○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおいては、油脂コスト、物流費、エネルギーコスト等の上昇に加え、国内では消費者の節約志向が依然として根強く、厳しい事業環境となりました。

こうした環境のもと、当社グループはビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度経営目標とし、その達成に向けた取り組みを推進しております。

当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。

                                                                                 　　（単位：百万円）

前中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。

セグメント別の概況

≪グローバル油脂・加工油脂事業≫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

グローバル油脂・加工油脂事業セグメントは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量増加および販売単価上昇に加え、為替換算の影響もあり増収となりました。利益面では、パーム油取引の時価評価の影響もあり増益となりました。

パーム油相場は、エルニーニョ現象に伴う生産量の減少が懸念されたものの、足元では好調な生産による在庫増加が材料視されたことから、当期末には4,400リンギット台まで下落しました。

≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆油脂・油糧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［油脂の販売］

業務用、加工用は、ベーシック型製品の販売数量増加に加え、コスト上昇を受けた価格改定による販売単価上昇により増収となりました。

ホームユースは、アマニ油やこめ油、ごま油の販売は好調に推移しましたが、価格改定後のクッキングオイルの販売数量減少により、全体の販売数量も減少となりました。一方、価格改定による販売単価上昇により増収となりました。

利益面については、油脂コストや物流費は上昇しましたが、販売数量増加、販売単価上昇ならびにオリーブオイルの原価低下等により増益となりました。

国内加工油脂は、チョコレート用油脂等の販売数量増加および価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。

［ミールの販売］

大豆ミールは、シカゴ大豆粕定期上昇およびドル円相場の円安ドル高推移による販売単価上昇により増収となりました。

菜種ミールは、大豆ミール価格上昇の影響等を受けた販売単価上昇により増収となりました。

［主要原料相場・為替相場］

大豆相場は、中東情勢の悪化や中国の買付期待を受けて３月上旬には一時12米ドル台まで上昇しましたが、その後は米中首脳会談で買付に関する新たな合意が確認できなかったことや米国の作付けが順調に進んだことから、６月には11米ドル台前半まで下落しました。

菜種相場は、中東情勢の悪化や旺盛な搾油需要を背景に上昇し、６月上旬には一時800カナダドル台前半をつけました。その後も、700カナダドル台半ばから後半を中心に堅調に推移しました。

ドル円相場は、４月下旬以降の政府・日銀による為替介入により一時円高方向にふれたものの、中東情勢の悪化や日米金利差が意識されたことで円安基調が続き、６月には1986年以来となる162円台まで上昇しました。

◆加工食品・素材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

チョコレートは、国内では拡販による販売数量増加に加え、前期からの価格改定による販売単価上昇もあり増収となりましたが、海外での販売単価低下の影響が大きく、全体では減収となりました。利益面では原価上昇による粗利単価低下により減益となりました。

機能素材・食品については、MCTの販売単価は上昇しましたが、販売数量減少の影響が大きく減収減益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

                                                                                     （単位：百万円）

ファインケミカル事業セグメントは、中国、韓国をはじめとするアジア地域での旺盛な需要に加え、国内でのクレンジング品やメイクアップ品への新規採用による販売数量増加および原価上昇に応じた価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。

【参考】売上高（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円）

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債および純資産の状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、4,525億41百万円となりました。主な要因は、売上債権が38億52百万円、棚卸資産が129億43百万円増加した一方で、現金及び預金が32億43百万円、その他の流動資産が123億90百万円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少し、2,287億63百万円となりました。主な要因は、仕入債務が44億12百万円、短期借入金が43億49百万円増加した一方で、未払法人税等が29億62百万円、その他の流動負債が51億２百万円、その他の固定負債が10億97百万円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し、2,237億77百万円となりました。主な要因は、自己株式が86億74百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が22億94百万円、利益剰余金が44億36百万円減少したことであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億89百万円減少し、130億64百万円となりました。

　≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によるキャッシュ・フローは、58億46百万円の支出（前年同期は25億32百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益101億47百万円、減価償却費59億89百万円、仕入債務の増加48億28百万円によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加139億41百万円、売上債権の増加45億１百万円、法人税等の支払58億73百万円によるキャッシュの減少であります。

　≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動によるキャッシュ・フローは、76億４百万円の支出（前年同期は３億61百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72億３百万円によるキャッシュの減少であります。

　≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億86百万円の収入（前年同期は121億14百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増155億２百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済105億59百万円、配当金の支払27億46百万円によるキャッシュの減少であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績につきましては、2026年５月12日に公表した2027年３月期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,860,500株を消却しております。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において資本剰余金が85百万円、利益剰余金が8,506百万円、自己株式が8,591百万円それぞれ減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が21,655百万円、利益剰余金が149,185百万円、自己株式が5,369百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「油脂・油糧および加工食品・素材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,567百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。