○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書…………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書……………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さ、設備投資・個人消費の持ち直し等を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は底堅く推移し、欧州でも景気の持ち直しの動きが見られたものの、中国では減速傾向が鮮明になりました。一方、今後の景気の先行きについては、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や供給網への影響、原材料価格及びエネルギー価格の高止まりに加え、世界経済の金利上昇や為替相場の変動、米国の通商政策の動向、中国経済の減速等、国内外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き不透明な状況にあります。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、2026年度より計画期間が始まった「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策や老朽化インフラ対策等により、公共投資は底堅く推移しました。コスト面では、建設資材価格が高止まりする中、2026年２月末以降の中東情勢の緊迫化を受け、石油系資材を中心に一段と価格が上昇し、一部では供給不足も生じました。加えて、労務費の上昇や技能労働者不足も続いており、建設業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益力強化と新規事業の創出による持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております。既存事業においては、将来のあるべき姿から逆算した各種施策を着実に推進するとともに、生産・調達・販売が一体となった事業運営の強化により収益構造の改善と収益力の向上を図っております。また、新規事業においては、社会課題の解決に資する事業の創出に向けた取り組みを推進し、新たな収益基盤の確立に向けた事業開発および戦略的投資を進めております。さらに、原材料価格や労務費の上昇に対しては、調達の最適化や生産性向上に取り組むとともに、販売価格への適切な転嫁を進めることで収益の確保に努めております。これらの取り組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業における大型案件が寄与したことにより、116億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加しました。販売費及び一般管理費は子会社の事務所移転費用を始めとする一部費用が増加した一方、発電事業の研究開発費が減少したため微増にとどまり、営業利益以下は黒字転換しました。

その結果、営業利益１億16百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益１億34百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円（前年同期は56百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「第１次国土強靱化実施中期計画」等を背景に、橋梁の更新工事や豪雨災害対策工事などが進められております。

当中間連結会計期間におきましては、ケーブル製品分野において、アンカー関連が好調に推移したことに加え、国内外における大型案件の売上計上が寄与したことにより、増収となりました。利益面につきましては、開発費・販売運賃等の経費が増加したものの、増収に伴い売上総利益が増加したことから営業利益は増益となりました。

この結果、この事業の売上高は51億95百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益１億11百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

なお、前連結会計年度までに研究開発部門の人件費・経費として組み入れていた一部費用を当連結会計年度期首より、建設用資機材の製造・販売事業に組み替えました。それによりセグメント利益は以下のように変更しております。

			（単位：百万円）
		2025年度中間期	2026年度中間期	差異
セグメント利益		68	111	+43
	変更前のセグメント利益	149	203	+53
	研究開発部門の人件費・経費	△81	△92	△10

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や大型物流施設、工場建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野では、首都圏を中心とした需要はあるものの、人手不足や働き方改革等による施工体制の制約から工事の進捗が緩やかになり資材出荷が伸び悩んだ一方で、鉄骨工事分野において前連結会計年度からの繰越案件および大型案件が寄与したことにより、事業全体では増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は51億26百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益３億３百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

　(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、期首受注残の消化が伸び悩んだことにより小幅な減収となったほか、利益率の高い案件が前連結会計年度までに終了したことにより、営業損失となりました。

この結果、この事業の売上高は３億９百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失28百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。

当中間連結会計期間におきましては、受注消化は引き続き順調に推移し、若干の増収となりました。しかしながら、案件の小規模化による利益率の低下に加え、子会社の本社移転に係る一時費用が発生したことにより、営業損失となりました。

この結果、この事業の売上高は10億４百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失33百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債および純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は222億68百万円（前連結会計年度末比22億93百万円減）となりました。内訳は、流動資産133億65百万円（前連結会計年度末比24億54百万円減）、有形固定資産76億24百万円（前連結会計年度末比２百万円減）、無形固定資産１億66百万円（前連結会計年度末比３百万円増）、投資その他の資産11億12百万円（前連結会計年度末比１億60百万円増）であります。資産の減少の主な要因は、棚卸資産が５億38百万円増加した一方、売上債権が17億74百万円、現金及び預金が12億79百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は120億36百万円（前連結会計年度末比20億35百万円減）となりました。内訳は、流動負債が74億76百万円（前連結会計年度末比14億60百万円減）、固定負債が45億59百万円（前連結会計年度末比５億74百万円減）であります。負債の減少の主な要因は、借入金が９億86百万円、仕入債務が７億76百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は102億32百万円（前連結会計年度末比２億57百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が54百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加した一方で、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億79百万円減少して35億88百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の収入（前中間連結会計期間は５億24百万円の収入）でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額17億74百万円、のれん償却額を含む減価償却費３億54百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額７億78百万円、棚卸資産の増加額５億38百万円、法人税等の支払額２億42百万円、その他の減少額１億99百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の支出（前中間連結会計期間は５億43百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億23百万円の支出（前中間連結会計期間は11億50百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、借入金の返済による支出等９億86百万円、配当金の支払額３億92百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、現時点では2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,106,762	3,826,797
受取手形、売掛金及び契約資産	5,504,126	4,075,400
電子記録債権	2,543,581	2,197,741
商品及び製品	724,833	837,408
仕掛品	457,890	557,809
原材料及び貯蔵品	1,201,620	1,527,138
その他	318,477	376,367
貸倒引当金	△37,255	△33,202
流動資産合計	15,820,037	13,365,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,971,425	3,114,495
機械装置及び運搬具（純額）	1,034,049	933,348
工具、器具及び備品（純額）	96,590	103,889
土地	3,231,397	3,199,021
リース資産（純額）	237,802	213,712
建設仮勘定	55,233	59,655
有形固定資産合計	7,626,497	7,624,123
無形固定資産
のれん	1,136	－
その他	161,567	166,064
無形固定資産合計	162,703	166,064
投資その他の資産
投資有価証券	414,338	544,676
その他	593,251	623,221
貸倒引当金	△55,376	△55,145
投資その他の資産合計	952,213	1,112,753
固定資産合計	8,741,414	8,902,941
資産合計	24,561,452	22,268,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,104,699	1,728,790
電子記録債務	2,156,357	2,756,200
短期借入金	350,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	1,501,160	1,277,656
未払法人税等	252,633	174,213
賞与引当金	163,479	201,985
資産除去債務	48,260	－
工事損失引当金	91,000	60,555
その他	1,269,300	1,156,908
流動負債合計	8,936,891	7,476,309
固定負債
長期借入金	3,480,018	2,947,174
役員退職慰労引当金	665,777	674,767
退職給付に係る負債	417,921	428,521
資産除去債務	216,639	219,361
その他	354,437	290,168
固定負債合計	5,134,792	4,559,992
負債合計	14,071,683	12,036,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,159,342	7,820,764
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	10,221,420	9,882,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,998	268,243
繰延ヘッジ損益	－	△31
退職給付に係る調整累計額	57,695	51,711
その他の包括利益累計額合計	236,694	319,923
非支配株主持分	31,653	29,335
純資産合計	10,489,768	10,232,100
負債純資産合計	24,561,452	22,268,402

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	10,801,380	11,636,752
売上原価	7,813,822	8,478,596
売上総利益	2,987,557	3,158,156
販売費及び一般管理費	3,031,503	3,041,164
営業利益又は営業損失（△）	△43,945	116,991
営業外収益
受取利息	1,670	2,969
受取配当金	5,639	7,807
受取手数料	1,368	1,499
受取家賃	4,848	4,248
為替差益	12,015	－
貸倒引当金戻入額	4,718	4,284
スクラップ売却益	15,279	25,203
その他	10,975	16,479
営業外収益合計	56,516	62,492
営業外費用
支払利息	27,499	36,415
売上割引	5,831	5,518
為替差損	－	2,057
寄付金	1,376	1,451
その他	398	0
営業外費用合計	35,105	45,443
経常利益又は経常損失（△）	△22,534	134,040
特別利益
固定資産売却益	2,660	55,530
特別利益合計	2,660	55,530
特別損失
固定資産除却損	1,099	1,434
特別損失合計	1,099	1,434
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,973	188,137
法人税等	34,671	136,328
中間純利益又は中間純損失（△）	△55,644	51,808
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,231	△2,318
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△56,876	54,126

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△55,644	51,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,378	89,244
繰延ヘッジ損益	7	△31
退職給付に係る調整額	△1,951	△5,983
その他の包括利益合計	27,434	83,228
中間包括利益	△28,210	135,036
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△29,441	137,355
非支配株主に係る中間包括利益	1,231	△2,318

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△20,973	188,137
減価償却費	361,423	353,532
のれん償却額	2,272	1,136
固定資産除却損	1,099	1,434
固定資産売却損益（△は益）	△2,660	△55,530
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,718	△4,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,407	38,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,989	8,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,283	4,616
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△762	△30,444
受取利息及び受取配当金	△7,310	△10,777
支払利息	27,499	36,415
売上債権の増減額（△は増加）	1,508,156	1,774,566
棚卸資産の増減額（△は増加）	△299,055	△538,011
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,002	△778,484
未払金の増減額（△は減少）	△101,272	△125,469
前受金の増減額（△は減少）	101,336	68,808
その他	△184,377	△199,481
小計	692,766	733,657
利息及び配当金の受取額	7,310	10,777
利息の支払額	△27,266	△35,937
法人税等の支払額	△172,744	△242,080
その他	24,865	37,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	524,931	503,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△513,543	△364,167
有形固定資産の売却による収入	5,261	94,976
無形固定資産の取得による支出	△11,201	△49,404
差入保証金の差入による支出	△14,528	△12,164
差入保証金の回収による収入	1,834	4,959
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,234	△2,000
貸付金の回収による収入	300	300
資産除去債務の履行による支出	－	△33,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543,112	△360,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△230,000
長期借入金の返済による支出	△715,408	△756,348
配当金の支払額	△391,072	△392,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,013	△44,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,150,494	△1,423,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,856	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,171,531	△1,279,964
現金及び現金同等物の期首残高	4,881,035	4,868,762
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,709,503	3,588,797

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	4,867,770	3,374,730	66,171	315,964	8,624,636	－	8,624,636
一定の期間にわたり移転される財	－	1,186,334	263,140	678,709	2,128,184	－	2,128,184
顧客との契約から生じる収益	4,867,770	4,561,065	329,311	994,674	10,752,821	－	10,752,821
その他の収益	48,559	－	－	－	48,559	－	48,559
外部顧客への売上高	4,916,329	4,561,065	329,311	994,674	10,801,380	－	10,801,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,959	906	－	－	222,865	△222,865	－
計	5,138,288	4,561,971	329,311	994,674	11,024,245	△222,865	10,801,380
セグメント利益又は損失（△）	68,850	253,628	8,250	32,451	363,179	△407,125	△43,945

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,125千円には、セグメント間取引消去△26,054千円、のれんの償却額△2,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,798千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	5,130,054	3,163,225	158,106	271,289	8,722,675	－	8,722,675
一定の期間にわたり移転される財	－	1,963,549	151,882	733,157	2,848,590	－	2,848,590
顧客との契約から生じる収益	5,130,054	5,126,775	309,989	1,004,446	11,571,265	－	11,571,265
その他の収益	65,487	－	－	－	65,487	－	65,487
外部顧客への売上高	5,195,541	5,126,775	309,989	1,004,446	11,636,752	－	11,636,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	249,849	400	1,500	－	251,749	△251,749	－
計	5,445,390	5,127,175	311,489	1,004,446	11,888,501	△251,749	11,636,752
セグメント利益又は損失（△）	111,860	303,170	△28,021	△33,461	353,547	△236,556	116,991

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,556千円には、セグメント間取引消去6,734千円、のれんの償却額△1,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,154千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当中間連結会計期間より、従来研究開発部門の人件費・経費として調整額に組み入れていた一部費用を建設用資機材の製造・販売事業に区分変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。