○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢に伴う地政学リスク、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、2025年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益強化、新規事業の開拓、宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出等の事業投資を推進し、従業員の待遇改善や教育の充実等の人財投資を継続していくことで持続的な企業成長と法令遵守、経営資源の有効活用および地球環境保全に取り組み、社会的貢献を果たしてまいります。

・基幹事業の収益強化、新規事業の進捗概要

　システムソリューション事業においては、大学向けネットワーク、システムで遠隔・ハイブリッド授業に対応した教育環境の高度化への対応や認証案件の拡大で収益強化を進め、ネットワークソリューション事業では、40年を超える衛星通信分野の知見を活かし、国産アンテナメーカーとの協業による商材の安定供給や国内整備体制強化の取り組みを開始し、電子部品及び機器事業においては、AIデータセンター需要増に伴い、導電性接着剤の新たな市場開拓を進めてまいりました。

・宇宙ビジネス及びAI開発環境構築等のNEXT事業創出

　安全保障分野を中心に宇宙空間の活用需要が急増し、官民連携の取り組みが拡大しており、当社グループにおいても、衛星搭載用部品の商材の拡充やロケット、衛星製造における設計、部品、管理等のPLMソリューションの提供開始で事業拡大を進めております。AI開発環境構築においては、人手不足や熟練技術者の高齢化による技術継承の課題を背景に、フィジカルAIを活用したシミュレーション環境を構築する提案活動を始めました。

　この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は109億４千９百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面では、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８千９百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　セグメントの業績は前年同期比で以下のとおりであります。

　システムソリューションにおきましては、製造会社向け3D CADソフトウェアのサブスクリプションビジネス（年間更新ライセンス・保守製品）の更新案件や計測関連製品販売が業績に貢献しました。一方で、製造業向けシミュレーション案件の遅延があったことから売上高は15億８千２百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は４千３百万円の営業損失）となりました。

　ネットワークソリューションにおきましては、低軌道衛星搭載部品および新規案件であるスポーツ施設向け案件や新規保守案件が好調に推移しました。一方で、低軌道衛星用アンテナの製造遅延による下期への納期遅れ、4.9GHz帯製品の販売終了に伴う新規開発の代替製品の市場投入遅れによる無線ビジネスの不調、ならびに前年同期にJアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の大型納入案件があった反動減により、売上高は５億４千１百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は１億３千６百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。

　電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて、防衛省向け新規航空機用部材の納品が順調に推移したこと、第２四半期において一部納入予定が下期から前倒しとなったことで売上および利益に貢献しました。また、半導体市場の需要回復を背景に、生産ラインFA向け半導体製品の売上の好調、低軌道衛星向け関連製品の新規受注・売上により、売上高は88億２千６百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産は135億３千８百万円（前連結会計年度末129億４千４百万円）、負債は73億９千９百万円（前連結会計年度末68億８千５百万円）となり、前連結会計年度末に比べて増加しました。主に流動資産および流動負債で前連結会計年度末に比べて増加しました。流動資産では商品及び製品、前渡金が売上の増加により減少しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したこと、流動負債では支払手形及び買掛金が減少しましたが、売上の増加により短期借入金が増加しました。また、顧客からの前受金が増加したことにより資産および負債が増加しております。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は127億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円増加しました。これは主に、売上の増加により商品及び製品が５億２千１百万円、前渡金が１億１百万円減少しましたが、現金及び預金が６億４千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億２千２百万円、有価証券が１億９千９百万円増加したことによります。

　固定資産は７億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が１千３百万円、差入保証金が４百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は135億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の合計は67億２千７百万円、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億８千８百万円、未払法人税等が２千６百万円減少しましたが、短期借入金が８億１千万円、前受金が７億１百万円増加したことによります。

　固定負債は６億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３千７百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は73億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は61億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加１億８千９百万円、および配当による利益剰余金の減少１億５百万円によります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より８億４千３百万円増加し、49億５千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、２億２千４百万円の増加（前年同期は６億７千６百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加４億５千４百万円、仕入債務の減少８億８千８百万円、法人税等の支払１億８千８百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益３億８千３百万円、棚卸資産の減少５億２千１百万円、前渡金の減少１億１百万円、前受金の増加７億１百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、２千３百万円の減少（前年同期は２千万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得２千５百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、６億４千１百万円の増加（前年同期は２億６千３百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済５千万円、配当金の支払１億５百万円の支出がありましたものの、子会社における短期借入金の純増額８億１千万円の収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、当中間期に前倒しとなった納入が本来下期に予定していた案件であることから、下期にはその反動が見込まれる一方、システムソリューションおよびネットワークソリューションにおいて下期にずれ込んだ案件の計上が見込まれており、現在、業績への影響を精査しております。

　このため、期初（2026年５月13日開示「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）に公表いたしました予想を変更しておりません。

　今後、予想の修正が必要となった場合には、別途開示いたします。

　なお、上記の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,111,943	4,755,744
受取手形、売掛金及び契約資産	5,162,052	5,584,528
電子記録債権	57,615	89,358
有価証券	－	199,502
商品及び製品	1,415,065	893,099
前渡金	1,265,720	1,163,894
その他	147,438	89,812
貸倒引当金	△6,547	△5,556
流動資産合計	12,153,288	12,770,384
固定資産
有形固定資産	430,211	411,679
無形固定資産	35,649	58,029
投資その他の資産
投資有価証券	31,630	31,630
繰延税金資産	118,526	105,180
その他	174,700	162,058
投資その他の資産合計	324,857	298,869
固定資産合計	790,717	768,578
資産合計	12,944,006	13,538,963
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,155,591	1,267,475
短期借入金	2,620,000	3,430,000
１年内返済予定の長期借入金	100,524	87,584
未払法人税等	214,599	187,639
前受金	507,710	1,209,411
その他	576,456	545,253
流動負債合計	6,174,881	6,727,364
固定負債
長期借入金	487,412	450,090
退職給付に係る負債	192,657	189,695
役員退職慰労引当金	3,720	5,151
その他	26,871	27,342
固定負債合計	710,661	672,280
負債合計	6,885,542	7,399,644
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	606,241	608,949
利益剰余金	2,106,703	2,189,990
自己株式	△112,350	△103,059
株主資本合計	6,027,511	6,122,797
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	15,321	△891
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	3,478	3,250
退職給付に係る調整累計額	△9,304	△8,143
その他の包括利益累計額合計	△2,118	△17,397
非支配株主持分	33,070	33,919
純資産合計	6,058,463	6,139,319
負債純資産合計	12,944,006	13,538,963

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	9,804,218	10,949,650
売上原価	8,164,747	9,245,919
売上総利益	1,639,470	1,703,730
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	655,329	665,537
退職給付費用	18,671	23,371
貸倒引当金繰入額	138	△990
役員退職慰労引当金繰入額	475	1,431
その他	544,970	598,736
販売費及び一般管理費合計	1,219,586	1,288,085
営業利益	419,884	415,644
営業外収益
受取利息	2,761	5,201
為替差益	885	19,958
受取賃貸料	1,153	1,254
その他	1,914	367
営業外収益合計	6,714	26,782
営業外費用
支払利息	13,269	20,698
支払手数料	45,228	38,130
その他	3	164
営業外費用合計	58,500	58,992
経常利益	368,098	383,434
税金等調整前中間純利益	368,098	383,434
法人税、住民税及び事業税	111,761	166,411
法人税等調整額	39,622	20,273
法人税等合計	151,384	186,685
中間純利益	216,714	196,749
非支配株主に帰属する中間純利益	6,167	7,626
親会社株主に帰属する中間純利益	210,546	189,122

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	216,714	196,749
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	5,742	△16,212
為替換算調整勘定	△46	△227
退職給付に係る調整額	382	1,161
その他の包括利益合計	6,079	△15,278
中間包括利益	222,793	181,470
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	216,625	173,843
非支配株主に係る中間包括利益	6,167	7,626

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	368,098	383,434
減価償却費	21,421	21,516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	138	△990
受取利息及び受取配当金	△2,761	△5,201
支払利息	13,269	20,698
売上債権の増減額（△は増加）	697,375	△454,219
棚卸資産の増減額（△は増加）	98,061	521,965
前渡金の増減額（△は増加）	△435,414	101,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△259,804	△888,115
前受金の増減額（△は減少）	421,849	701,701
未収消費税等の増減額（△は増加）	86,456	△5,598
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,015	△32,194
その他	△35,987	64,216
小計	980,719	429,039
利息及び配当金の受取額	2,634	4,833
利息の支払額	△13,269	△20,698
法人税等の支払額	△293,307	△188,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	676,776	224,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,577	△1,064
無形固定資産の取得による支出	△3,523	△25,326
出資金の払込による支出	△10	－
差入保証金の差入による支出	△295	△30
差入保証金の回収による収入	－	3,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,406	△23,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,262	△50,262
長期借入れによる収入	600,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△183,000	810,000
配当金の支払額	△90,061	△105,309
非支配株主への配当金の支払額	△6,888	△6,778
その他	△6,475	△5,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	263,312	641,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	919,569	843,304
現金及び現金同等物の期首残高	3,075,749	4,111,943
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,995,318	4,955,247

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	1,420,069	854,416	7,529,732	9,804,218	－	9,804,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	2,128	4,144	6,297	△6,297	－
計	1,420,094	856,545	7,533,876	9,810,515	△6,297	9,804,218
セグメント利益又は損失（△）	△43,221	△28,200	491,307	419,884	－	419,884

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）