○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。

 

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、実質GDPのプラス成長や企業における価格転嫁の進展による経常利益の増益基調、賃上げの浸透による個人消費の緩やかな回復傾向など、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。また、人手不足を背景とした企業における省力化・DX化のためのソフトウエア投資需要も根強く推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりやインバウンド需要の下押しなどもあり、依然として先行き不透明感がある状況となっており、金融政策面におきましても、2026年６月に続き、2026年９月に日銀による金融政策の修正が行われ、今後も段階的な利上げが続くと見込まれることから、「金利のある世界」への移行が一段と進んでいる状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続きAI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築及びサービス展開拡大に注力してまいりました。当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、AIソリューションの開発やAI活用による収益性の向上と事業を支える優秀な人材の採用などを着実に行い、事業は順調に推移しております。また、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、住宅ローン金利の上昇と建築費の高騰を背景に全体として流通量は弱い動きとなったものの、主力事業領域である首都圏では、供給制約や現金購入、賃料上昇などにより、金利上昇が価格を押し下げる効果は限定的となっており、依然として物件価格は高い水準で推移し、当社グループとしても顧客ニーズへの的確な対応、AIを活用した業務フローの改善・進化などを継続的に行うことで、業況は堅調に推移しております。このように各事業は概ね順調に推移しており、前年同期比では、DX不動産事業における新築物件の引渡タイミングの影響で売上高は減少したものの、業績予想に対し、DX推進事業の収益性向上やDX不動産事業の販売価格面が期初想定より高い水準で推移していることから、通期の利益予想に対しては、順調に推移しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高26,970,832千円（前年同期比9.0％減）、営業利益1,492,168千円（前年同期比29.2％減）、経常利益1,040,750千円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益696,593千円（前年同期比38.4％減）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　DX推進事業は、顔認証IDプラットフォーム事業（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大やデジタルインテグレーション事業における顧客企業及び受注案件数の拡大、AIソリューションの開発などに注力いたしました。顔認証IDプラットフォームサービスのFreeiDは、引き続きマンション領域での導入拡大をメインの戦略とし、順調に導入が拡大した結果、当中間連結会計期間末現在で累計462棟、9,754台の導入が実現し、導入実績棟数は前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。加えて、スマートシティにおけるソリューションとしての機能を強化すべく、顔認証決済の実証事業も積極的に行い、着実に機能の拡充を図る状況となっております。また、デジタルインテグレーション事業においては、前連結会計年度にM&Aによりグループ参画した会社が着実に収益向上に寄与する状況となっており、この収益性向上を加速するべく、グループ横断的な営業活動を行うことで各社連携した案件受注や大型案件の受注などが増えつつある状況にあります。加えて、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる人的資本の強化、人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、展示会へのグループ内協業での出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIソリューションの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム事業（FreeiD）では新機能の開発や営業戦略・組織の強化、事業成長のための優秀な人材の採用、案件拡大とサービスブランディングのための積極的な広告・販促活動などを行い、デジタルインテグレーション事業でも事業成長のための優秀な人材の採用、M&Aの積極的な検討を行うなど、当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も投資が継続し、これにかかる費用が計上されることが想定されますが、投資実行と収益性向上による利益計上のバランスを考慮しつつ事業の加速度的成長を実現するという方針のもと事業活動を推進する予定であり、第１四半期から引き続き、黒字を維持して進捗しております。

　これらの結果、売上高2,399,945千円（前年同期比38.1％増）、営業利益241,559千円（前年同期は営業損失83,959千円）となりました。

 

 

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においては、６月及び９月に日銀の金融政策の修正が行われ、今後も段階的に利上げが継続する見込みとなっており、今後の不動産マーケットへの影響に注視が必要な状況が強まっております。足許では、住宅ローン金利の上昇により取引量に弱含みが見られるものの、供給制約や賃料上昇により金利上昇が物件価格を押し下げる効果は限定的となっており、依然として物件価格は高い水準を維持し、資産形成・保険効果としての収益不動産ニーズは一定継続していることから、総じて堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フロー改善・進化、営業担当者のスキル向上などにより販売数は堅調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、通期で見た場合には、堅調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化、物件調達時の事業収支の見極めなどが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：195,171人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：242戸

　・中古マンション：366戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：58戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：３棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：7,635戸

　・建物管理戸数：6,380戸

　これらの結果、売上高24,675,128千円（前年同期比11.8％減）、営業利益1,945,768千円（前年同期比29.4％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、61,038,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,730,501千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、手元資金を活用した積極的な販売在庫確保により現金及び預金2,453,812千円が減少した一方で、棚卸資産が5,732,158千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、45,327,039千円となり、前連結会計年度末に比べ3,376,770千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、主に建築費の支払いにより買掛金が691,709千円減少した一方で、開発用地や販売在庫の取得にかかる資金調達により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,408,521千円、短期借入金が2,594,417千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、15,711,381千円となり、前連結会計年度末に比べ353,730千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が353,674千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益696,593千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,501,701千円と前連結会計年度末と比べ2,454,112千円（24.7％）の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主にDX不動産事業における棚卸資産の増加があったこと等により、5,973,278千円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出があったこと等により、86,677千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入があったこと等により、3,605,843千円の収入となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月11日に公表いたしました「2026年３月期　決算短信」における「2027年３月期の連結業績予想」から下記のとおり修正いたしました。

※当社は、2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

　当社グループの成長の柱であるDX推進事業は、AI・DX関連人材の拡大とともに、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」の事業拡大、AIソリューションの提供を主軸に企業のAX・DXを支援するデジタルインテグレーション事業の収益性拡大等により、収益性の向上をもって業績を伸長しております。また、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業は、昨今の賃料の上昇による不動産価格の上昇や社内の生産性向上施策などにより、堅調な業績進捗をしている状況にあります。

　当連結会計年度は、世界情勢に対する懸念や景気変動、長期金利上昇圧力といったDX不動産事業の不透明な事業環境、今後の成長を担うDX推進事業への継続的な投資を勘案し、保守的に業績予想を立てておりましたが、両事業ともに上期における収益性（単価の上振れ）が想定より高い水準にあり、2026年５月11日の通期連結業績予想発表時点よりも順調に利益が計上されていることから、DX推進事業における優秀な人材の積極採用やAIによる事業構築投資、顔認証IDプラットフォームのシステム開発投資、販促・マーケティング活動の積極化など、注力領域における積極投資は引き続き行いつつ、全体として、経費関連の上期実績をベースに下期を想定したうえで、2027年３月期の連結業績予想を修正いたしました。

　この結果、売上高予想は65,000百万円に据え置き、営業利益予想を3,600百万円、経常利益予想を2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を1,600百万円に上方修正いたしました。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

　2027年３月期の配当につきましては、想定より業績の進捗が良いことから、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金は2026年５月11日公表の予想中間配当金の通り、３円とさせていただきました。また、現時点においては、利益進捗が想定よりも良いことから、１株当たり期末配当金につきましては、50銭増配予想とし、６円50銭とさせていただくことといたしました。これにより、2027年３月期の年間配当金予想は、９円50銭となります。なお、詳細は2026年11月９日公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」及び「2027年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△100,672千円は、「投資有価証券評価損益」2,044千円、「その他」△102,717千円として組替えております。