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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４

（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………８　

　（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………８　

　（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………８　

３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………10　

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10　

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………12　

（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13

※　2027年３月期第２四半期（中間）決算説明資料

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間期(2026年４月１日～2026年９月30日)は、貸出金利息や株式等売却益等の増加により、連結経常収益は、前年同期比2,203百万円増加の15,255百万円、連結経常費用は、預金利息や与信関連費用等の増加により、前年同期比1,943百万円増加の13,986百万円となりました。

以上により、連結経常利益は前年同期比260百万円増益の1,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比216百万円増益の891百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、投資信託残高の増加等により、前年度末比62億円増加して１兆4,773億円(前年同期比418億円増加)となりました。一方、預金残高は、法人預金の減少等により、前年度末比95億円減少して１兆2,636億円(前年同期比217億円増加)となりました。また、貸出金残高は、個人向け・事業者向けともに増加し、前年度末比86億円増加して１兆845億円(前年同期比294億円増加)となりました。有価証券残高は、国債の増加等により前年度末比10億円増加して1,598億円(前年同期比89億円減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期通期の業績見通しに変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	現金預け金	108,987	97,168
	買入金銭債権	250	222
	商品有価証券	18	41
	金銭の信託	5,000	5,000
	有価証券	158,745	159,839
	貸出金	1,075,888	1,084,512
	外国為替	4,620	832
	リース債権及びリース投資資産	11,111	11,824
	その他資産	7,672	7,850
	有形固定資産	11,846	11,867
	無形固定資産	461	428
	退職給付に係る資産	1,153	1,206
	繰延税金資産	2,654	2,659
	支払承諾見返	5,320	5,147
	貸倒引当金	△4,979	△6,028
	資産の部合計	1,388,751	1,382,574
負債の部
	預金	1,273,226	1,263,658
	譲渡性預金	422	650
	借用金	39,995	40,509
	外国為替	2	0
	その他負債	10,824	12,778
	退職給付に係る負債	624	629
	役員株式報酬引当金	48	56
	偶発損失引当金	223	252
	繰延税金負債	115	101
	再評価に係る繰延税金負債	521	521
	支払承諾	5,320	5,147
	負債の部合計	1,331,324	1,324,307
純資産の部
	資本金	14,310	14,310
	資本剰余金	22,405	22,405
	利益剰余金	20,624	21,143
	自己株式	△230	△231
	株主資本合計	57,109	57,627
	その他有価証券評価差額金	△1,039	△671
	土地再評価差額金	640	640
	退職給付に係る調整累計額	716	671
	その他の包括利益累計額合計	317	639
	純資産の部合計	57,427	58,267
負債及び純資産の部合計		1,388,751	1,382,574

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
経常収益			13,051	15,255
	資金運用収益		7,731	9,257
		（うち貸出金利息）	6,711	7,875
		（うち有価証券利息配当金）	768	915
	役務取引等収益		1,808	2,075
	その他業務収益		3,399	2,922
	その他経常収益		111	999
経常費用			12,042	13,986
	資金調達費用		1,325	2,384
		（うち預金利息）	1,278	2,310
	役務取引等費用		1,361	1,242
	その他業務費用		2,904	2,947
	営業経費		5,810	5,788
	その他経常費用		640	1,623
経常利益			1,008	1,269
特別利益			－	0
	固定資産処分益		－	0
特別損失			16	16
	固定資産処分損		15	12
	減損損失		0	4
税金等調整前中間純利益			992	1,252
法人税、住民税及び事業税			232	583
法人税等調整額			85	△223
法人税等合計			317	360
中間純利益			675	891
親会社株主に帰属する中間純利益			675	891

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		675	891
その他の包括利益		965	322
	その他有価証券評価差額金	962	367
	退職給付に係る調整額	2	△45
中間包括利益		1,640	1,213
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,640	1,213

（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,310	22,405	19,384	△256	55,843
当中間期変動額
剰余金の配当			△372		△372
親会社株主に帰属する中間純利益			675		675
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				28	28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計			302	27	329
当中間期末残高	14,310	22,405	19,686	△229	56,172

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△1,203	656	564	17	55,860
当中間期変動額
剰余金の配当					△372
親会社株主に帰属する中間純利益					675
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	962		2	965	965
当中間期変動額合計	962		2	965	1,294
当中間期末残高	△241	656	567	982	57,155

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,310	22,405	20,624	△230	57,109
当中間期変動額
剰余金の配当			△372		△372
親会社株主に帰属する中間純利益			891		891
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計			518	△0	517
当中間期末残高	14,310	22,405	21,143	△231	57,627

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△1,039	640	716	317	57,427
当中間期変動額
剰余金の配当					△372
親会社株主に帰属する中間純利益					891
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	367		△45	322	322
当中間期変動額合計	367		△45	322	840
当中間期末残高	△671	640	671	639	58,267

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当中間連結会計期間より、有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れに係る方法を、中間切放し法から中間洗替え法に変更しております。

　当社は、第１四半期連結会計期間の期首から、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を適用し、第１四半期連結財務諸表における有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れに係る方法を、期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。

　当該変更を踏まえ、中間連結財務諸表についても会計処理の整合性を図るとともに、企業の報告の頻度によって年次の経営成績の測定が左右されることがないようにする観点から、中間洗替え法によることが当社の財政状態及び経営成績をより適切に反映すると判断し、会計方針を変更したものです。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度の連結財務諸表については遡及適用しておりません。

（重要な後発事象）

　　（第三者割当による第３回Ａ種優先株式の発行）

当社は、2026年11月９日開催の当社取締役会において、第三者割当により当社第３回Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。

（１)　第３回Ａ種優先株式の概要

①　募集株式の名称	株式会社トマト銀行第３回Ａ種優先株式
②　募集株式数	700,000株
③　発行価額	１株につき10,000円
④　募集株式の払込金額　　の総額	7,000,000,000円　増加する資本金の額　　　　3,500,000,000円　　増加する資本準備金の額　　3,500,000,000円
⑤　募集方法	第三者割当の方法により、当社とお取引のあるお客さまを中心に割り当てを行います。
⑥　払込期日	2026年12月11日（申込期間　2026年11月10日から2026年12月10日まで）

（２)　手取金の使途

第３回Ａ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額は、2026年12月11日に第２回Ａ種優先株式の償還資金に充当する予定です。

　（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、本件第三者割当の実施により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うこと（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を決議いたしました。

（１)　減少すべき資本金の額

　3,500,000,000円

なお、第３回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前を下回ることはありません。

（２)　減少すべき資本準備金の額

3,500,000,000円

なお、第３回Ａ種優先株式の発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。

（３)　本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

（４)　資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日	2026年11月９日
債権者異議申述公告（予定）	2026年11月10日
債権者異議申述最終期日（予定）	2026年12月10日
効力発生日（予定）	2026年12月11日

　　（第２回Ａ種優先株式の取得及び消却）

当社は、2026年11月９日開催の当社取締役会において、第３回Ａ種優先株式の発行が実施されることを条件として、第２回Ａ種優先株式について、第２回Ａ種優先株式に係る金銭対価の取得条項を行使し、残存する第２回Ａ種優先株式の全部を取得すること及び会社法第178条に基づき第２回Ａ種優先株式の全部を消却することを決議いたしました。

（１)　第２回Ａ種優先株式の取得及び消却を行う理由

第２回Ａ種優先株式の全部取得により、将来の普通株式への転換を回避すると共に、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当社財務基盤の維持・向上と当社普通株式の価値向上に資するため。

（２)　取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類

株式会社トマト銀行第２回Ａ種優先株式

②　取得する株式の総数

1,000,000株

（発行済第２回Ａ種優先株式の全部）

③　株式の取得価額

　　（基準価額）

第２回Ａ種優先株式１株当たりの発行価格相当額に、経過配当金相当額（以下に定義する。）を加えた額（円位未満は切り捨てる。）

※「経過配当金相当額」とは、下記⑤記載の取得予定日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該取得予定日の前日（同日を含む。）までの日数に第２回Ａ種優先配当金（以下に定義する。）の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額をいう。ただし、取得予定日の属する事業年度において第２回Ａ種優先株主等に対して第２回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

※「第２回Ａ種優先配当金」とは、第２回Ａ種優先株式１株当たりの発行価格相当額に、配当年率1.65%を乗じて算出した額の金銭（円位未満は切り捨てる。）をいう。

④　第２回Ａ種優先株主へ

　の通知日

2026年11月10日

⑤　取得予定日

2026年12月11日

（３)　第２回Ａ種優先株式の消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類

株式会社トマト銀行第２回Ａ種優先株式

②　消却する株式の数

1,000,000株

（ただし、第２回Ａ種優先株式の取得による取得株式数がこれを下回る場合は当該取得された株数）

③　消却予定日

2026年12月11日

３．中間財務諸表

（１）中間貸借対照表

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	現金預け金		108,981	97,160
	買入金銭債権		250	222
	商品有価証券		18	41
	金銭の信託		5,000	5,000
	有価証券		158,920	160,015
	貸出金		1,080,589	1,089,244
	外国為替		4,620	832
	その他資産		3,188	3,061
		その他の資産	3,188	3,061
	有形固定資産		11,783	11,802
	無形固定資産		460	427
	前払年金費用		151	271
	繰延税金資産		2,865	2,850
	支払承諾見返		5,400	5,227
	貸倒引当金		△4,799	△5,807
	資産の部合計		1,377,431	1,370,349
負債の部
	預金		1,274,595	1,264,610
	譲渡性預金		422	650
	借用金		32,228	32,139
	外国為替		2	0
	その他負債		8,514	10,575
		未払法人税等	215	527
		リース債務	372	351
		資産除去債務	26	26
		その他の負債	7,899	9,669
	退職給付引当金		635	638
	役員株式報酬引当金		48	56
	偶発損失引当金		223	252
	再評価に係る繰延税金負債		521	521
	支払承諾		5,400	5,227
	負債の部合計		1,322,592	1,314,671

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	資本金			14,310	14,310
	資本剰余金			22,553	22,553
		資本準備金		12,640	12,640
		その他資本剰余金		9,913	9,913
	利益剰余金			18,604	19,075
		利益準備金		1,773	1,773
		その他利益剰余金		16,831	17,302
			不動産圧縮積立金	158	158
			別途積立金	3,547	3,547
			繰越利益剰余金	13,124	13,596
	自己株式			△230	△231
	株主資本合計			55,238	55,708
	その他有価証券評価差額金			△1,039	△671
	土地再評価差額金			640	640
	評価・換算差額等合計			△398	△31
	純資産の部合計			54,839	55,677
負債及び純資産の部合計				1,377,431	1,370,349

（２）中間損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
経常収益			9,978	12,287
	資金運用収益		7,777	9,308
		（うち貸出金利息）	6,724	7,893
		（うち有価証券利息配当金）	802	949
	役務取引等収益		1,689	1,957
	その他業務収益		398	22
	その他経常収益		112	999
経常費用			9,107	11,109
	資金調達費用		1,291	2,326
		（うち預金利息）	1,279	2,312
	役務取引等費用		1,347	1,228
	その他業務費用		184	349
	営業経費		5,654	5,629
	その他経常費用		629	1,574
経常利益			871	1,177
特別利益			－	0
特別損失			16	16
税引前中間純利益			855	1,161
法人税、住民税及び事業税			143	525
法人税等調整額			115	△209
法人税等合計			259	316
中間純利益			596	844

（３）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,310	12,640	9,913	22,553	1,773	161	3,547	12,027
当中間期変動額
剰余金の配当								△372
中間純利益								596
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計								223
当中間期末残高	14,310	12,640	9,913	22,553	1,773	161	3,547	12,250

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,509	△256	54,116	△1,203	656	△546	53,569
当中間期変動額
剰余金の配当	△372		△372				△372
中間純利益	596		596				596
自己株式の取得		△1	△1				△1
自己株式の処分		28	28				28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				962		962	962
当中間期変動額合計	223	27	250	962		962	1,212
当中間期末残高	17,732	△229	54,367	△241	656	415	54,782

当中間会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	不動産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,310	12,640	9,913	22,553	1,773	158	3,547	13,124
当中間期変動額
剰余金の配当								△372
中間純利益								844
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計								471
当中間期末残高	14,310	12,640	9,913	22,553	1,773	158	3,547	13,596

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,604	△230	55,238	△1,039	640	△398	54,839
当中間期変動額
剰余金の配当	△372		△372				△372
中間純利益	844		844				844
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分			－				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）				367		367	367
当中間期変動額合計	471	△0	470	367		367	838
当中間期末残高	19,075	△231	55,708	△671	640	△31	55,677