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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 11

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………… 12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間の業績は、全般的な需要回復基調のもと順調に進捗し、売上高は7,377億円（前年同期比20.8％増）、営業利益は576億円（前年同期比201.1％増）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により649億円（前年同期比220.3％増）となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は588億円（前年同期比357.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。

〔光ソリューション〕

光ファイバ・ケーブル等のデータセンタ関連製品等の売上数量増、価格改定、品種構成変化により、当セグメントの売上高は1,309億円（前年同期比43.9％増）、営業利益は236億円（前年同期比229億円増）となりました。

〔情報コンポーネント〕

光半導体関連製品や高周波基板用銅箔等のデータセンタ関連製品等の売上増や為替変動の影響により、当セグメントの売上高は1,189億円（前年同期比23.2％増）、営業利益は152億円（前年同期比142.1％増）となりました。

〔エネルギーインフラ〕

国内地中線・機能線の堅調な売上や中国子会社の連結除外による利益改善等により、当セグメントの売上高は699億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は49億円（前年同期比79.1％増）となりました。

〔自動車電装システム〕

堅調な需要の継続により、当セグメントの売上高は1,889億円（前年同期比13.1％増）、営業利益は129億円（前年同期比24.8％増）となりました。

〔メタルソリューション〕

銅価上昇の影響等により、当セグメントの売上高は2,375億円（前年同期比48.1％増）となりました。高付加価値製品の堅調な需要を背景に営業利益は31億円（前年同期比89.9％増）となりました。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は232億円（前年同期比60.2％減）、営業損失は19億円（前年同期比５億円改善）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ794億円増加して１兆1,458億円となりました。現金及び預金が98億円、受取手形、売掛金及び契約資産が273億円、棚卸資産が277億円、有形固定資産が217億円増加し、投資有価証券が112億円減少しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ411億円増加して6,723億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,331億円と前連結会計年度末比で164億円増加しました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ383億円増加して4,735億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント増加して39.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、主にデータセンタ関連製品の需要増加に伴い、光ソリューション事業の売上拡大等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について前回予想を上回る見込みです。

詳細につきましては、2026年11月９日に公表いたしました「2027年３月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		69,150	78,961
		受取手形、売掛金及び契約資産		266,458	293,736
		有価証券		1,822	－
		商品及び製品		75,085	91,197
		仕掛品		53,427	59,206
		原材料及び貯蔵品		82,384	88,213
		その他		52,047	57,425
		貸倒引当金		△4,867	△3,398
		流動資産合計		595,508	665,342
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	259,093	262,760
			機械装置及び運搬具	511,681	517,289
			工具、器具及び備品	81,679	83,404
			土地	30,423	30,623
			その他	64,781	86,893
			減価償却累計額	△670,732	△682,372
			有形固定資産合計	276,925	298,598
		無形固定資産
			のれん	2,452	2,300
			その他	22,952	23,793
			無形固定資産合計	25,404	26,093
		投資その他の資産
			投資有価証券	145,478	134,298
			繰延税金資産	3,771	3,966
			退職給付に係る資産	6,112	5,217
			その他	14,124	13,195
			貸倒引当金	△953	△958
			投資その他の資産合計	168,533	155,719
		固定資産合計		470,864	480,412
	資産合計			1,066,372	1,145,754

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	140,543	145,139
		短期借入金	149,405	155,654
		1年内償還予定の社債	10,000	10,000
		コマーシャル・ペーパー	15,000	23,500
		未払法人税等	7,534	19,134
		製品補償引当金	3,931	4,139
		その他	102,250	112,714
		流動負債合計	428,665	470,283
	固定負債
		社債	30,000	20,000
		長期借入金	112,257	123,911
		製品補償引当金	2,390	687
		環境対策引当金	9,082	9,076
		退職給付に係る負債	13,641	13,078
		資産除去債務	2,077	2,014
		繰延税金負債	15,060	14,446
		その他	17,965	18,763
		固定負債合計	202,475	201,979
	負債合計		631,141	672,263
純資産の部
	株主資本
		資本金	69,395	69,395
		資本剰余金	23,808	23,826
		利益剰余金	264,698	308,749
		自己株式	△1,745	△1,643
		株主資本合計	356,156	400,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	29,519	19,543
		繰延ヘッジ損益	1,315	1,951
		為替換算調整勘定	29,073	32,244
		退職給付に係る調整累計額	983	841
		その他の包括利益累計額合計	60,892	54,580
	非支配株主持分		18,182	18,582
	純資産合計		435,231	473,491
負債純資産合計			1,066,372	1,145,754

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		610,658	737,691
売上原価		508,205	594,197
売上総利益		102,452	143,494
販売費及び一般管理費
	販売費	23,213	22,166
	一般管理費	60,104	63,709
	販売費及び一般管理費合計	83,318	85,875
営業利益		19,134	57,618
営業外収益
	受取利息	505	446
	受取配当金	1,884	1,960
	持分法による投資利益	5,060	13,942
	その他	1,212	1,431
	営業外収益合計	8,663	17,781
営業外費用
	支払利息	4,432	5,252
	為替差損	1,950	3,279
	その他	1,135	1,920
	営業外費用合計	7,518	10,452
経常利益		20,279	64,947
特別利益
	固定資産処分益	466	232
	投資有価証券売却益	1,163	22,777
	その他	241	392
	特別利益合計	1,871	23,401
特別損失
	固定資産処分損	854	514
	減損損失	－	836
	投資有価証券評価損	5	1,657
	その他	657	1,164
	特別損失合計	1,517	4,173
税金等調整前中間純利益		20,633	84,176
法人税、住民税及び事業税		6,333	20,486
法人税等調整額		△90	2,945
法人税等合計		6,243	23,431
中間純利益		14,390	60,744
非支配株主に帰属する中間純利益		1,537	1,962
親会社株主に帰属する中間純利益		12,852	58,781

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		14,390	60,744
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	9,816	△10,408
	繰延ヘッジ損益	752	617
	為替換算調整勘定	△2,199	1,480
	退職給付に係る調整額	△73	△111
	持分法適用会社に対する持分相当額	△1,194	2,225
	その他の包括利益合計	7,101	△6,196
中間包括利益		21,491	54,548
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	20,655	52,470
	非支配株主に係る中間包括利益	836	2,078

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	20,633	84,176
	減価償却費	21,208	21,693
	受取利息及び受取配当金	△2,390	△2,407
	支払利息	4,432	5,252
	持分法による投資損益（△は益）	△5,060	△13,942
	為替差損益（△は益）	△543	△1,179
	固定資産処分損益（△は益）	387	282
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,163	△22,777
	投資有価証券評価損益（△は益）	5	1,657
	減損損失	－	836
	棚卸資産評価損	706	663
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	60	△183
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,359	△25,728
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,661	△27,911
	仕入債務の増減額（△は減少）	△547	2,630
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,089	932
	製品補償引当金の増減額（△は減少）	△823	△1,580
	契約負債の増減額（△は減少）	△2,951	11,489
	その他	5,165	3,294
	小計	25,010	37,197
	利息及び配当金の受取額	4,391	7,427
	利息の支払額	△4,344	△5,375
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,787	△10,556
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,270	28,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	87	392
	投資有価証券の取得による支出	△1,659	△2,575
	投資有価証券の売却及び償還による収入	2,079	30,445
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,496	－
	有形固定資産の取得による支出	△21,992	△46,831
	無形固定資産の取得による支出	△2,619	△2,451
	固定資産の売却による収入	1,081	82
	短期貸付金の増減額（△は増加）	210	734
	その他	△244	△989
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,553	△21,193

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,714	15,242
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	45,500	8,500
	長期借入れによる収入	11,853	19,814
	長期借入金の返済による支出	△18,453	△15,852
	社債の償還による支出	－	△10,000
	配当金の支払額	△8,446	△14,795
	非支配株主への配当金の支払額	△1,334	△1,345
	その他	△2,551	△1,535
	財務活動によるキャッシュ・フロー	24,853	27
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,475	665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,094	8,191
現金及び現金同等物の期首残高		66,092	70,474
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		375	169
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		467	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		73,029	78,835

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

〔CATV事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)〕

当社は、2026年３月19日開催の当社取締役会において、当社ブロードバンドソリューション事業部門（現：ブロードバンド・ネットワーク事業部門）におけるCATV事業（以下「分割対象事業」）を当社の完全子会社であるミハル通信株式会社（以下「ミハル通信」）に承継させる会社分割を行うこと（以下「本吸収分割」）及びミハル通信の古河ミハルソリューション株式会社への商号変更について決議し、2026年10月１日付で本吸収分割及び商号変更を実施しました。

(１)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称	CATV事業
事業の内容	CATV通信機器、映像機器、システムの販売、保守、関連工事に関する事業

②企業結合日

2026年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)

④結合後企業の名称

古河ミハルソリューション株式会社

⑤その他取引に関する事項

当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	光ソリューション	情報コンポーネント	エネルギーインフラ	自動車電装システム	メタルソリューション	サービス・開発等	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	87,923	88,405	63,999	166,368	149,471	54,490	610,658	－	610,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,054	8,138	3,178	711	10,897	3,881	29,862	△29,862	－
計	90,977	96,543	67,178	167,080	160,369	58,372	640,521	△29,862	610,658
セグメント利益又は損失 (△)	738	6,264	2,757	10,336	1,607	△2,461	19,243	△108	19,134

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	光ソリューション	情報コンポーネント	エネルギーインフラ	自動車電装システム	メタルソリューション	サービス・開発等	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	128,696	111,548	68,017	187,721	222,610	19,096	737,691	－	737,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,215	7,378	1,870	1,182	14,920	4,138	31,704	△31,704	－
計	130,912	118,926	69,887	188,903	237,531	23,235	769,396	△31,704	737,691
セグメント利益又は損失 (△)	23,600	15,168	4,939	12,901	3,052	△1,936	57,726	△107	57,618

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間の期首より、当社グループは、データセンタ関連事業への取組みを強化し、事業成長を加速させるため、マーケット及び顧客を基軸とした組織体制の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。これにより、報告セグメントを「光ソリューション」、「情報コンポーネント」、「エネルギーインフラ」、「自動車電装システム」、「メタルソリューション」及び「サービス・開発等」の６区分としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

１．投資有価証券売却益

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。