○添付資料の目次

 

 

 

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。

 

　当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。

 

　主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。

 

　当社が関わるインターネット広告市場においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）、インターネット広告媒体費が３兆3,093億円（前年比11.8％増）と過去最高を更新しております（注１）。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は１兆275億円となり、前年比21.8％増と拡大を続けております（注２）。今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は１兆1,783億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。

　また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約４倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029

年には350億円に到達する見込みです（注３）。

 

　当社では、「デリッシュキッチン」を中心とする各種メディアにおけるユーザー基盤の強化及び主力事業であるMarketing Solutionビジネスにおける広告主への提供価値の最大化及び顧客単価の向上に伴う収益の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,180,455千円、営業利益30,583千円、経常利益20,359千円、四半期純利益16,919千円となりました。

 

　なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）電通「2025年日本の広告費」

（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ

　　　「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」

（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年１月

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,939,434千円となり、前事業年度末に比べ510,494千円増加いたしました。これは主に、新規上場時の公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資による払込み等により現金及び預金が376,883千円、売上の増加等により売掛金及び契約資産が67,191千円、その他が59,641千円増加したこと等によるものであります。固定資産は205,669千円となり、前事業年度末に比べ864千円減少いたしました。

　この結果、総資産は3,145,104千円となり、前事業年度末に比べ509,629千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は695,005千円となり、前事業年度末に比べ74,294千円増加いたしました。これは主に、未払金が101,036千円増加した一方で、賞与引当金が22,965千円減少したこと等によるものであります。固定負債は302,697千円となり、前事業年度末に比べ214千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は997,702千円となり、前事業年度末に比べ74,080千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,147,401千円となり、前事業年度末に比べ435,549千円増加いたしました。これは主に、新規上場時の公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資による払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ209,314千円増加したこと、並びに四半期純利益を16,919千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年８月12日の「2026年６月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書