当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、経営の健全性・透明性・効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に継続的に取り組んでまいります。

当社は、グロース市場の上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、その全てを実施しております。なお、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会において資本収益性や成長性に関する現状分析・検討を進めております。具体的な取組み方針及び目標については、上場後の資本市場との対話も踏まえ、検討のうえ開示を行ってまいります。

・大株主の状況は、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」における最近の状況に基づき記載しております。
・「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」における「株主の状況」から新株予約権等を除いて記載しております。
・当社は自己株式32,380株を保有しており、割合は自己株式を控除して計算しております。
・上場に際して実施する公募増資及び売出しにより、上場日時点の大株主の状況は変動する予定であります。

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該当事項はありません。

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役小笠原治を委員長とし、代表取締役CEO橋本（大宮）真里子及び社外取締役長谷部潤の計3名で構成されております。同委員会は、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度においては同委員会を2回開催し、各委員の出席率は100％であり、報酬制度に関する確認と審議を行っております。

監査役は、会計監査人であるみおぎ監査法人から監査計画、監査の実施状況及び監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて随時情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
また、内部監査担当者とは、内部監査計画及び内部監査の結果について定期的に情報共有を行うとともに、必要に応じて意見交換を行い、三様監査の実効性の向上に努めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員5名（社外取締役2名及び社外監査役3名）の全員を独立役員として指定しております。

当社は、役員及び従業員の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しており、新株予約権を複数回にわたり発行しております。発行済新株予約権の内容は、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第四　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

上記ストックオプションは、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与したものであります。

取締役の報酬等については、有価証券報告書等において、社内取締役・社外取締役の区分に応じた報酬等の総額を開示することとしております。

取締役及び監査役の報酬等は、金銭による基本報酬としております。
当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、市場の水準や各取締役の役割・職責等を考慮のうえ、2025年12月8日開催の指名報酬委員会における審議を経て、2026年1月26日開催の取締役会において決定しております。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を総合的に勘案して、監査役会の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局（コーポレート部）が、取締役会の開催に先立ち議案資料の事前送付・事前説明を行うほか、必要に応じて補足説明や情報提供を行う体制としております。
また、監査役の職務については、監査役の求めに応じて使用人がこれを補助する体制としております。

（取締役会）
当社の取締役会は、取締役4名（うち社外取締役2名）で構成され、代表取締役CEO橋本（大宮）真里子が議長を務めております。取締役会は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める事項並びに経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。なお、当事業年度においては取締役会を15回開催しており、当事業年度に在任した各取締役の出席率は100％であります。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会・監査役）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名（全員社外監査役、うち常勤監査役1名）で構成され、常勤監査役神田康弘が議長を務めております。監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、業務執行に関する重要文書の閲覧のほか、代表取締役CEOとの面談、各部門への往査・ヒアリングを実施しております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。
（指名報酬委員会）
取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役小笠原治を委員長とし、代表取締役CEO橋本（大宮）真里子及び社外取締役長谷部潤の計3名で構成されております。
（経営会議）
経営会議は、常勤取締役、各執行役員及び各部長で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席のうえ、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。組織、運営その他経営に関する重要事項の審議・協議及び各部における業務執行状況の共有を行い、必要な是正・予防措置を講じております。
（リスク管理委員会・コンプライアンス委員会）
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会は、いずれも代表取締役CEO橋本（大宮）真里子を委員長とし、監査役3名（うち社外監査役3名）を委員として構成され、その他代表取締役が指名する者が出席のうえ、原則として3か月に1回開催しております。リスク管理体制の整備・構築及び全社的なコンプライアンス体制の強化を図っております。
（内部監査）
当社の内部監査は、代表取締役CEOが任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く全部門をカバーするよう実施しております。なお、当社は組織規模等を勘案し専任の内部監査部門は設置しておらず、内部監査責任者及び担当者は他部門の業務を兼務しておりますが、自己の属する部門を監査対象としないことにより独立性を確保しております。内部監査は、代表取締役CEOの承認を得た内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOに報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査の実効性を確保するため、2026年9月14日開催の取締役会において「内部監査規程」を改定し、内部監査責任者が、代表取締役CEOのみならず、取締役会及び監査役会に対しても内部監査の結果を直接報告する仕組みを整備しております。具体的には、内部監査責任者は、「内部監査報告書」を代表取締役CEOに提出するとともに、その写しを監査役会に提出して内部監査の結果を報告し、各事業年度において半期に1回以上、内部監査の実施状況及び結果の概要を取締役会に報告することとしております。これらの報告は、代表取締役CEOの指示によることなく行うことができるものとしております。また、内部監査担当者は、常勤監査役に対し内部監査の実施の都度報告を行うほか、監査役3名全員が出席する意見交換会を原則として月1回開催しております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っております。
（会計監査人）
当社は、みおぎ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。継続監査期間は2年間であり、業務を執行した公認会計士は横手宏典氏及び西内永二氏、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士8名であります。
（責任限定契約）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。加えて、独立性を有する社外取締役2名を選任し、経営に対する監督機能の強化を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」（2022年9月14日制定、2025年7月15日改定）を決議し、同方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、取締役及び使用人に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握しております。「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたるほか、内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、監査の結果を代表取締役CEOに報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及び稟議決裁書等の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」その他の関連諸規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき各部長が潜在リスクを想定するとともに顕在リスクの把握を行っております。「リスク管理委員会」にてリスク情報を共有し、特に重要なリスクについては取締役会において対応策を協議し実行しております。
(4) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」を制定し、職務執行についての責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保しております。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要請内容に応じて取締役が人選を行い、監査役の同意をもって適切な人員を配置することとしております。当該補助者は、補助業務に関しては取締役からの独立性を確保しております。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果を監査役に報告しております。また、監査役を報告経路に含めた内部通報窓口を整備し、「内部通報規程」において報告者を保護する旨を明記し、報告を理由とする不利な取扱いを禁止しております。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行に必要となる費用又は債務を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしております。
(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、会計監査人、内部監査担当者から定期的な報告を受けるほか、情報交換等を行い連携を図っております。

当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対応規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底しております。整備状況は以下のとおりであります。
(1) コーポレート部を反社会的勢力対応の統括部署とし、執行役員兼コーポレート部長小山徹也を対応責任者として選任しております。
(2) 新規取引の開始に際しては、取引先が反社会的勢力に該当しないことを外部調査機関のデータベース等により確認するとともに、契約書等に暴力団排除条項を導入しております。
(3) 警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求等が発生した場合には、外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

該当事項はありません。

（適時開示体制の概要）
当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき、重要な会社情報について迅速・正確かつ公平な開示を行う体制を整備しております。情報取扱責任者として取締役CFO川村卓哉を選任し、開示すべき情報についてはコーポレート部、経理部及び経営企画部が集約のうえ、情報取扱責任者による確認及び取締役会の承認等の所定の社内手続を経て、適時適切に開示することとしております。また、機密情報については「情報管理規程」に基づき、コーポレート部長を情報管理責任者、各部門長を情報管理者として管理するとともに、「インサイダー取引等防止規程」に基づき、役職員による当社株式の売買を事前許可制とするなど、内部者取引の未然防止を図っております。適時開示体制の整備・運用状況については、内部監査において定期的に検証するとともに、監査役、会計監査人及び内部監査担当者による三様監査会議を通じて連携を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要の模式図を参考資料として添付しております。