○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………	5
（中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	9
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………	11
３．補足情報
（１）中間個別財務諸表
（中間貸借対照表） ………………………………………………………………………………	12
（中間損益計算書） ………………………………………………………………………………	14
（２）連結及び個別業績 ………………………………………………………………………………	15
（３）連結及び個別業績予想 …………………………………………………………………………	16
（４）売上高・売上総利益の内訳（個別） …………………………………………………………	18
（５）受注・売上・繰越高（個別） …………………………………………………………………	21
（６）受注（契約）高予想（個別） …………………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復が続いておりますが、国際情勢の不確実性の高まりや金融資本市場の変動、激甚化する自然災害の影響を引き続き注視していく必要があります。

　建設業界においては、民間設備投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資は堅調に推移しましたが、供給面では、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響が継続しております。

　このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ18.4％増加し１兆616億円となりました。

　利益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ126.3％増加し880億円となりました。経常利益は、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を、持分法による投資利益に計上したことなどにより、203.6％増加し1,217億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益などを計上した結果、133.9％増加し1,079億円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、アメリカンエンジニアリングコーポレーションの連結子会社化に伴うのれんの増加や、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ893億円増加し２兆7,437億円となりました。

　負債の部は、未成工事受入金の増加などにより、前期末に比べ286億円増加し１兆6,818億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,690億円となり、前期末に比べ16億円の増加となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ607億円増加し１兆618億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し38.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月30日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正しております。

　売上高は、主として国内建築工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから２兆3,800億円（前回予想比＋700億円）、営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事の採算改善などにより完成工事総利益が増加する見込みとなったことから1,920億円（前回予想比＋390億円）、経常利益は2,215億円（前回予想比＋380億円）に修正しております。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部銘柄の株価下落などに伴い特別利益（投資有価証券売却益）の減少を見込み、1,860億円（前回予想比＋205億円）に修正しております。

　なお、上記の通期業績予想の修正に伴い、中間配当及び期末配当予想を修正し、年間配当予想を89円（前回予想比＋12円）に修正しております。

　詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	237,992	287,444
受取手形・完成工事未収入金等	953,196	930,484
電子記録債権	31,865	17,986
有価証券	118,000	10,000
販売用不動産	7,145	21,055
未成工事支出金	40,342	50,254
開発事業支出金	49,018	44,280
その他の棚卸資産	4,494	11,463
その他	171,428	197,151
貸倒引当金	△1,478	△1,470
流動資産合計	1,612,004	1,568,650
固定資産
有形固定資産
土地	322,378	330,233
その他（純額）	336,419	341,488
有形固定資産合計	658,797	671,721
無形固定資産
のれん	15,261	81,216
その他	26,759	27,865
無形固定資産合計	42,020	109,082
投資その他の資産
投資有価証券	303,343	352,615
その他	40,202	44,403
貸倒引当金	△1,985	△2,695
投資その他の資産合計	341,559	394,324
固定資産合計	1,042,378	1,175,127
資産合計	2,654,382	2,743,778
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	352,949	289,155
電子記録債務	74,243	75,749
短期借入金	237,383	241,459
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
１年内返済予定のノンリコース借入金	3,619	3,628
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	45,493	38,531
未成工事受入金	183,710	251,816
完成工事補償引当金	5,153	5,446
工事損失引当金	64,536	40,630
その他	263,185	315,538
流動負債合計	1,240,276	1,281,956
固定負債
社債	156,000	156,000
ノンリコース社債	450	450
長期借入金	128,930	117,464
ノンリコース借入金	31,028	30,064
退職給付に係る負債	21,552	21,978
株式給付引当金	－	85
その他	74,968	73,880
固定負債合計	412,930	399,923
負債合計	1,653,206	1,681,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	42,491	51,144
利益剰余金	710,527	786,003
自己株式	△43,821	△57,823
株主資本合計	783,563	853,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,657	128,801
繰延ヘッジ損益	△24	△21
土地再評価差額金	22,283	23,805
為替換算調整勘定	11,378	12,498
退職給付に係る調整累計額	31,118	29,163
その他の包括利益累計額合計	194,414	194,247
非支配株主持分	23,198	13,961
純資産合計	1,001,175	1,061,898
負債純資産合計	2,654,382	2,743,778

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	800,123	967,121
開発事業等売上高	96,885	94,511
売上高合計	897,008	1,061,632
売上原価
完成工事原価	720,183	824,101
開発事業等売上原価	76,469	80,028
売上原価合計	796,652	904,130
売上総利益
完成工事総利益	79,940	143,019
開発事業等総利益	20,415	14,482
売上総利益合計	100,355	157,501
販売費及び一般管理費	61,435	69,428
営業利益	38,920	88,073
営業外収益
受取利息	1,796	2,393
受取配当金	2,904	2,307
持分法による投資利益	116	36,100
その他	1,189	1,045
営業外収益合計	6,006	41,846
営業外費用
支払利息	3,354	4,444
為替差損	276	3,086
その他	1,183	624
営業外費用合計	4,814	8,155
経常利益	40,112	121,764
特別利益
固定資産売却益	1,670	1,035
投資有価証券売却益	29,633	22,033
特別利益合計	31,303	23,069
特別損失
固定資産売却損	0	0
投資有価証券評価損	－	153
特別損失合計	0	154
税金等調整前中間純利益	71,415	144,679
法人税等	24,271	36,618
中間純利益	47,144	108,060
非支配株主に帰属する中間純利益	988	122
親会社株主に帰属する中間純利益	46,155	107,938

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	47,144	108,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,670	△3,341
繰延ヘッジ損益	△49	△30
土地再評価差額金	2	－
為替換算調整勘定	△3,945	1,267
退職給付に係る調整額	△507	△1,968
持分法適用会社に対する持分相当額	△90	521
その他の包括利益合計	17,080	△3,550
中間包括利益	64,225	104,509
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	63,554	104,532
非支配株主に係る中間包括利益	670	△22

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	71,415	144,679
減価償却費	15,817	16,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△984	△49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19,689	△24,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	426	△2,311
固定資産売却損益（△は益）	△1,670	△1,034
投資有価証券評価損益（△は益）	－	153
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,633	△22,033
持分法による投資損益（△は益）	△116	△36,100
受取利息及び受取配当金	△4,700	△4,700
支払利息	3,354	4,444
売上債権の増減額（△は増加）	41,848	50,800
販売用不動産の増減額（△は増加）	8,448	△13,774
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△741	△9,895
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△1,914	3,522
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△731
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,667	△67,573
未成工事受入金の増減額（△は減少）	22,310	64,883
その他	2,168	8,169
小計	12,669	110,219
利息及び配当金の受取額	4,621	5,135
利息の支払額	△3,378	△4,487
法人税等の支払額	△16,940	△43,919
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,027	66,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,112	△17,537
有形固定資産の売却による収入	2,994	1,999
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,701	△14,435
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	32,707	25,773
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△69,725
その他	△881	△8,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,993	△82,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48,074	5,121
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入れによる収入	20	1,280
長期借入金の返済による支出	△42,879	△14,552
ノンリコース借入れによる収入	4,050	885
ノンリコース借入金の返済による支出	△26,953	△1,839
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△30,000	－
ノンリコース社債の発行による収入	450	－
自己株式の取得による支出	△10,002	△13,719
配当金の支払額	△13,988	△33,960
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42,517	△645
その他	△1,235	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,981	△48,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,174	△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,176	△63,556
現金及び現金同等物の期首残高	438,144	354,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	334,967	290,935

（セグメント情報等の注記）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	当社建設事業	当社投資開発事業	道路舗装事業	その他 (注２)	合計	調整額（注３）	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	648,076	22,474	73,167	153,290	897,008	－	897,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,951	284	5,990	54,070	75,297	△75,297	－
計	663,027	22,759	79,158	207,361	972,306	△75,297	897,008
セグメント利益（注１）	18,411	7,863	4,824	11,082	42,182	△3,261	38,920

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　　３　セグメント利益の調整額△3,261百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：百万円）
	当社建設事業	当社投資開発事業	道路舗装事業	その他 (注２)	合計	調整額（注３）	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	784,583	16,008	71,471	189,570	1,061,632	－	1,061,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	△17,847	242	5,237	49,154	36,787	△36,787	－
計	766,735	16,250	76,709	238,724	1,098,419	△36,787	1,061,632
セグメント利益（注１）	62,344	3,964	4,081	9,096	79,487	8,585	88,073

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　　３　セグメント利益の調整額8,585百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（企業結合等関係の注記）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　アメリカンエンジニアリングコーポレーション

事業の内容　　　　建築・土木・電気・機械設備等の設計・施工・管理、

　　　　　　　　　設備保守メンテナンス、ＩＴソリューション、米国資材調達代理

（２）企業結合を行った主な理由

　アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、新築工事から空調、電気、消防設備等の設計・施工、保守管理までを一貫して提供できる技術力を備え、沖縄に本拠地を置いて事業展開する米国籍の建設会社であります。

　当社は、同社を子会社化することにより、同社のノウハウ、経験、ネットワークを活用するなど、グループ一体でシナジーを実現し、日本及びグアムにおける米軍基地工事、外資系企業発注のデータセンターを中心とするＩＴインフラ工事の対応力強化などにより、国内外での成長を実現してまいります。

（３）企業結合日

2026年８月31日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	85,000百万円
取得原価		85,000百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

826百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　 65,923百万円

　なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。

（重要な後発事象の注記）

ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2026年９月24日開催の取締役会において、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2031年満期新株予約権付社債」という。）及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2033年満期新株予約権付社債」といい、2031年満期新株予約権付社債と併せて「本新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、2026年10月13日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払込みが完了しております。その概要は次のとおりです。

１　発行総額

2031年満期新株予約権付社債：500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額

2033年満期新株予約権付社債：500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額

２　発行価額（払込金額）

2031年満期新株予約権付社債：本社債の額面金額の100.5％

（各本社債の額面金額　1,000万円）

2033年満期新株予約権付社債：本社債の額面金額の100.5％

（各本社債の額面金額　1,000万円）

３　発行価格（募集価格）

2031年満期新株予約権付社債：本社債の額面金額の103.0％

2033年満期新株予約権付社債：本社債の額面金額の103.0％

４　払込期日

2026年10月13日

５　償還期限

2031年満期新株予約権付社債：2031年10月14日に本社債の額面金額の100％で償還する。

2033年満期新株予約権付社債：2033年10月13日に本社債の額面金額の100％で償還する。

６　利率

本社債には利息は付さない。

７　本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式（単元株式数　100株）

８　発行する新株予約権の総数

2031年満期新株予約権付社債：5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

2033年満期新株予約権付社債：5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

９　転換価額

2031年満期新株予約権付社債：当初、2,845円とする。

2033年満期新株予約権付社債：当初、2,704円とする。

ただし、発行要項には、一定の場合に転換価額が調整される旨の定めがある。

10　行使期間

2031年満期新株予約権付社債：2026年10月27日から2031年９月24日までとする。

2033年満期新株予約権付社債：2026年10月27日から2033年９月26日までとする。

ただし、発行要項に一定の定めがある。

11　本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。また、発行要項に一定の定めがある。

12　資金の使途

本新株予約権付社債の発行による手取金約1,000億円の使途は以下のとおり予定しております。

（１）アメリカンエンジニアリングコーポレーションの連結子会社化等、当社グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するＭ＆Ａの資金として、2027年３月末までに約900億円

（２）自己株式の取得資金として、2026年12月末までに約100億円

３．補足情報

（１）中間個別財務諸表

　(中間貸借対照表)

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金預金	123,208	154,070
受取手形	5	－
電子記録債権	28,098	12,614
完成工事未収入金	774,154	765,836
有価証券（譲渡性預金）	118,000	10,000
販売用不動産	206	11,428
未成工事支出金	35,615	38,590
開発事業支出金	10,301	1,770
その他	153,760	177,201
貸倒引当金	△895	△866
流動資産合計	1,242,454	1,170,645
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	179,767	194,003
機械・運搬具・工具器具・備品	55,658	54,384
土地	242,038	241,483
建設仮勘定	19,025	5,810
有形固定資産合計	496,489	495,682
無形固定資産	17,386	18,601
投資その他の資産
投資有価証券	455,300	560,961
その他	40,846	42,039
貸倒引当金	△1,892	△1,871
投資その他の資産合計	494,254	601,129
固定資産合計	1,008,131	1,115,413
資産合計	2,250,585	2,286,059

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
（負債の部）
流動負債
電子記録債務	72,599	75,952
工事未払金	268,112	220,121
短期借入金	198,113	196,307
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未成工事受入金	163,261	216,674
完成工事補償引当金	4,617	5,059
工事損失引当金	63,135	38,916
その他	282,402	316,047
流動負債合計	1,062,242	1,089,078
固定負債
社債	156,000	156,000
長期借入金	114,202	102,100
退職給付引当金	53,272	50,766
株式給付引当金	－	85
関連事業損失引当金	1,956	1,956
その他	61,906	62,155
固定負債合計	387,336	373,063
負債合計	1,449,579	1,462,142
（純資産の部）
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	45,918	46,036
利益剰余金	573,614	612,027
自己株式	△43,821	△57,427
株主資本合計	650,076	675,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128,618	125,156
繰延ヘッジ損益	27	△2
土地再評価差額金	22,283	23,761
評価・換算差額等合計	150,929	148,914
純資産合計	801,006	823,917
負債純資産合計	2,250,585	2,286,059

　(中間損益計算書)

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	651,798	794,350
開発事業等売上高	43,344	36,578
売上高合計	695,143	830,928
売上原価
完成工事原価	595,316	675,375
開発事業等売上原価	31,868	30,886
売上原価合計	627,185	706,262
売上総利益
完成工事総利益	56,481	118,974
開発事業等総利益	11,476	5,691
売上総利益合計	67,957	124,665
販売費及び一般管理費	41,595	45,946
営業利益	26,361	78,719
営業外収益
受取利息	1,277	1,623
受取配当金	9,873	9,493
その他	624	484
営業外収益合計	11,775	11,601
営業外費用
支払利息	2,073	3,306
為替差損	301	2,957
その他	897	348
営業外費用合計	3,272	6,612
経常利益	34,865	83,708
特別利益
固定資産売却益	1,655	1,025
投資有価証券売却益	29,497	22,027
特別利益合計	31,152	23,053
特別損失
固定資産売却損	0	0
投資有価証券評価損	－	153
特別損失合計	0	153
税引前中間純利益	66,017	106,607
税金費用	20,120	32,757
中間純利益	45,897	73,850

（参考）
１株当たり中間純利益	67円55銭	108円90銭

（２）連結及び個別業績（2027年３月期　第２四半期（中間期））

①連結業績

（単位：億円）

当中間会計期間実績

前年同期実績

増　　減

当期予想

進捗率

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増減率

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

完成工事高

9,671

8,001

1,669

20.9 %

21,400

45.2 %

同利益

14.8%

1,430

10.0%

799

630

78.9

14.7%

3,150

45.4

開発事業等売上高

945

968

△23

△2.5

2,400

39.4

同利益

15.3%

144

21.1%

204

△59

△29.1

14.6%

350

41.4

売上高

10,616

8,970

1,646

18.4

23,800

44.6

同利益

14.8%

1,575

11.2%

1,003

571

56.9

14.7%

3,500

45.0

販管費

694

614

79

13.0

1,580

43.9

営業利益

8.3%

880

4.3%

389

491

126.3

8.1%

1,920

45.9

金融収支

2

13

△10

△80.9

△40

－

その他

334

△1

335

－

335

－

経常利益

11.5%

1,217

4.5%

401

816

203.6

9.3%

2,215

55.0

特別損益

229

313

△83

△26.8

400

－

税引前純利益

1,446

714

732

102.6

2,615

55.3

税金費用

366

242

123

50.9

745

－

非支配株主に帰属する

中間純利益

1

9

△8

△87.6

10

－

親会社株主に帰属する

中間純利益

10.2%

1,079

5.1%

461

617

133.9

7.8%

1,860

58.0

当中間会計期間末

前　期　末

増　　減

[

2026年９月30日

]

[

2026年３月31日

]

増減率

連結有利子負債残高

5,690

5,674

16

0.3

(うちノンリコース借入金・社債)

(

341 )

(

350 )

(

△9 )

(

△2.7 )

（注）当期予想については、2026年７月30日公表の予想を修正しております。

②個別業績

（単位：億円）

当中間会計期間実績

前年同期実績

増　　減

当期予想

進捗率

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増減率

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

完成工事高

7,943

6,517

1,425

21.9 %

17,200

46.2 %

（建築）

(

6,331 )

(

5,135 )

(

1,196 )

(

23.3 )

(

14,100 )

(

44.9 )

（土木）

(

1,611 )

(

1,382 )

(

229 )

(

16.6 )

(

3,100 )

(

52.0 )

同利益

15.0%

1,189

8.7%

564

624

110.6

14.5%

2,500

47.6

（建築）

(

15.5%

984 )

(

8.5%

436 )

(

547 )

(

125.3 )

(

15.3%

2,160 )

(

45.6 )

（土木）

(

12.8%

205 )

(

9.3%

128 )

(

77 )

(

60.6 )

(

11.0%

340 )

(

60.5 )

開発事業等売上高

365

433

△67

△15.6

900

40.6

同利益

15.6%

56

26.5%

114

△57

△50.4

16.7%

150

37.9

売上高

8,309

6,951

1,357

19.5

18,100

45.9

同利益

15.0%

1,246

9.8%

679

567

83.4

14.6%

2,650

47.0

販管費

459

415

43

10.5

1,050

43.8

営業利益

9.5%

787

3.8%

263

523

198.6

8.8%

1,600

49.2

金融収支

78

90

△12

△14.0

75

－

その他

△28

△5

△22

－

△30

－

経常利益

10.1%

837

5.0%

348

488

140.1

9.1%

1,645

50.9

特別損益

228

311

△82

△26.5

400

－

税引前純利益

1,066

660

405

61.5

2,045

52.1

税金費用

327

201

126

62.8

625

－

中間純利益

8.9%

738

6.6%

458

279

60.9

7.8%

1,420

52.0

当中間会計期間末

前　期　末

増　　減

[

2026年９月30日

]

[

2026年３月31日

]

増減率

有利子負債残高

4,744

4,783

△39

△0.8

（注）当期予想については、2026年７月30日公表の予想を修正しております。

（３）連結及び個別業績予想（2027年３月期）

①前期実績比較

ａ．連結業績

（単位：億円）

当期予想

前期実績

増　　減

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

増減率

完成工事高

21,400

18,453

2,946

16.0 %

同利益

14.7%

3,150

11.8%

2,186

963

44.1

開発事業等売上高

2,400

2,125

274

12.9

同利益

14.6%

350

18.6%

394

△44

△11.2

売上高

23,800

20,578

3,221

15.7

同利益

14.7%

3,500

12.5%

2,580

919

35.6

販管費

1,580

1,394

185

13.3

営業利益

8.1%

1,920

5.8%

1,186

733

61.8

金融収支

△40

19

△59

－

その他

335

16

318

－

経常利益

9.3%

2,215

5.9%

1,223

991

81.1

特別損益

400

710

△310

△43.7

税引前純利益

2,615

1,933

681

35.3

税金費用

745

642

102

16.0

非支配株主に帰属する

当期純利益

10

24

△14

△59.5

親会社株主に帰属する

当期純利益

7.8%

1,860

6.2%

1,266

593

46.9

連結有利子負債残高

7,200以内

5,674

1,525

26.9

（注）2026年７月30日公表の予想を修正しております。

ｂ．個別業績

（単位：億円）

当期予想

前期実績

増　　減

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

増減率

完成工事高

17,200

14,896

2,303

15.5 %

（建築）

(

14,100 )

(

11,908 )

(

2,191 )

(

18.4 )

（土木）

(

3,100 )

(

2,987 )

(

112 )

(

3.8 )

同利益

14.5%

2,500

10.6%

1,575

924

58.6

（建築）

(

15.3%

2,160 )

(

10.8%

1,288 )

(

871 )

(

67.6 )

（土木）

(

11.0%

340 )

(

9.6%

287 )

(

52 )

(

18.4 )

開発事業等売上高

900

999

△99

△9.9

同利益

16.7%

150

21.9%

219

△69

△31.6

売上高

18,100

15,895

2,204

13.9

同利益

14.6%

2,650

11.3%

1,795

854

47.6

販管費

1,050

952

97

10.2

営業利益

8.8%

1,600

5.3%

842

757

89.9

金融収支

75

108

△33

△30.6

その他

△30

13

△43

－

経常利益

9.1%

1,645

6.1%

963

681

70.7

特別損益

400

895

△495

△55.3

税引前純利益

2,045

1,859

185

10.0

税金費用

625

529

95

18.0

当期純利益

7.8%

1,420

8.4%

1,329

90

6.8

有利子負債残高

6,000以内

4,783

1,216

25.4

（注）2026年７月30日公表の予想を修正しております。

②前回公表予想比較

ａ．連結業績

（単位：億円）

当期予想

７月公表

当期予想

増　　減

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

増減率

完成工事高

21,400

20,650

750

3.6 %

同利益

14.7%

3,150

13.1%

2,700

450

16.7

開発事業等売上高

2,400

2,450

△50

△2.0

同利益

14.6%

350

14.3%

350

－

売上高

23,800

23,100

700

3.0

同利益

14.7%

3,500

13.2%

3,050

450

14.8

販管費

1,580

1,520

60

3.9

営業利益

8.1%

1,920

6.6%

1,530

390

25.5

金融収支

△40

△50

10

－

その他

335

355

△20

△5.6

経常利益

9.3%

2,215

7.9%

1,835

380

20.7

特別損益

400

500

△100

△20.0

税引前純利益

2,615

2,335

280

12.0

税金費用

745

670

75

11.2

非支配株主に帰属する

当期純利益

10

－

親会社株主に帰属する

当期純利益

7.8%

1,860

7.2%

1,655

205

12.4

連結有利子負債残高

7,200以内

－

ｂ．個別業績

（単位：億円）

当期予想

７月公表

当期予想

増　　減

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

増減率

完成工事高

17,200

16,600

600

3.6 %

（建築）

(

14,100 )

(

13,600 )

(

500 )

(

3.7 )

（土木）

(

3,100 )

(

3,000 )

(

100 )

(

3.3 )

同利益

14.5%

2,500

12.7%

2,100

400

19.0

（建築）

(

15.3%

2,160 )

(

13.2%

1,800 )

(

360 )

(

20.0 )

（土木）

(

11.0%

340 )

(

10.0%

300 )

(

40 )

(

13.3 )

開発事業等売上高

900

－

同利益

16.7%

150

16.7%

150

－

売上高

18,100

17,500

600

3.4

同利益

14.6%

2,650

12.9%

2,250

400

17.8

販管費

1,050

1,020

30

2.9

営業利益

8.8%

1,600

7.0%

1,230

370

30.1

金融収支

75

65

10

15.4

その他

△30

△5

△25

－

経常利益

9.1%

1,645

7.4%

1,290

355

27.5

特別損益

400

500

△100

△20.0

税引前純利益

2,045

1,790

255

14.2

税金費用

625

550

75

13.6

当期純利益

7.8%

1,420

7.1%

1,240

180

14.5

有利子負債残高

6,000以内

－

（４）売上高・売上総利益の内訳（個別）

①2027年３月期第２四半期（中間期）実績

（単位：億円）

当中間会計期間実績

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前年同期実績

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増　　減

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

利益率

増減率

建

設

事

業

建

築

国内

5,987

16.2 %

970

4,950

9.1 %

450

1,037

21.0 %

520

115.5 %

海外

344

4.0

13

185

△7.2

△13

158

85.8

27

－

計

6,331

15.5

984

5,135

8.5

436

1,196

23.3

547

125.3

土

木

国内

1,406

13.1

184

1,194

9.5

113

212

17.8

71

62.8

海外

204

10.5

21

188

7.9

14

16

8.9

6

44.2

計

1,611

12.8

205

1,382

9.3

128

229

16.6

77

60.6

合

計

国内

7,394

15.6

1,154

6,144

9.2

563

1,249

20.3

591

104.9

海外

549

6.4

35

373

0.4

1

175

47.1

33

－

計

7,943

15.0

1,189

6,517

8.7

564

1,425

21.9

624

110.6

開発事業等

365

15.6

56

433

26.5

114

△67

△15.6

△57

△50.4

合計

8,309

15.0

1,246

6,951

9.8

679

1,357

19.5

567

83.4

（参考）海外建設事業（連結）

（単位：億円）

	当中間会計期間実績			前年同期実績			増　　減
	売　上　高	売上総利益		売　上　高	売上総利益		売　上　高		売上総利益
		利益率			利益率			増減率		増減率
当社	549	6.4 %	35	373	0.4 %	1	175	47.1 %	33	－ %
子会社計	488	10.0	48	350	15.5	54	138	39.7	△5	△10.2
合計(連結)	1,037	8.1	84	723	7.7	55	314	43.5	28	50.5

（注）子会社欄の数値は、連結決算から単体決算を差し引いて表示しております。

②2027年３月期予想（前期実績比較）

（単位：億円）

当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

前期実績

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

増　　減

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

利益率

増減率

建

設

事

業

建

築

国内

13,350

16.0 %

2,135

11,396

11.6 %

1,316

1,953

17.1 %

818

62.2 %

海外

750

3.3

25

512

△5.4

△27

237

46.4

52

－

計

14,100

15.3

2,160

11,908

10.8

1,288

2,191

18.4

871

67.6

土

木

国内

2,700

11.7

315

2,591

10.0

259

108

4.2

55

21.3

海外

400

6.3

25

395

6.9

27

4

1.0

△2

△9.1

計

3,100

11.0

340

2,987

9.6

287

112

3.8

52

18.4

合

計

国内

16,050

15.3

2,450

13,987

11.3

1,576

2,062

14.7

873

55.4

海外

1,150

4.3

50

908

△0.0

△0

241

26.6

50

－

計

17,200

14.5

2,500

14,896

10.6

1,575

2,303

15.5

924

58.6

開発事業等

900

16.7

150

999

21.9

219

△99

△9.9

△69

△31.6

合計

18,100

14.6

2,650

15,895

11.3

1,795

2,204

13.9

854

47.6

（参考）海外建設事業（連結）

（単位：億円）

	当期予想			前期実績			増　　減
	売　上　高	売上総利益		売　上　高	売上総利益		売　上　高		売上総利益
		利益率			利益率			増減率		増減率
当社	1,150	4.3 %	50	908	△0.0 %	△0	241	26.6 %	50	－ %
子会社計	1,200	10.4	125	1,020	16.5	168	179	17.6	△43	△25.8
合計(連結)	2,350	7.4	175	1,928	8.7	168	421	21.9	6	4.1

（注）子会社欄の数値は、連結決算から単体決算を差し引いて表示しております。

③2027年３月期予想（前回公表予想比較）

（単位：億円）

当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

７月公表当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

増　　減

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

利益率

増減率

建

設

事

業

建

築

国内

13,350

16.0 %

2,135

12,700

13.9 %

1,760

650

5.1 %

375

21.3 %

海外

750

3.3

25

900

4.4

40

△150

△16.7

△15

△37.5

計

14,100

15.3

2,160

13,600

13.2

1,800

500

3.7

360

20.0

土

木

国内

2,700

11.7

315

2,650

10.6

280

50

1.9

35

12.5

海外

400

6.3

25

350

5.7

20

50

14.3

5

25.0

計

3,100

11.0

340

3,000

10.0

300

100

3.3

40

13.3

合

計

国内

16,050

15.3

2,450

15,350

13.3

2,040

700

4.6

410

20.1

海外

1,150

4.3

50

1,250

4.8

60

△100

△8.0

△10

△16.7

計

17,200

14.5

2,500

16,600

12.7

2,100

600

3.6

400

19.0

開発事業等

900

16.7

150

900

16.7

150

－

合計

18,100

14.6

2,650

17,500

12.9

2,250

600

3.4

400

17.8

（参考）海外建設事業（連結）

（単位：億円）

当期予想

７月公表当期予想

増　　減

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

売　上　高

売上総利益

利益率

増減率

当社

1,150

4.3 %

50

1,250

4.8 %

60

△100

△8.0 %

△10

△16.7 %

子会社計

1,200

10.4

125

1,300

10.4

135

△100

△7.7

△10

△7.4

合計(連結)

2,350

7.4

175

2,550

7.6

195

△200

△7.8

△20

△10.3

（注）子会社欄の数値は、連結決算から単体決算を差し引いて表示しております。

（５）受注・売上・繰越高（個別）

①受注（契約）高

（単位：百万円）

当中間会計期間

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前中間会計期間

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

］

増　　減

前事業年度

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

］

当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

進捗率

構成比

増減率

構成比

建

設

事

業

建

築

国内官公庁

99,033

12.9%

46,338

4.5%

52,694

113.7%

128,661

7.1%

－

－%

国内民間

542,312

70.8

817,658

79.6

△275,346

△33.7

1,222,713

67.8

－

国内計

641,345

83.7

863,996

84.1

△222,651

△25.8

1,351,374

74.9

1,130,000

56.8

海外

13,150

1.8

28,608

2.8

△15,457

△54.0

99,218

5.5

80,000

16.4

計

654,496

85.5

892,605

86.9

△238,108

△26.7

1,450,592

80.4

1,210,000

54.1

土

木

国内官公庁

41,354

5.4

65,489

6.4

△24,135

△36.9

151,702

8.4

－

国内民間

64,743

8.5

61,847

6.0

2,895

4.7

169,091

9.4

－

国内計

106,097

13.9

127,336

12.4

△21,239

△16.7

320,793

17.8

260,000

40.8

海外

4,946

0.6

6,915

0.7

△1,968

△28.5

33,171

1.8

60,000

8.2

計

111,044

14.5

134,252

13.1

△23,207

△17.3

353,965

19.6

320,000

34.7

合

計

国内官公庁

140,387

18.3

111,827

10.9

28,559

25.5

280,363

15.5

－

国内民間

607,055

79.3

879,506

85.6

△272,450

△31.0

1,391,804

77.2

－

国内計

747,443

97.6

991,333

96.5

△243,890

△24.6

1,672,168

92.7

1,390,000

53.8

海外

18,097

2.4

35,523

3.5

△17,426

△49.1

132,390

7.3

140,000

12.9

計

765,540

100

1,026,857

100

△261,316

△25.4

1,804,558

100

1,530,000

50.0

開発事業等

40,514

31,947

8,566

26.8

93,617

100,000

40.5

合計

806,054

1,058,804

△252,750

△23.9

1,898,176

1,630,000

49.5

（参考）海外受注高の状況（連結）

（単位：百万円）

	当中間会計期間	前中間会計期間	増　減	増減率	前事業年度	当期予想	進捗率
当社	18,097	35,523	△17,426	△49.1%	132,390	140,000	12.9%
子会社計	72,975	51,712	21,262	41.1	110,474	160,000	45.6
合計(連結)	91,072	87,236	3,835	4.4	242,864	300,000	30.4

(注)当期予想については、2026年７月30日公表の予想を修正しております。

　　詳細は、27ページに記載の「（６）受注（契約）高予想（個別）」をご参照ください。

当中間会計期間の主な受注工事
(建)	トヨタ自動車(株)	（仮称）トヨタ自動車未来創生センター新築工事
(建)	勝どき東地区市街地再開発組合	勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ｂ地区新築工事
(建)	明治安田生命保険(相)	（仮称）明治安田西新宿ビル建替え工事
(土)	合同会社　グリーンパワー下北	グリーンパワー下北風力発電所建設工事（ＢＯＰ土木工事）
(土)	(株)神戸製鋼所	神戸発電所　海水取放水ピット建設工事

ａ．受注高（国内工事）の用途別内訳

（単位：億円）

当中間会計期間

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前中間会計期間

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増　　減

前事業年度

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

構成比

増減率

構成比

建

築

事務所・庁舎

2,180

29.2%

5,179

52.2%

△2,999

△57.9%

7,178

42.9%

宿泊施設

93

1.2

59

0.6

33

56.4

130

0.8

店舗

171

2.3

84

0.9

86

101.6

147

0.9

工場

868

11.6

907

9.2

△39

△4.3

1,671

10.0

発電所他

47

0.6

67

0.7

△20

△30.6

198

1.2

倉庫・流通施設

110

1.5

606

6.1

△495

△81.7

643

3.8

住宅

828

11.1

731

7.4

96

13.2

796

4.8

教育・研究・文化

1,307

17.5

368

3.7

938

254.7

927

5.5

医療・保健施設

305

4.1

222

2.2

82

37.2

449

2.7

娯楽施設

257

3.4

164

1.7

93

56.7

552

3.3

その他

244

3.3

246

2.5

△2

△0.9

816

4.9

計

6,413

85.8

8,639

87.2

△2,226

△25.8

13,513

80.8

土

木

ダム・水力発電

0

0.0

63

0.6

△63

△99.9

160

1.0

河川・砂防

8

0.1

2

0.0

5

189.5

5

0.0

鉄道

166

2.2

256

2.6

△90

△35.3

651

3.9

上水道・下水道

35

0.5

4

0.1

30

691.9

110

0.7

土地造成

58

0.8

73

0.7

△15

△20.6

208

1.2

港湾・空港

4

0.1

6

0.1

△1

△24.6

13

0.1

道路

316

4.2

179

1.8

136

76.1

699

4.2

工業土木

299

4.0

188

1.9

111

59.1

673

4.0

その他

171

2.3

498

5.0

△326

△65.5

685

4.1

計

1,060

14.2

1,273

12.8

△212

△16.7

3,207

19.2

国内計

7,474

100

9,913

100

△2,438

△24.6

16,721

100

ｂ．受注高（国内工事）の業種別内訳

（単位：億円）

当中間会計期間

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前中間会計期間

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増　　減

前事業年度

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

構成比

増減率

構成比

製

造

業

繊維工業

10

0.1%

3

0.0%

6

167.6%

15

0.1%

化学工業

307

4.1

551

5.6

△243

△44.2

806

4.8

電気機械

309

4.1

107

1.1

201

187.8

321

1.9

輸送用機器

633

8.5

120

1.2

512

424.0

354

2.1

その他機械工業

66

0.9

134

1.3

△68

△50.9

254

1.5

鉄鋼業

61

0.8

105

1.1

△44

△42.3

138

0.9

食品工業

102

1.4

169

1.7

△67

△39.6

300

1.8

その他

75

1.0

104

1.1

△29

△27.8

231

1.4

計

1,566

20.9

1,298

13.1

268

20.6

2,422

14.5

非

製

造

業

運輸・通信・倉庫

515

6.9

1,424

14.4

△908

△63.8

2,185

13.1

電気・ガス

320

4.3

163

1.6

156

95.8

665

4.0

商業

117

1.6

288

2.9

△170

△59.2

393

2.3

金融・保険業

610

8.2

662

6.7

△52

△7.9

1,361

8.1

不動産業

1,029

13.8

3,288

33.2

△2,259

△68.7

4,092

24.5

学校・病院・宗教

390

5.2

327

3.3

63

19.3

635

3.8

一般団体

38

0.5

160

1.6

△122

△76.0

268

1.6

サービス業

1,345

18.0

942

9.5

402

42.7

1,286

7.7

その他

135

1.8

237

2.4

△101

△42.9

607

3.6

計

4,504

60.3

7,496

75.6

△2,992

△39.9

11,495

68.7

民間計

6,070

81.2

8,795

88.7

△2,724

△31.0

13,918

83.2

国の機関

588

7.9

680

6.9

△92

△13.5

1,713

10.3

地方の機関

815

10.9

437

4.4

377

86.3

1,089

6.5

官公庁計

1,403

18.8

1,118

11.3

285

25.5

2,803

16.8

国内計

7,474

100

9,913

100

△2,438

△24.6

16,721

100

ｃ．受注高（国内工事）の地域別内訳

（単位：億円）

当中間会計期間

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前中間会計期間

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増　　減

前事業年度

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

構成比

増減率

構成比

北海道

406

5.4%

135

1.4%

271

201.1%

381

2.3%

東北

521

7.0

371

3.8

149

40.3

985

5.9

関東

4,105

54.9

6,081

61.3

△1,975

△32.5

9,450

56.5

［うち首都圏］

[3,890]

[52.1]

[5,745]

[58.0]

[△1,854]

[△32.3]

[8,610]

[51.5]

北陸

339

4.5

280

2.8

58

21.0

825

4.9

中部

930

12.5

1,537

15.5

△606

△39.4

2,232

13.4

近畿

737

9.9

969

9.8

△231

△23.9

1,503

9.0

中国・四国

303

4.1

380

3.8

△76

△20.2

826

4.9

九州

129

1.7

158

1.6

△28

△18.1

517

3.1

国内計

7,474

100

9,913

100

△2,438

△24.6

16,721

100

（注）関　東：東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野

[首都圏：東京、神奈川、千葉、埼玉］

中　部：岐阜、静岡、愛知、三重

近　畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

②売上高

（単位：百万円）

当中間会計期間

[

自 2026年４月１日

至 2026年９月30日

]

前中間会計期間

[

自 2025年４月１日

至 2025年９月30日

]

増　　減

前事業年度

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

構成比

増減率

構成比

建

設

事

業

建

築

国内官公庁

44,313

5.6%

22,365

3.5%

21,947

98.1%

63,114

4.2%

国内民間

554,459

69.8

472,686

72.5

81,773

17.3

1,076,539

72.3

国内計

598,773

75.4

495,052

76.0

103,721

21.0

1,139,654

76.5

海外

34,407

4.3

18,522

2.8

15,884

85.8

51,238

3.4

計

633,180

79.7

513,574

78.8

119,605

23.3

1,190,892

79.9

土

木

国内官公庁

72,231

9.1

67,944

10.4

4,287

6.3

145,001

9.7

国内民間

68,444

8.6

51,467

7.9

16,976

33.0

114,124

7.7

国内計

140,675

17.7

119,412

18.3

21,263

17.8

259,125

17.4

海外

20,494

2.6

18,811

2.9

1,682

8.9

39,597

2.7

計

161,169

20.3

138,223

21.2

22,946

16.6

298,723

20.1

合

計

国内官公庁

116,544

14.7

90,310

13.9

26,234

29.0

208,115

13.9

国内民間

622,904

78.4

524,153

80.4

98,750

18.8

1,190,664

80.0

国内計

739,449

93.1

614,464

94.3

124,984

20.3

1,398,779

93.9

海外

54,901

6.9

37,334

5.7

17,566

47.1

90,835

6.1

計

794,350

100

651,798

100

142,551

21.9

1,489,615

100

開発事業等

36,578

43,344

△6,766

△15.6

99,928

合計

830,928

695,143

135,785

19.5

1,589,544

当中間会計期間の主な完成工事
(建)	日本橋一丁目中地区市街地再開発組合	日本橋野村三井タワー
(建)	オリンパス(株)	オリンパス株式会社　長野事業場　辰野　Ｂ棟
(建)	安川オートメーション・ドライブ(株)	安川オートメーション・ドライブ南行橋事業所
(土)	(独)都市再生機構	大熊町下野上地区基盤整備工事
(土)	(同)ユーラスエナジー釜石	ユーラス釜石ウインドファーム建設工事

③次期繰越高

（単位：百万円）

			当中間会計期間〔 2026年９月30日〕		前中間会計期間〔 2025年９月30日〕		増　　減		前事業年度〔 2026年３月31日〕
				構成比		構成比		増減率		構成比
建設事業	建築	国内官公庁	244,607	9.6%	148,313	5.7%	96,294	64.9%	189,887	7.4%
		国内民間	1,556,430	61.3	1,767,376	67.2	△210,946	△11.9	1,568,578	61.1
		国内計	1,801,038	70.9	1,915,690	72.9	△114,651	△6.0	1,758,465	68.5
		海外	113,592	4.5	96,954	3.7	16,638	17.2	134,848	5.2
		計	1,914,630	75.4	2,012,644	76.6	△98,013	△4.9	1,893,314	73.7
	土木	国内官公庁	260,139	10.3	281,860	10.7	△21,721	△7.7	291,017	11.3
		国内民間	260,103	10.2	219,217	8.3	40,885	18.7	263,804	10.3
		国内計	520,243	20.5	501,078	19.0	19,164	3.8	554,821	21.6
		海外	105,073	4.1	115,150	4.4	△10,076	△8.8	120,621	4.7
		計	625,316	24.6	616,228	23.4	9,088	1.5	675,442	26.3
	合計	国内官公庁	504,747	19.9	430,174	16.4	74,573	17.3	480,905	18.7
		国内民間	1,816,533	71.5	1,986,594	75.5	△170,060	△8.6	1,832,382	71.4
		国内計	2,321,281	91.4	2,416,768	91.9	△95,486	△4.0	2,313,287	90.1
		海外	218,666	8.6	212,105	8.1	6,561	3.1	255,469	9.9
		計	2,539,947	100	2,628,873	100	△88,925	△3.4	2,568,757	100

開発事業等			72,148		63,125		9,022	14.3	68,212

合計			2,612,096		2,691,999		△79,903	△3.0	2,636,969

当中間会計期間末の主な繰越工事
(建)	三菱地所(株)	大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業 (ＴＯＫＹＯＴＯＲＣＨ)ＴｏｒｃｈＴｏｗｅｒ (Ｂ棟)新築工事
(建)	中央日本土地建物(株)	内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事
(建)	豊海地区市街地再開発組合	豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
(土)	フィリピン共和国政府	マニラ地下鉄ＣＰ１０１工区建設工事
(土)	東日本高速道路(株)	東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事

（６）受注（契約）高予想（個別）

①2027年３月期　予想（前期実績比較）

（単位：億円）

当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

前期実績

[

自 2025年４月１日

至 2026年３月31日

]

増　　減

構成比

増減率

建

設

事

業

建

築

国内

11,300

73.9 %

13,513

74.9 %

△2,213

△16.4 %

海外

800

5.2

992

5.5

△192

△19.4

計

12,100

79.1

14,505

80.4

△2,405

△16.6

土

木

国内

2,600

17.0

3,207

17.8

△607

△19.0

海外

600

3.9

331

1.8

268

80.9

計

3,200

20.9

3,539

19.6

△339

△9.6

合

計

国内

13,900

90.9

16,721

92.7

△2,821

△16.9

海外

1,400

9.1

1,323

7.3

76

5.7

計

15,300

100

18,045

100

△2,745

△15.2

開発事業等

1,000

936

63

6.8

合計

16,300

18,981

△2,681

△14.1

（参考）海外受注高（連結）

（単位：億円）

	当期予想	前期実績	増　　減	増減率
当社	1,400	1,323	76	5.7 %
子会社計	1,600	1,104	495	44.8
合計(連結)	3,000	2,428	571	23.5

②2027年３月期　予想（前回公表予想比較）

（単位：億円）

当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

７月公表当期予想

[

自 2026年４月１日

至 2027年３月31日

]

増　　減

構成比

増減率

建

設

事

業

建

築

国内

11,300

73.9 %

10,900

75.2 %

400

3.7 %

海外

800

5.2

600

4.1

200

33.3

計

12,100

79.1

11,500

79.3

600

5.2

土

木

国内

2,600

17.0

2,500

17.2

100

4.0

海外

600

3.9

500

3.5

100

20.0

計

3,200

20.9

3,000

20.7

200

6.7

合

計

国内

13,900

90.9

13,400

92.4

500

3.7

海外

1,400

9.1

1,100

7.6

300

27.3

計

15,300

100

14,500

100

800

5.5

開発事業等

1,000

－

合計

16,300

15,500

800

5.2

（参考）海外受注高（連結）

（単位：億円）

	当期予想	７月公表当期予想	増　　減	増減率
当社	1,400	1,100	300	27.3 %
子会社計	1,600	1,900	△300	△15.8
合計(連結)	3,000	3,000	－	－

以　　上

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（企業結合等関係の注記）

（重要な後発事象の注記）