○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における日本経済は、設備投資の堅調な推移や賃上げの継続などを背景に、物価上昇を伴いながらも、緩やかな持ち直しの動きが続きました。宿泊・飲食等のサービス消費においては、インバウンド需要が堅調で客単価が上昇する一方、国内需要は節約志向の強まりがみられ、二極化の傾向が続きました。物価上昇への警戒感や円安の進行に対する懸念が強まる中、日銀は６月及び９月の２回にわたり政策金利を引き上げました。今後の日本経済は、金利上昇の継続や不安定な為替動向に加え、国際情勢の不確実性などが下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いています。

　このような環境下、当社グループは『中期経営計画　2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。

①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、

成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

　また、当社は事業領域の拡大と収益基盤の強化を図るため、2026年４月に株式会社ＭＡＧ・ＭＡＧ（長野県松本市）を、2026年５月に株式会社ハーベスト（長野県北安曇郡）を完全子会社化しました。さらに、2026年６月15日付でアルピコアセットデザイン株式会社を新たに設立し、これまでグループ各社に分散していた不動産管理・開発機能及び飲食・物販サービス機能の一部を同社へ統合・集約する組織再編に着手しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結営業収益55,056,017千円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益2,640,425千円（前年同期比4.2％減）、連結経常利益2,376,952千円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,463,197千円（前年同期比9.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

・流通事業

　流通事業は、食品スーパー「デリシア」52店舗（「デリシアミールズ」４店舗を含む）と、業務用商品主体の「業務スーパー及びユーパレット」９店舗を運営しており、合計61店舗を展開しております。

　これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」41台、ネットスーパー19拠点、セルフ型無人決済店舗１店舗を展開し、顧客基盤並びに市場・チャネルの拡大を推進しております。また、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマット「デリシアミールズ」を、既存店舗の業態変更（３店舗）及び新規出店（１店舗）により、2023年度以降４店舗展開しております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる販売単価の上昇等が寄与したほか、2025年10月に開業した「デリシアミールズ川中島店」（長野市）も売上に寄与したことから、前年同期比で増収となりました。一方、競争環境が激化する中、原材料及び包装資材等の仕入価格上昇分を全て販売価格に転嫁することは難しく、人件費等のコスト増も加わり、利益を圧迫しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益39,373,873千円（前年同期比0.5％増）、営業利益684,553千円（前年同期比31.7％減）となりました。

 

・運輸事業

　運輸事業は、観光客の利用比率が高く、インバウンド需要の動向や天候等の影響を受けやすい事業特性があります。当中間連結会計期間は、インバウンド需要の増加等により業績は堅調に推移しましたが、８月以降、台風や長雨等の天候不順により伸び悩みました。

　バス事業は、天候不順の影響はあったものの、上高地、白馬、戸隠等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に国内外からの需要取り込みにより、前年同期比で増収となりました。

　タクシー事業は、上高地での観光需要の取り込みや市内乗用部門の堅調な推移に加え、2025年10月に開設した軽井沢営業所も寄与し、前年同期比で増収となりました。

　鉄道事業は、国内外観光客等の利用が好調で、前年同期比で増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,705,965千円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,466,540千円（前年同期比15.4％増）となりました。

 

・観光事業

　ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の計６施設において、宿泊を中心に国内外の観光需要を着実に取り込み、前年同期比で増収となりました。

　サービスエリア事業は、繁忙期間に天候不順が重なった影響等により、前年同期比で減収となりました。

　旅行事業は、法人需要及び教育旅行が堅調に推移したことに加え、イベント輸送へのアプローチも強化しましたが、主力の募集型ツアーが伸びず、前年同期比で減収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、ホテル・旅館事業が牽引し、営業収益7,088,216千円（前年同期比3.7％増）、営業利益787,410千円（前年同期比14.5％増）となりました。

 

・不動産事業

　別荘地管理事業等において、分譲不動産等の販売実績が前年同期の水準には及ばず、減収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益708,791千円（前年同期比5.1％減）、営業利益88,102千円（前年同期比6.8％減）となりました。

 

・その他のサービス事業

　保険事業は、損害保険を中心に前年同期比で増収となり、人件費やその他経費の増加を吸収しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益322,895千円（前年同期比6.2％増）、営業利益15,188千円（前年同期比18.4％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は15,927,929千円となり、前連結会計年度末に比べ1,595,766千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,298,368千円増加、売掛金が296,681千円増加したこと等によるものであります。固定資産は47,980,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,130,092千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,080,991千円増加、無形固定資産が39,896千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は63,908,013千円となり、前連結会計年度末に比べ3,725,859千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は21,614,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,856,972千円増加いたしました。これは、主に短期借入金が2,500,000千円増加、未払法人税等が79,785千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,500,203千円となり、前連結会計年度末に比べ295,575千円減少いたしました。これは、主にリース債務が85,722千円減少、役員退職慰労引当金が40,631千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は47,115,183千円となり、前連結会計年度末に比べ2,561,397千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は16,792,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,164,461千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,463,197千円及び剰余金の配当402,815千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.3％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の経営環境につきましては、ベースアップ実施等による人件費の増加に加え、円安や中東情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、さらには原材料価格の上昇に伴う仕入原価の高止まりが継続するものと想定されます。このような環境下、当社グループは付加価値の向上を通じた適正な価格改定を進めるとともに、グループ横断的なコスト削減や生産性向上等を図り、営業利益の確保に努めてまいります。2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、足元の業績が概ね計画どおりに推移していることから、2026年５月13日に公表しました業績予想から変更はありません。

　なお、上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後の経済状況、市場動向、天候、その他様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれん金額の重要な変動）

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれん金額の重要な変動）

　　　「運輸」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれん30,813千円を計上しております。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　「不動産」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ハーベストの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益11,898千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（追加情報）

（多額な資金の借入）

　当社は、2026年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2026年９月28日に総額90億円のシンジケートローン契約を締結、2026年９月30日に30億円の借入を実行し、2027年１月４日に60億円の借入の実行を予定しております。

　詳細は、以下のとおりであります。

（１）契約形態　　　　　　　　　シンジケーション方式タームローン契約

（２）借入金額　　　　　　　　　90億円

（３）契約締結日　　　　　　　　2026年９月28日

（４）借入実行日　　　　　　　　2026年９月30日 30億円（トランシェＡ）

　　　　　　　　　　　　　　　　2027年１月４日 60億円（トランシェＢ）

（５）借入期間　　　　　　　　　７年（2027年３月より分割返済）

（６）借入利率　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（７）担保・保証　　　　　　　　無担保、子会社３社による連帯保証

（８）アレンジャー　　　　　　　株式会社八十二長野銀行

　　　ジョイントアレンジャー　　株式会社みずほ銀行

（９）エージェント　　　　　　　株式会社八十二長野銀行

（10）参加金融機関　　　　　　　株式会社八十二長野銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社商工組合中央金庫、松本信用金庫、株式会社日本政策投資銀行、

農林中央金庫、長野県信用組合、株式会社りそな銀行、

株式会社あおぞら銀行、株式会社千葉銀行

（11）財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

 

 

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

　また、2026年６月24日開催の第18期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年280,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が予め定める期間とすることについてご承認をいただいております。

　なお、対象取締役のほか、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与することとしております。これらの者に対する付与は、上記の対象取締役に係る金銭報酬枠及び株式数の上限には含まれておりません。

　これに伴い、2026年７月23日開催の取締役会決議に基づき、対象取締役、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の割当として、2026年８月19日に自己株式286,904株の処分を実施いたしました。このうち、対象取締役に対する処分株式数は77,887株であり、上記株主総会においてご承認いただいた株式数の範囲内となっております。