○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	3
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………	4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、引き続きAI・データセンターなど先端半導体分野で旺盛な需要が見られた一方、中東情勢の緊迫化を背景として原燃料価格の上昇や供給懸念が高まり、エネルギーや石油化学を中心に幅広い産業に影響が生じました。また、金融・資本市場は、AI・半導体関連銘柄の株価高騰と反落に加え、インフレ懸念を背景として主要国の長期金利が上昇するなど不安定に推移し、世界経済は総じて先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、現中期経営計画「Grow UP 2026」の最終年度を迎え、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進するとともに、資本効率を強く意識した経営の徹底に注力しております。当中間連結会計期間においては、特に中東情勢等に伴い上昇した原燃料価格の価格転嫁に努めました。

当社グループの売上高は、中東情勢緊迫化に伴うメタノール市況上昇と電子材料の好調な販売に加え、円安の影響等により増収となりました。

営業利益は、上記に加え、中東情勢影響を受けた基礎化学品・エンジニアリングプラスチックスでの市況上昇および在庫受払差等の影響により増益となりました。

経常利益は、営業利益と持分法利益の増加により増益となりました。持分法利益は、中東情勢の悪化に伴い、サウジアラビアのメタノール生産会社が低稼働に留まったものの、メタノール市況の上昇や(株)JSPの業績が好調に推移したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増益に加え、前年同期にオランダのメタキシレンジアミン製造子会社で計上した多額の減損損失の反動もあり、損益が大幅に改善し、黒字となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	4,368	3,616	＋751	＋20.8％
営業利益	494	251	＋243	＋96.7％
持分法損益	66	29	＋36	＋123.9％
経常利益	568	314	＋253	＋80.6％
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	354	△279	＋633	－

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	1,888	1,411	＋476	＋33.8％
機能化学品	2,487	2,199	＋288	＋13.1％
その他	79	70	＋9	＋13.2％
調整額	△86	△63	△22	－
計	4,368	3,616	＋751	＋20.8％

＜営業利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	157	43	＋113	＋259.9％
機能化学品	359	227	＋131	＋57.9％
その他	7	6	＋1	＋16.4％
調整額	△29	△26	△2	－
計	494	251	＋243	＋96.7％

＜経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	204	62	＋142	＋228.9％
機能化学品	379	260	＋118	＋45.7％
その他	7	0	＋6	＋663.6％
調整額	△22	△8	△13	－
計	568	314	＋253	＋80.6％

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル(GEC)〕

メタノールは、中東情勢緊迫化に伴う市況上昇に加え、在庫受払差等の影響により増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原材料価格は上昇したものの、販売価格への転嫁が進んだことや、MMA系製品の販売数量増加などにより増収増益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、原油の販売価格が上昇したものの、電力事業における電力販売量の減少などにより前年同期並みの損益となりました。

メタキシレンジアミンとその誘導品は、原燃料価格の上昇や顧客の在庫調整などによる芳香族アルデヒドの販売数量減少があったものの、メタキシレンジアミンの欧州の需要回復やMXナイロンのPETボトル向け販売数量増加などにより増収増益となりました。

キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇に合わせて販売価格が上昇したことや在庫受払差等の影響により増収増益となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことに加え、前期の減損損失計上による減価償却費の減少もあり増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、主にポリカーボネート事業において、原材料価格の上昇に対して販売価格への転嫁を進めたことや在庫受払差等の影響により増収増益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン用カメラレンズ向けの販売は堅調に推移したものの、眼鏡向けレンズモノマーの生産トラブルの影響などにより減収減益となりました。

電子材料は、半導体パッケージ用BT材料における半導体市場の拡大に伴う販売数量の増加や価格改定等による販売単価の上昇に加え、AIサーバー向け基板材料OPE®も販売数量が増加し、増収増益となりました。

生活衛生関連製品は、脱酸素剤において輸出数量増加等により増収増益となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて467億円増加の11,597億円となりました。

流動資産は、262億円増加の4,767億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。

固定資産は、204億円増加の6,830億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、119億円増加の4,454億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより８億円減少しました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより127億円増加しました。

純資産は、347億円増加の7,143億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は58.5％となりました。

（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で６億円減少し、491億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で38億円収入が増加し、336億円の収入となりました。増加の要因は、仕入債務の増減額の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で123億円支出が減少し、276億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の取得による支出の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で231億円収入が減少し、199億円の支出となりました。減少の要因は、社債の発行による収入の減少などであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2026年８月７日に公表しました2027年３月期の連結業績予想を修正しておりますので、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,966	61,942
受取手形、売掛金及び契約資産	149,578	162,544
商品及び製品	110,137	129,992
仕掛品	22,695	22,920
原材料及び貯蔵品	74,151	76,038
その他	26,023	24,228
貸倒引当金	△1,062	△920
流動資産合計	450,491	476,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,569	104,579
機械装置及び運搬具（純額）	109,957	106,778
その他（純額）	118,816	132,941
有形固定資産合計	334,344	344,299
無形固定資産
のれん	13,751	12,972
その他	9,794	9,347
無形固定資産合計	23,545	22,319
投資その他の資産
投資有価証券	254,005	266,259
その他	52,638	52,111
貸倒引当金	△1,984	△1,975
投資その他の資産合計	304,659	316,395
固定資産合計	662,549	683,014
資産合計	1,113,040	1,159,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	91,975	107,478
短期借入金	64,240	49,294
未払法人税等	10,056	12,852
引当金	8,798	9,606
資産除去債務	16	0
その他	54,737	49,753
流動負債合計	229,824	228,985
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	102,439	110,196
引当金	2,474	2,198
退職給付に係る負債	5,307	5,365
資産除去債務	7,660	7,738
その他	30,782	35,945
固定負債合計	203,665	216,444
負債合計	433,490	445,429
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,764	36,151
利益剰余金	494,433	521,721
自己株式	△30,899	△30,382
株主資本合計	541,268	569,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,667	32,177
繰延ヘッジ損益	255	323
為替換算調整勘定	55,691	58,334
退職給付に係る調整累計額	20,534	18,112
その他の包括利益累計額合計	105,149	108,947
非支配株主持分	33,132	35,922
純資産合計	679,550	714,331
負債純資産合計	1,113,040	1,159,760

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	361,678	436,874
売上原価	280,865	330,067
売上総利益	80,813	106,807
販売費及び一般管理費	55,668	57,337
営業利益	25,145	49,469
営業外収益
受取利息	703	627
受取配当金	3,072	2,507
為替差益	1,521	－
持分法による投資利益	2,954	6,616
その他	1,324	1,573
営業外収益合計	9,576	11,324
営業外費用
支払利息	1,192	1,588
出向者労務費差額負担	708	449
為替差損	－	673
その他	1,340	1,218
営業外費用合計	3,241	3,930
経常利益	31,480	56,864
特別利益
投資有価証券売却益	1,066	2,363
補助金収入	185	1,279
貸倒引当金戻入額	－	282
固定資産売却益	3,536	－
受取保険金	511	－
事業構造改善引当金戻入額	114	－
特別利益合計	5,415	3,925
特別損失
建設工事中止に伴う損失	－	3,345
固定資産圧縮損	－	1,226
減損損失	50,200	399
事業構造改善費用	－	322
投資有価証券評価損	－	110
損害補償損失	499	104
貸倒引当金繰入額	324	－
特別損失合計	51,024	5,508
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△14,127	55,281
法人税等	10,147	14,798
中間純利益又は中間純損失（△）	△24,275	40,482
非支配株主に帰属する中間純利益	3,663	5,031
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△27,939	35,450

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△24,275	40,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,790	3,452
繰延ヘッジ損益	6	0
為替換算調整勘定	1,852	456
退職給付に係る調整額	△1,114	△2,288
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,158	2,703
その他の包括利益合計	3,377	4,324
中間包括利益	△20,898	44,806
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△25,465	39,249
非支配株主に係る中間包括利益	4,567	5,557

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△14,127	55,281
減価償却費	18,572	18,988
固定資産処分損益（△は益）	△3,052	589
のれん償却額	798	859
持分法による投資損益（△は益）	△2,954	△6,616
減損損失	50,200	399
建設工事中止に伴う損失	－	3,345
固定資産圧縮損	49	1,226
補助金収入	△185	△1,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	270	△202
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,453	△4,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	894
受取利息及び受取配当金	△3,775	△3,134
支払利息	1,192	1,588
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,136	△2,363
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	4	112
売上債権の増減額（△は増加）	13,887	△10,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,845	△21,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,314	11,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,160	890
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△25
その他	△13,888	△6,180
小計	32,123	39,686
利息及び配当金の受取額	3,795	3,134
持分法適用会社からの配当金の受取額	3,435	2,304
利息の支払額	△1,163	△1,505
法人税等の支払額	△8,417	△9,738
損害補償の支払額	△705	△420
補助金の受取額	269	192
保険金の受取額	513	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,850	33,655

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△44,979	△30,493
固定資産の売却による収入	4,056	244
投資有価証券の取得による支出	△572	△2,478
投資有価証券の売却による収入	1,488	3,267
貸付けによる支出	△541	△21
貸付金の回収による収入	470	2,184
その他	173	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,904	△27,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,771	2,792
長期借入れによる収入	11,949	11,663
長期借入金の返済による支出	△2,429	△21,720
社債の発行による収入	19,914	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△2	△4
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△9,735	△9,737
非支配株主への配当金の支払額	△1,205	△2,765
その他	3,495	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,214	△19,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	△301	2,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,141	△11,697
現金及び現金同等物の期首残高	56,985	59,096
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,758
現金及び現金同等物の中間期末残高	49,844	49,157

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、台灣菱瓦化貿易股份有限公司は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品事業部門	その他の事業（注)1	調整額（注)2	中間連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	136,165	219,762	5,750	－	361,678
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,956	173	1,263	△6,393	－
計	141,121	219,936	7,013	△6,393	361,678
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	6,224	26,048	95	△887	31,480

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△946百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」において、50,200百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品事業部門	その他の事業（注)1	調整額（注)2	中間連結損益計算書計上額（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	181,809	248,521	6,543	－	436,874
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,000	216	1,395	△8,613	－
計	188,810	248,737	7,939	△8,613	436,874
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	20,473	37,939	731	△2,279	56,864

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△2,279百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,286百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において、399百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。