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。

当第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、「アクションプラン 2025-2026」に係る費用および連結子会社である台湾資生堂股份有限公司の新竹工場閉鎖等「2030 中期経営戦略」に係る費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。

前第3四半期連結累計期間における減損損失は、主にのれんの減損損失および資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下等に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「のれんの減損」に含まれています。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年11月10日

株式会社資生堂

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社資生堂の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上