|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や物価上昇の継続に加え、自然災害や金融資本市場の変動による影響も懸念され、景気の先行きについては注意を要する状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、印刷需要の縮小に加え、地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇などにより、厳しさを増しております。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展や、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う情報セキュリティ対策の重要性の増大、環境配慮への要請の高まりなどを受け、事業構造の転換を促す変化が一層顕在化しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を推進し、既存事業の強化と期待事業の着実な育成を図っております。これらを支える財務・非財務戦略を推進するとともに、継続的な価格転嫁を含めた収益性の改善に取り組んでおります。また、金融機関をはじめとする取引先から求められる情報セキュリティ水準の高度化に対応するため、経済産業省所管の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の評価取得に向けたワーキングチームを発足させました。取り組みを通じて情報セキュリティガバナンスを強化し、事業の競争力強化につなげてまいります。
情報系事業においては、情報加工サービスの強化に向けて、まんがを軸としたオリジナルコンテンツの展開や、情報サービスBPOにおける金融市場・ヘルスケア市場の案件拡大に注力しております。出版印刷事業においては、経営判断の迅速化・合理化と収益改善を目的として、2027年10月1日付で組織再編を実施することを2026年11月9日開催の取締役会において決議いたしました。今後、新たな体制準備を順次進めてまいります。生活・産業資材系事業においては、ラミネートチューブ・トップシール材・機能性包材など主力商品の事業基盤の強化に努めるとともに、環境対応包材の受注拡大及び東南アジアを中心とした海外市場におけるパッケージ事業の展開を図っております。
以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高481億8千万円(前年同期比1.2%増)、営業利益13億3千1百万円(前年同期比117.5%増)、経常利益17億4百万円(前年同期比69.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益28億6千9百万円(前年同期比112.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、コミックスを中心に書籍が堅調に推移したものの、雑誌の部数減少を受け、前年同期を下回りました。一般商業印刷は、情報誌の仕様変更に加え、POPやパンフレットの受注が伸び悩んだことから、前年同期を下回りました。一方、オリジナルコンテンツは、デジタルコミックが順調に推移したことに加え、IPを活用したイベント企画が拡大したことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は143億9千5百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は5億9千5百万円(前年同期は営業損失4億4千2百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
データプリント・BPOは、自治体向け給付金関連が引き続き拡大したことに加え、ヘルスケア関連を中心とした情報サービスBPOが伸長したことから、前年同期を上回りました。一方、交通系ICカードは、決済手段の多様化などの影響により、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は149億1千6百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、営業利益は生産体制の見直しや効率化・省人化の取り組みが進んだことから、9億2千4百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けを中心に引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフィルム包材やフタ材に加え、リキッドパッケージが増加し、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けを中心に伸長したことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は178億5千1百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は上記のとおり売上高が増加したほか、中東情勢の緊迫化を背景に原材料等の高騰に対し迅速な理解が得られ価格転嫁が進んだ結果、12億1千9百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
その他
物流業務は低調に推移したものの、効率化・省人化を進めたことから、売上高は10億1千6百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は9千7百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,317億3千8百万円(前連結会計年度末1,238億1百万円)となり、79億3千6百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が70億7千1百万円、商品及び製品が6億8千5百万円増加したことによるものです。負債は600億1千7百万円(前連結会計年度末585億4千万円)となり、14億7千7百万円増加しました。これは主に、長期借入金が10億6千5百万円減少した一方、繰延税金負債が21億7千万円増加したことによるものです。純資産は、717億2千万円(前連結会計年度末652億6千1百万円)となり、64億5千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益28億6千9百万円、その他有価証券評価差額金47億3千8百万円の増加と、配当金の支払11億4千2百万円があったことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億3千2百万円増加し129億9千9百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、17億6千5百万円(前年同期比2億6千5百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益44億3千2百万円、減価償却費28億7千8百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加12億1千7百万円、法人税等の支払額11億7千9百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は、12億4千4百万円(前年同期は10億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億2千5百万円と投資有価証券の売却による収入28億2千7百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、24億1千4百万円(前年同期比4億9千2百万円増)となりました。これは主に、社債の発行による収入49億8千4百万円、長期借入れによる収入20億円があった一方、社債の償還による支出50億円、長期借入金の返済による支出30億6千2百万円、配当金の支払11億4千2百万円があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2026年11月9日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,438 |
13,075 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
25,642 |
25,417 |
|
商品及び製品 |
3,598 |
4,284 |
|
仕掛品 |
2,880 |
3,300 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,875 |
1,983 |
|
その他 |
692 |
854 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△16 |
|
流動資産合計 |
47,113 |
48,899 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
24,683 |
23,941 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
10,871 |
10,579 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,498 |
1,416 |
|
土地 |
14,841 |
14,831 |
|
リース資産(純額) |
1,208 |
1,184 |
|
建設仮勘定 |
414 |
700 |
|
有形固定資産合計 |
53,518 |
52,654 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,216 |
1,135 |
|
その他 |
310 |
311 |
|
無形固定資産合計 |
1,527 |
1,446 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,652 |
24,724 |
|
退職給付に係る資産 |
2,705 |
2,747 |
|
繰延税金資産 |
409 |
415 |
|
その他 |
880 |
856 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
21,642 |
28,738 |
|
固定資産合計 |
76,687 |
82,838 |
|
資産合計 |
123,801 |
131,738 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
0 |
- |
|
電子記録債務 |
1,151 |
1,095 |
|
買掛金 |
9,309 |
8,941 |
|
短期借入金 |
251 |
272 |
|
1年内償還予定の社債 |
5,000 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,088 |
51 |
|
リース債務 |
433 |
414 |
|
未払法人税等 |
1,291 |
1,684 |
|
賞与引当金 |
966 |
988 |
|
役員賞与引当金 |
100 |
49 |
|
その他 |
8,079 |
8,484 |
|
流動負債合計 |
29,672 |
21,983 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
- |
5,000 |
|
長期借入金 |
1,208 |
3,180 |
|
リース債務 |
872 |
850 |
|
繰延税金負債 |
4,033 |
6,203 |
|
役員株式給付引当金 |
16 |
8 |
|
退職給付に係る負債 |
5,986 |
6,116 |
|
資産除去債務 |
2 |
2 |
|
製品補償引当金 |
39 |
38 |
|
長期前受金 |
16,368 |
16,251 |
|
その他 |
341 |
381 |
|
固定負債合計 |
28,867 |
38,033 |
|
負債合計 |
58,540 |
60,017 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,510 |
4,510 |
|
資本剰余金 |
1,687 |
1,660 |
|
利益剰余金 |
50,461 |
52,188 |
|
自己株式 |
△2,286 |
△2,258 |
|
株主資本合計 |
54,372 |
56,100 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,942 |
14,681 |
|
為替換算調整勘定 |
416 |
448 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
503 |
486 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,862 |
15,616 |
|
非支配株主持分 |
26 |
3 |
|
純資産合計 |
65,261 |
71,720 |
|
負債純資産合計 |
123,801 |
131,738 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
47,601 |
48,180 |
|
売上原価 |
37,709 |
37,498 |
|
売上総利益 |
9,891 |
10,681 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,279 |
9,350 |
|
営業利益 |
612 |
1,331 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
5 |
|
受取配当金 |
205 |
207 |
|
物品売却益 |
16 |
11 |
|
設備賃貸料 |
35 |
34 |
|
保険配当金 |
171 |
195 |
|
その他 |
113 |
118 |
|
営業外収益合計 |
547 |
573 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
84 |
91 |
|
設備賃貸費用 |
15 |
12 |
|
社債発行費 |
- |
35 |
|
為替差損 |
10 |
17 |
|
その他 |
44 |
42 |
|
営業外費用合計 |
155 |
199 |
|
経常利益 |
1,003 |
1,704 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
23 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
1,207 |
2,818 |
|
その他 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
1,230 |
2,826 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
39 |
92 |
|
工場再編費用 |
※ 16 |
- |
|
その他 |
8 |
6 |
|
特別損失合計 |
65 |
98 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,169 |
4,432 |
|
法人税等 |
818 |
1,567 |
|
中間純利益 |
1,351 |
2,864 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△0 |
△4 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,351 |
2,869 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,351 |
2,864 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,419 |
4,738 |
|
為替換算調整勘定 |
△283 |
32 |
|
退職給付に係る調整額 |
21 |
△17 |
|
その他の包括利益合計 |
1,157 |
4,754 |
|
中間包括利益 |
2,509 |
7,619 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,511 |
7,623 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△1 |
△4 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,169 |
4,432 |
|
減価償却費 |
2,840 |
2,878 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△22 |
63 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△11 |
2 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△64 |
21 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△30 |
△50 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△210 |
△212 |
|
支払利息 |
84 |
91 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△1,207 |
△2,818 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
16 |
84 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,505 |
220 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△1,205 |
△1,217 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
46 |
△417 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△202 |
△65 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
52 |
5 |
|
その他 |
△1,210 |
△199 |
|
小計 |
2,552 |
2,816 |
|
利息及び配当金の受取額 |
209 |
212 |
|
利息の支払額 |
△85 |
△84 |
|
法人税等の支払額 |
△1,175 |
△1,179 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,500 |
1,765 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△2,049 |
△1,425 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
216 |
38 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△51 |
△171 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,232 |
2,827 |
|
その他 |
△397 |
△25 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,048 |
1,244 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
24 |
27 |
|
長期借入れによる収入 |
66 |
2,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,253 |
△3,062 |
|
社債の発行による収入 |
- |
4,984 |
|
社債の償還による支出 |
- |
△5,000 |
|
配当金の支払額 |
△619 |
△1,142 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
39 |
28 |
|
その他 |
△179 |
△249 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,922 |
△2,414 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△30 |
36 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,501 |
632 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,184 |
12,366 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
99 |
- |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,782 |
12,999 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業資材部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,183 |
15,079 |
16,235 |
46,498 |
853 |
47,352 |
- |
47,352 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
248 |
248 |
- |
248 |
|
外部顧客への売上高 |
15,183 |
15,079 |
16,235 |
46,498 |
1,102 |
47,601 |
- |
47,601 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
408 |
257 |
174 |
840 |
2,415 |
3,256 |
△3,256 |
- |
|
計 |
15,592 |
15,336 |
16,409 |
47,339 |
3,518 |
50,857 |
△3,256 |
47,601 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△442 |
628 |
681 |
867 |
65 |
932 |
△320 |
612 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業資材部門 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,395 |
14,916 |
17,851 |
47,164 |
767 |
47,931 |
- |
47,931 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
248 |
248 |
- |
248 |
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外部顧客への売上高 |
14,395 |
14,916 |
17,851 |
47,164 |
1,016 |
48,180 |
- |
48,180 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
449 |
310 |
154 |
914 |
2,481 |
3,395 |
△3,395 |
- |
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計 |
14,845 |
15,227 |
18,006 |
48,078 |
3,497 |
51,576 |
△3,395 |
48,180 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△595 |
924 |
1,219 |
1,548 |
97 |
1,646 |
△314 |
1,331 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 工場再編費用
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。
(完全子会社との簡易吸収分割・略式吸収分割及び完全子会社間の吸収合併)
当社は、2026年5月15日付「出版印刷事業に関する組織再編の基本方針策定について」において公表したとおり、当社グループの出版印刷事業の抜本的な構造改革と将来を見据えた事業モデルの構築に向け、具体的な組織のあり方を検討してまいりました。その結果、2026年11月9日開催の取締役会において、当社グループの出版印刷事業に関する組織再編として、完全子会社との吸収分割及び完全子会社間の吸収合併を決議しました。
なお、本吸収分割及び吸収合併は、当社及び当社の完全子会社を当事者とする組織再編であるため、内容の一部を省略しております。
1.本吸収分割及び吸収合併の目的
現在、出版印刷事業を取り巻く経営環境は、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化により、市場構造が大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループの出版印刷事業について、意思決定の迅速化を図り、市場環境の変化に適宜・適切に対応することが可能な事業体制へと移行することとしました。
本組織再編の方法としては、当社の出版印刷事業(当社情報メディア事業部における出版印刷の営業機能)を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社コスモグラフィックに承継させます。また、同日付で、株式会社コスモグラフィックを存続会社、当社の完全子会社である共同印刷メディアプロダクト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。なお、本吸収分割及び吸収合併の効力発生日付で、吸収分割承継会社・吸収合併存続会社である株式会社コスモグラフィックの商号を変更する予定です。
2.本吸収分割の要旨
(1)会社分割の日程
本吸収分割の承認決議日:2026年11月9日
本吸収分割契約の締結日:未定
本吸収分割の効力発生日:2027年10月1日(予定)
※本吸収分割は、当社においては、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすため、株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2)会社分割の方式
当社を吸収分割会社、株式会社コスモグラフィックを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません。
(4)分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の変動はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
株式会社コスモグラフィックは、本吸収分割の対象事業に関する資産、負債、その他の権利義務を、当社と株式会社コスモグラフィック間で締結する吸収分割契約に定める範囲において承継する予定です。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降における承継会社の債務については履行の見込みがあるものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
(1)当事会社の概要
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①商号 |
共同印刷株式会社(吸収分割会社) |
株式会社コスモグラフィック(吸収分割承継会社) |
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②事業内容 |
印刷事業 |
製版事業 |
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③設立年月日 |
1925年12月26日 |
1983年4月1日 |
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④本店所在地 |
東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
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⑤代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 大橋輝臣 |
代表取締役 海江田卓郎 |
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⑥資本金 |
4,510百万円 |
95百万円 |
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⑦発行済株式総数 |
30,000,000株 |
3,250株 |
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⑧決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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⑨大株主及び持分比率 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.50% 東京インキ株式会社 7.16% 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 3.26% INTERACTIVE BROKERS LLC 3.12% artience株式会社 3.04% |
当社 100% |
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⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
2026年3月期(連結) |
2026年3月期(単体) |
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純資産 |
65,261百万円 |
1,246百万円 |
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総資産 |
123,801百万円 |
1,842百万円 |
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1株当たり純資産 |
2,359.63円 |
383,392.41円 |
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売上高 |
98,205百万円 |
3,173百万円 |
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営業利益 |
2,134百万円 |
152百万円 |
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経常利益 |
2,727百万円 |
153百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,960百万円 |
124百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
141.15円 |
38,342.95円 |
(2)分割する事業の内容
当社の出版印刷事業(当社情報メディア事業部における出版印刷の営業機能)
(3)分割する事業の経営成績(2026年3月期)
売上高:13,123百万円
(4)分割する資産、負債の項目及び金額
未定
4.本吸収合併の要旨
(1)合併の日程
本吸収合併の承認決議日:2026年11月9日
本吸収合併契約の締結日:未定
本吸収合併の効力発生日:2027年10月1日(予定)
(2)合併の方式
株式会社コスモグラフィックを存続会社、共同印刷メディアプロダクト株式会社(茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514、代表取締役 岩岡龍一、印刷・製本加工事業、資本金60百万円)を消滅会社とする吸収合併です。
5.本吸収分割及び吸収合併後の状況
・当社(吸収分割会社)
商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容(本吸収分割の対象事業を除きます)、資本金、決算期については、変更ありません。
・株式会社コスモグラフィック(吸収分割承継会社・吸収合併存続会社)
商号:未定(本吸収分割及び吸収合併の効力発生日付で商号変更の予定)
本店所在地:東京都文京区小石川四丁目14番12号
代表者の役職・氏名:未定
事業内容:出版印刷事業(営業・製版・印刷・製本加工)
資本金:未定
決算期:3月31日
6.今後の見通し
本吸収分割及び吸収合併は、当社及び完全子会社を当事者とするものであるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。