【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品・市場別の事業部を設け、各事業部が取り扱う製品分野や顧客市場に応じた戦略を立案し、国内外で事業活動を展開しています。日本国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、米国、欧州等の地域に所在する海外現地法人が主に事業運営を担っています。
このため、当社は事業部を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分及び業績評価を行う単位として、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つを報告セグメントとしています。
「ファインケミカル」は合成ゴム、化学品等を中心に高付加価値素材を提供しています。「インダストリアル・プロダクツ」は自動車関連部品を扱っています。「サステナビリティ」は環境・エネルギー関連製品及び再生資源分野を担っています。「ライフサイエンス」は医薬・化粧品・食品・ヘルスケア分野における製品・技術の提供を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,605百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,634百万円、管理会計との為替調整額△49百万円、その他の連結調整額79百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,548百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,777百万円、その他の連結調整額229百万円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）北米（その他）の区分は、カナダ及びメキシコです。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）北米（その他）の区分は、カナダ及びメキシコです。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
「サステナビリティ」セグメントにおいて、北九潜水㈱の株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において150百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれていません。