○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における世界経済は、アメリカ及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖による混乱に落ち着きはみられたものの、ナフサの供給不安による各種材料価格の高止まりが続き各国の経済活動も反転回復には至らず、不安定な状況で推移しました。わが国経済についても、海峡封鎖影響の長期化により、特に、ナフサ価格の高騰影響を受けるとともに、需要動向についても、先行きが非常に不透明な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、本中間会計期間におけるホルムズ海峡封鎖による業績影響は顕著には表れませんでしたが、需要の停滞感がつづくとともに、ナフサの供給不安による原材料価格については、顕著な高騰の動きがみられました。一方、当社においては受注に大きな落ち込みはなく、主力製品においては先行発注などの動きもあり、売上高全体は増収となりました。利益面では、先述の先行発注による販売増加や海峡封鎖の影響に対する価格転嫁の取り組みにより、急激なコスト増加影響の一部を補ったものの、すべてをカバーするには至らず、厳しい状況で推移しました。

具体的な当中間会計期間における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤において先行発注があったほか、その他製品分野での販売強化、価格転嫁による増収もあり、事業全体として、前年同期を上回りました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、特に、木材保存薬剤の販売が振るわなかったことや、工事受注の減少により前年同期を下回りました。結果、売上高全体では、前年同期比668百万円増の5,026百万円（前年同期比15.4％増）で着地いたしました。利益面では、原材料価格高騰の影響に加え、新システム導入による減価償却費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増収により、営業利益は186百万円（同78.2％増）となりました。また、営業外費用に計上している生産休止費用について、受託製造製品の取り込みにより一部工場の稼働率が改善したことなどから、前年同期から65百万円減となる20百万円の計上に留まり、経常利益は、前年の赤字着地から転じて125百万円（前年同期は経常損失16百万円）となりました。税引前中間純利益は、特別損益の計上はなく、経常利益と同額の125百万円（前年同期比403.9％増）、中間純利益は、法人税、住民税及び事業税が53百万円、法人税等調整額が△11百万円となり83百万円（前年同期は中間純利益3百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当中間会計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比519百万円増の2,568百万円（前年同期比25.4％増）となった他、受託製造製品が同160百万円増の1,148百万円（同16.2％増）、写真薬中間体が同49百万円増の139百万円（同55.1％増）、酸化防止剤が同43百万円増の517百万円（同9.1％増）となる一方で、製紙用薬剤が同67百万円減の105百万円（同38.9％減）となり、全体では同712百万円増の4,530百万円（同18.7％増）となりました。

（ホーム産業事業）

当中間会計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比29百万円減の412百万円（前年同期比6.6％減）となった他、その他が同14百万円減の83百万円（同14.5％減）となり、全体では同43百万円減の496百万円（同8.0％減）となりました。

（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円，％）

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比382百万円減少し、12,435百万円となりました。流動資産は同435百万円減の7,195百万円、固定資産は同53百万円増の5,239百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が321百万円、商品及び製品が278百万円、それぞれ減少した一方で、原材料及び貯蔵品が72百万円、流動資産のその他が88百万円、それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替が発生したことなどにより、ソフトウエアが136百万円増加した一方でソフトウエア仮勘定が153百万円減少したことに加え、投資有価証券が88百万円増加したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の負債は、前期末比447百万円減少し、7,370百万円となりました。流動負債は同79百万円減の5,216百万円、固定負債は同367百万円減の2,154百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が110百万円、未払法人税等が28百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が129百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が380百万円減少したことなどによるものであります。

当中間会計期間末の純資産は、前期末比65百万円増加し5,064百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、中間純利益を83百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方で、配当金の支払83百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、ホルムズ海峡封鎖の影響が徐々に沈静化し、各国経済政策や企業の対応などについても一定の落ち着きがみられてきています。しかしながら、アメリカによるイランへの軍事行動は終息しておらず、依然として予断を許さない状況が続き、先行き不透明感の払拭にはいたっておりません。このような状況下、当社を取り巻く事業環境も同様に不透明であり、今後の業績に大きく影響を及ぼす可能性の完全な払拭には至っていませんが、当中間会計期間の業績は、前年同期に対して、増収増益で着地しました。また、直近の需要動向についても、ホルムズ海峡封鎖による甚大な影響は見られておらず、今後についても、先行発注分の反動減などの影響は予想されるものの、徐々に需要も正常化に向かうものと想定しています。加えて、主力製品をはじめとする各種製品について、販売強化を推進して参ります。一方、利益面については、高騰した原材料価格は、当面、高止まりが続くことに加え、製品価格は、早期に値戻しの動きに移行することが予想され、一時的に収益を大きく圧迫すると思われますが、引き続き各種コストの低減に努めるとともに、適正価格による販売継続にも取り組んでまいります。

これらを踏まえ、現段階では通期業績予想の修正はいたしませんが、引き続き慎重に業績の進捗を判断し、適時に見直して参る計画であります。業績予想の修正を決定した場合には速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。