１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費の下押し要因となったほか、米国の通商政策を巡る動向や金融資本市場の変動など、景気の先行きには不透明感が残りました。
世界経済につきましては、AI関連投資等が一部地域の景気を下支えしたものの、中東情勢やウクライナ情勢を背景とする地政学的リスク、エネルギー価格及び為替相場の変動、貿易障壁の高まり等により、成長の減速とインフレ圧力が懸念される状況が続きました。また、各国における通商・産業政策や脱炭素政策の見直しは、企業の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況の下、短期的には設備投資に慎重な動きが生じる可能性がある一方、中長期的には省エネルギー・脱炭素化や生産性向上に向けた投資需要は底堅く推移するものと見込まれます。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は25,455百万円（前年同期比17.7％増）となりました。利益面につきましては、主に売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がこれを上回ったことにより、営業利益は3,246百万円（同0.2％減）となりました。受取利息及び受取配当金を76百万円、助成金収入を213百万円、支払利息を72百万円計上したこと等により、経常利益は3,441百万円（同7.1％増）、国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益は4,210百万円（同31.5％増）となりました。法人税等合計で1,008百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益132百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,069百万円（同27.1％増）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは15.9％（前年同期は18.3％）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,368百万円増加し、49,565百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,215百万円減少したこと、海外新工場への投資等により有形固定資産が1,360百万円、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,429百万円増加したこと、電子記録債権が1,713百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ372百万円増加し、16,344百万円となりました。この主な要因は、運転資金の増加に伴う短期借入金が3,100百万円増加したこと、電子記録債務が2,080百万円、未払法人税等が407百万円、賞与引当金が136百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ996百万円増加し、33,220百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,069百万円の計上、配当金1,390百万円の支払いなどにより利益剰余金が1,679百万円増加したこと、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績および今後の見通しを踏まえ、2026年２月13日に「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から以下のとおり修正しております。
売上高は、主に中国におけるバッテリー需要の増加等により前回予想を上回る見込みとなりました。営業利益は、主に売上増による利益増により前回予想を上回り、また、経常利益も助成金収入の一部が来期へずれ込むものの前回予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなったこと等から、前回予想を上回る見通しです。
2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）
【業績予想等に関する注意事項】
本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。