１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
※「１.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比866億円（12.5％）増加し7,799億円、売上総利益は、海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に前年同期比304億円（19.5％）増加し1,859億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比126億円（15.2％）増加し956億円となりました。主な要因は、海外ビジネス部門及びモビリティ部門の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比71億円（149.7％）増加し118億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比248億円（32.1％）増加し1,021億円となりました。
また、特別損益は前期計上のロシア関連保険和解金の剥落を主因に前年同期比614億円（97.3％）減少し17億円の利益、法人税等は前年同期比154億円（36.1％）減少し272億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円（62.3％）増加し80億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比243億円（26.2％）減少し685億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間158.29円／米ドル（2026年１月～６月）、前中間連結会計期間148.41円／米ドル（2025年１月～６月）であります。
(セグメント別業績の概況)
当社グループは、2026年４月１日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門（国内ビジネス・海外ビジネス）と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門（社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資）を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の６セグメントに変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内ビジネス部門]
売上高は前年同期比180億円（7.9％）増加し2,470億円、セグメント利益は35億円（26.6％）増加し164億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比352億円（2.7％）減少し１兆2,725億円となりました。
[海外ビジネス部門]
売上高は前年同期比344億円（35.3％）増加し1,319億円、セグメント利益は34億円（48.7％）増加し103億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のCSI Leasing, Inc.における大型ITAD(IT Asset Disposition)案件の受注や堅調なリース取引による北米の利益伸長による増益であります。セグメント資産残高は前期末比625億円（6.8％）増加し9,886億円となりました。
[社会インフラ部門]
売上高は前年同期比２億円（0.3％）減少し890億円、セグメント利益は８億円（14.5％）増加し65億円となりました。主な増益要因は、不動産事業における売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比414億円（3.8％）増加し１兆1,254億円となりました。
[トランスポート部門]
売上高は前年同期比259億円（24.6％）増加し1,314億円、セグメント利益は336億円（53.6％）減少し290億円となりました。主な減益要因は、航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加があった一方、前年同期に計上したロシア関連保険和解金の反動減によるものであります。セグメント資産残高は前期末比1,449億円（6.4％）増加し２兆3,935億円となりました。
[モビリティ部門]
売上高は前年同期比102億円（6.2％）増加し1,749億円、セグメント利益は42億円（62.1％）増加し109億円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した無形固定資産の減損損失の反動に加え、中古車価格の上昇等に伴う車両売却益の増加及びレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加であります。セグメント資産残高は前期末比325億円（5.9％）増加し5,809億円となりました。
[企業投資部門]
売上高は前年同期比12億円（34.2％）増加し46億円、セグメント利益は５億円（33.8％）増加し21億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比８億円（0.9％）増加し928億円となりました。
セグメント利益
(単位：億円)
セグメント資産残高
(単位：億円)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,978億円（4.1％）増加し７兆5,126億円、セグメント資産残高は前期末比2,316億円（3.7％）増加し６兆5,423億円となりました。負債合計は、前期末比1,903億円（3.2％）増加し６兆1,526億円、有利子負債は、前期末比2,133億円（4.1％）増加し５兆3,558億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,075億円（8.6％）増加し１兆3,601億円となりました。主な要因は、利益剰余金が469億円増加、為替換算調整勘定が459億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は16.3％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末162.45円／米ドル（2026年６月末）、前連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）であります。
①2027年３月期通期の連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
（※１）１株当たり当期純利益は、社債型種類株式に係る優先配当金を控除して算定しております。
2026年８月３日に公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation U.S.,Inc.の発行済株式総数の50％を伊藤忠商事株式会社へ譲渡することに伴い、当社連結決算においては、子会社株式の売却に伴う特別利益として650億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額として380億円程度、当社個別決算において、子会社株式の売却に伴う特別利益として850億円程度を見込んでおります（※２）。本株式譲渡による業績への影響のほか、今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、2026年５月11日公表の通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益）を上方修正いたしました。詳細は本日（2026年11月９日）公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当および期末配当予想の修正等に関するお知らせ」をご覧ください。
（※２）2026年８月３日の公表時点で、当社連結決算においては、子会社株式の売却に伴う特別利益として500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額として300億円程度、当社個別決算において、子会社株式の売却に伴う特別利益として700億円程度を見込んでおりましたが、算出の前提としていた為替レートに対して円安となっていること等を踏まえ、見込額が増加しております。
②期末配当予想の修正
【普通株式】
【社債型種類株式】
第１回社債型種類株式
第２回社債型種類株式
第３回社債型種類株式
（注）各社債型種類株式の配当については、2026年８月３日公表の「第三者割当による社債型種類株式の発
行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載の発行要項に基づき、決定し
ております。
なお、本資料に記載されている各予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績や配当は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は2026年９月18日付で、農林中央金庫及び伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当による社債型種類株式を発行し、払込金額総額12,000百万円を受領いたしました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしました。
また、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金6,000百万円及び資本準備金6,000百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
この結果、当中間連結会計期間末において、その他資本剰余金が12,000百万円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2026年6月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機193機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2033年までに随時納入が行われる予定であります。
なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,795,796百万円(11,054百万米ドル)であります。
また、2026年10月15日付で、エアバス社に対し航空機75機を発注することを決議いたしました。本件発注する機体は、2032年～2035年にかけて随時納入が行われる予定であります。
（重要な子会社の株式譲渡契約）
当社は、2026年８月３日付で伊藤忠商事株式会社との間で締結した基本合意書に基づき、2026年９月２日付で、当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation U.S., Inc.の株式の50％を伊藤忠商事株式会社に譲渡することに関する株式譲渡契約を締結しました。
本株式譲渡の実行により、TC Skyward Aviation U.S., Inc.及びその子会社であるAviation Capital Group LLCは当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる予定です。
また、本株式譲渡等に伴い、「親会社株主に帰属する当期純利益」への影響額は380億円（※）程度の増益になると見込んでおります。なお、当該影響額は、2026年11月に上記株式譲渡が計画どおり完了することを前提としており、今後の為替の変動その他の要因により変動する可能性があります。
（※）2026年８月３日の公表時点では、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額を約300億円と見込んでおりましたが、算出の前提としていた為替レートに対して円安となっている足元の為替水準等を踏まえ、影響額が増加しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ ロシア関連保険和解金
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。
その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて訴訟手続きを進めてまいりましたが、前中間連結会計期間において、一部の保険会社と和解し、合計506百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
３ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日) 第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2026年４月１日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門（国内ビジネス・海外ビジネス）と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門（社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資）を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の６セグメントに変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下の通りです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業に係る全社収益及び費用であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内ビジネス部門1,211百万円、海外ビジネス部門5,792百万円、社会インフラ部門56,319百万円、トランスポート部門1,080百万円、モビリティ部門9,098百万円、企業投資部門－百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外ビジネス部門において、のれんの減損損失878百万円を、トランスポート部門において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,686百万円を、モビリティ部門において、無形固定資産の減損損失10,898百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業に係る全社収益及び費用であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内ビジネス部門2,060百万円、海外ビジネス部門4,988百万円、社会インフラ部門47,776百万円、トランスポート部門996百万円、モビリティ部門9,399百万円、企業投資部門35百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
トランスポート部門において、航空機リースに関連する資産の減損損失2,993百万円を計上しております。