１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の推移や各国の金融政策による金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰など、引き続き多様な不確実要因の影響を受け、先行きを見通しにくい状況が継続しました。一方で、生成AIの更なる普及やデジタル社会の深化に伴い、データセンターなどの世界的なAI関連投資や半導体サプライチェーンの再編に向けた設備投資が一段と活発化し、関連市場の底上げにつながりました。
当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では大規模なAIインフラ投資や半導体関連の設備投資が継続されるも、通商政策を巡る不確実性やインフレ再燃への警戒感も見られ、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。中国では政府による景気刺激策の効果が一部で見られたものの、不動産市場の調整長期化や内需の低迷、通商摩擦を巡る懸念などから、景気は力強さを欠く状態が継続しました。アセアンでは旺盛な内需と域内貿易の堅調さに支えられ、概ね安定した成長軌道を維持しました。日本では、日本銀行による追加利上げに伴う金利環境の変化や為替相場の変動、更には構造的な人手不足の深刻化や原材料・物流コストの高止まりなどの不確実な企業収益を巡る環境に加え、主要国の通商政策動向や地政学的リスクの長期化など、海外経済の下振れリスクにも注視が必要な状況が続きましたが、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復や旺盛なインバウンド需要、デジタル化・省力化に向けた底堅い設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の下、当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」（以下、「SV2028」）に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めました。
既存事業の強化においては、ゴム関連商品、化学品関連商品、モビリティ関連商品、マテリアルソリューション関連商品など基幹商材の拡販を着実に推進しました。また、ホルムズ海峡封鎖といった中東情勢の緊迫した状況下においては、徹底した在庫管理や代替品の調達を通じて事業への影響を抑制しつつ、事業機会を創出しました。
新規事業の開発においては、次世代情報通信インフラ市場向けケーブルを中心とした部材の販売を強化しました。とりわけ、半導体検査装置分野において国内電線メーカーとともに海外市場開拓を推進し、今後は、通信設備やデータセンター関連分野における新たな需要の開拓を進めていきます。また、コスモス商事㈱においては、海洋調査需要の高まり、海底鉱物資源開発や洋上風力発電の進展を受け、作業用ROV（無人探査機）レンタルサービスに向けた取り組みを開始するなど、海洋開発事業を加速しました。
新規投資としては、海洋調査・点検・工事事業を展開する北九潜水㈱の株式を新たに取得し連結子会社として、コスモス商事㈱が取扱う海洋関連商材とのシナジー創出を通じて、新たな海洋ソリューション事業の展開を進めていきます。加えて、㈱ワイピーテックにおいては、九州エリアでの市場シェア拡大や取扱製品のクロスセルを目的に独自の販売ネットワークを持つ㈱九州ミタカの全株式を取得しました。海外事業においては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD（以下、「EMAS社」）の株式を新たに取得し連結子会社としました。今後、同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めていきます。
また、資本効率の向上及び資産の有効活用を目的として政策保有株式の見直しを継続的に進め、その一環として一部保有株式を売却した結果、投資有価証券売却益を計上しました。
一方、当社連結子会社であるSanyo Corporation of America（以下、「SCOA」）において、SCOAの財務責任者であった元従業員がSCOAの資金を私的に流用していたことが発覚したため、2026年11月９日付「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度における関連損失及び費用を特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144,590百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は7,744百万円（前連結会計年度比20.4％増）、経常利益は7,644百万円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,702百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ファインケミカル
ゴム関連商品は、一部海外拠点で需要減の影響がありましたが、中東情勢の緊迫化による原材料の供給懸念を背景とした国内向けの旺盛な原材料需要が継続し、また原材料価格高騰を要因とした価格見直しが浸透したことで、売上、利益ともに増加しました。また、新規商売の立ち上げも着実に進捗しました。
化学品関連商品は、インキ・塗料・接着剤原材料など国内主力商材の需要低迷は継続しているものの、ホルムズ海峡問題による供給不安や原料の価格高騰予測を背景とした先取り需要の取り込みに加え、安価な中国製商品の供給不安によるシェア拡大、新規商売の立ち上がりや販売価格見直しの効果により、売上、利益ともに増加しました。
この結果、「ファインケミカル」セグメントの売上高は47,464百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は3,394百万円（同40.7％増）となりました。
② インダストリアル・プロダクツ
モビリティ関連商品は、中国の景気減速の影響を受けましたが、国内及び米国での自動車生産の好調に加え、EMAS社の全株式取得による連結子会社化及び為替変動の影響により、売上、利益ともに増加しました。
海外では、メキシコでの追加関税対応が発生し一部回収は行うものの、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の収益は低調に推移しました。中国は、競争激化による日系自動車メーカーの減産が続くなか、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.における販売価格の見直しとコスト削減活動により、利益は底入れしました。アセアンは、一部地域向け輸出の好調と円安影響により、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は売上、利益ともに増加しました。
この結果、「インダストリアル・プロダクツ」セグメントの売上高は42,029百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は3,556百万円（同32.6％増）となりました。
③ サステナビリティ
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の大型案件計上や関連消耗品販売・保守の好調な推移、木質バイオマス関連事業における大型案件の進捗により売上は増加しました。一方で木質バイオマス関連事業の収益性が伸び悩んだことや販管費の増加により、利益は減少しました。
コスモス商事㈱は、石油・ガス、地熱開発での顧客の老朽化機器入れ替え需要を的確に捉えた受注獲得や、来期に向けた洋上風力発電関連機材の案件成約による受注残の積み上げが進んだものの、海洋開発関連事業が端境期となった影響で海洋調査資機材関連販売が減少したことから、売上、利益ともに減少しました。
この結果、「サステナビリティ」セグメントの売上高は11,637百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は1,020百万円（同45.9％減）となりました。
④ ライフサイエンス
マテリアルソリューション関連商品は、電材などの輸出、機能性添加剤などの輸入ビジネスが伸長し、売上、利益ともに増加しました。科学機器関連商品は、需要の回復及び顧客ニーズを的確に捉えたデジタルマーケティング活動の進展を背景に複数の大型案件の納入が進み、売上、利益ともに増加しました。
㈱ワイピーテックが取り扱う機能性飼料原料は販売数量が伸長し、売上、利益ともに増加しました。一方、㈱スクラムが取扱うバイオ分野の研究支援機器は来期につながる有望取引先との契約締結などが進んだものの、主力の遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、「ライフサイエンス」セグメントの売上高は41,820百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,813百万円（同33.1％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前渡金の増加等により前連結会計年度末比8,404百万円増加し、78,320百万円となりました。
固定資産は、EMAS社株式取得に伴うのれんの増加及び投資有価証券の売却等により前連結会計年度末比409百万円増加し、11,990百万円となりました。
この結果、総資産は90,310百万円（前連結会計年度末比8,814百万円増加）となりました。
（負債）
流動負債は、契約負債の増加等により前連結会計年度末比4,908百万円増加し、33,014百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末比155百万円減少し、1,913百万円となりました。
この結果、負債は34,928百万円（前連結会計年度末比4,753百万円増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、55,382百万円（前連結会計年度末比4,061百万円増加）となりました。
現金及び現金同等物は、9,972百万円（前連結会計年度末比1,753百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円の収入（前連結会計年度は7,163百万円の収入）となりました。主に、前渡金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の支出（前連結会計年度は267百万円の収入）となりました。主に、EMAS社株式の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,048百万円の支出（前連結会計年度は3,206百万円の支出）となりました。主に、親会社の配当金支払い及び自己株式の取得による支出です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
(注３)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としています。
(注５)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(注６)2022年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）の記載をしていません。
当社グループを取り巻く事業環境は、各国の通商政策や地政学的リスクの高まり、為替や原材料・資源価格の変動、各国の金融政策に伴う金融資本市場の変動、サプライチェーン再編の進展など、先行き不透明な状況が継続することが見込まれます。一方で、世界的な脱炭素化の進展やエネルギー転換の加速、AI・データセンター関連需要の拡大、自動車産業における電動化・CASEの進展、ライフサイエンス分野における研究開発の高度化など、当社グループにとって中長期的な成長機会も広がっています。
このような環境の下、当社グループは、「SV2028」に基づき、既存事業の収益基盤強化に加え、成長領域及び新規事業への投資、人的資本投資・DX投資を継続し、持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組んでいきます。また、盤石な財務基盤と長年培った高い専門性、グローバルネットワークを活かした提案活動の強化、新たな商材・市場開拓の推進を通じて、事業ポートフォリオの強化を図っていきます。
当社グループの2027年９月期の売上高は、「サステナビリティ」セグメントのコスモス商事㈱における洋上風力及び掘削リグ向け大型案件の寄与や、各セグメントにおける既存事業の堅調な推移、新規事業の伸長などを見込み、160,000百万円（前年同期比10.7％増）を予想しています。
営業利益は、売上高同様コスモス商事㈱における大型案件での利益計上に加え、前期不調の㈱スクラムでのバイオ分野の研究支援機器における新規案件立ち上げなどによる黒字転換を見込む一方、人的資本投資や新規事業開発等の成長投資を継続することから、8,500百万円（前年同期比9.7％増）を予想しています。
経常利益は8,800百万円（前年同期比15.1％増）を予想しています。営業外損益としては、為替差損益や受取配当金などの発生を見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益を当期は見込んでいないことから、5,600百万円（前年同期比1.8％減）を予想しています。なお、現時点においては特別利益ならびに特別損失は見込んでいません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、連結業績及び財務状況を勘案し、継続的な増配・安定配当を行うことを基本方針としています。この基本方針の下、「SV2028」期間における配当につきましては、配当性向30％以上を目途に、累進配当を継続していきます。継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき25円（うち80周年記念配当10円）といたしました。なお、2026年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前の2026年３月31日を基準日とした実施済みの中間配当金（１株あたり30円）を株式分割後に換算すると１株当たり15円となり、中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株につき40円です。
次期の配当金につきましては、連結当期純利益予想5,600百万円を踏まえ、１株当たり36円とし、中間配当金18円、期末配当金18円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しています。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年８月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を591,200株取得しました。この結果、当連結会計年度において自己株式が679百万円増加しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品・市場別の事業部を設け、各事業部が取り扱う製品分野や顧客市場に応じた戦略を立案し、国内外で事業活動を展開しています。日本国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、米国、欧州等の地域に所在する海外現地法人が主に事業運営を担っています。
このため、当社は事業部を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分及び業績評価を行う単位として、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つを報告セグメントとしています。
「ファインケミカル」は合成ゴム、化学品等を中心に高付加価値素材を提供しています。「インダストリアル・プロダクツ」は自動車関連部品を扱っています。「サステナビリティ」は環境・エネルギー関連製品及び再生資源分野を担っています。「ライフサイエンス」は医薬・化粧品・食品・ヘルスケア分野における製品・技術の提供を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,605百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,634百万円、管理会計との為替調整額△49百万円、その他の連結調整額79百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,548百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,777百万円、その他の連結調整額229百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）北米（その他）の区分は、カナダ及びメキシコです。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）北米（その他）の区分は、カナダ及びメキシコです。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
「サステナビリティ」セグメントにおいて、北九潜水㈱の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において150百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれていません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) ３. 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。