○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、底堅く推移しました。企業収益が高水準を維持するなか、省力化や設備投資、生成ＡＩの活用とＤＸの取組みが推進されました。一方、資源価格や消費者物価の上昇、そして実質所得の伸び悩み、天候不順による自然災害の影響が懸念され、景気の先行きには不透明感が残りました。

世界経済においては、中東やウクライナ紛争の長期化に伴う地政学的リスクに加え、原油・エネルギー価格の変動や供給面の制約、主要国の貿易政策、そして金利上昇の動向が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界においては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、自動車・ＥＶ市場の低迷や物価上昇を背景に、自動車関連貨物や消費関連貨物が伸び悩みました。一方、生産関連貨物は、設備需要の拡大や調達先の分散、生産拠点の整備を背景に堅調に推移しました。航空貨物は、ＡＩ需要の拡大を背景に半導体関連貨物は大幅に増加した一方で、ＥＶ市場の競争激化により、自動車関連貨物は低調に推移しました。国内貨物の輸送量は、消費関連貨物が、物価上昇などにより伸びが鈍化した一方で、生産関連貨物は設備需要を背景に増加に転じました。また、建設関連貨物は、前年の反動を背景に増加したことにより、総輸送量の押し上げに寄与しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において当社グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、当社グループが高品質な物流サービスを継続するため、収受料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、ＩＴ、人材への投資を進め、次期基幹システムを活用した構造改革により、意思決定や拠点・人員配置を最適化し、成長分野への重点投資を通じて収益性を高めます。そして本年度は「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、全役員・社員が一丸となって第９次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は75,557百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は7,190百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は7,940百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,258百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、複合機や酒類、穀物の取扱い減少がありましたが、住宅資材や非鉄金属、建設機械の取扱い増加がありました。中部地区では、機械品の取扱い増加がありました。関西地区では、情報機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、発電用原料や工業原料の取扱い減少がありましたが、建設機械や廃金属の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、電気部品や自動車部品の取扱い増加がありましたが、発電用原料や日用雑貨、住宅資材、穀物の取扱い減少がありました。関西地区では、情報機器の取扱い増加がありましたが、住宅設備の取扱い減少があり、倉庫業全体では、減収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材や穀粉の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、鉄道車両や建設機械の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、穀物や肥料の取扱いの増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器の取扱い増加があり、物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比4.8％増収の65,762百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.9％減益の6,100百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.3％増収の8,701百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.3％増益の857百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入は、国内の設備移設案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比4.8％減収の1,093百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.1％減益の232百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、214,352百万円となり、前期末に比べ9,767百万円増加しました。

このうち、流動資産は71,279百万円となり、前期末に比べ1,088百万円減少しました。主な要因は、有価証券が1,497百万円増加し、現金及び預金が2,430百万円減少したことによるものです。また、固定資産は143,073百万円となり、前期末に比べ10,856百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が7,238百万円、建物及び構築物が4,326百万円増加したことによるものです。

流動負債は33,299百万円となり、前期末に比べ375百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が425百万円減少し、未払金が501百万円、短期借入金が353百万円増加したことによるものです。また、固定負債は28,869百万円となり、前期末に比べ1,585百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が782百万円減少し、繰延税金負債が2,200百万円増加したことによるものです。

純資産は152,183百万円となり、前期末に比べ7,806百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が4,643百万円、利益剰余金が2,954百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より394百万円減少し、40,007百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,722百万円（前年同期比1,657百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益7,859百万円、減価償却費2,550百万円の計上、売上債権の減少額998百万円、および法人税等の支払額2,933百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,131百万円（前年同期比4,675百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,158百万円、無形固定資産の取得による支出926百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,112百万円（前年同期比545百万円増）となりました。

これは主に、配当金の支払額2,352百万円、長期借入金の返済による支出788百万円を反映したものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれ、企業収益を背景とした設備投資に加え、人手不足に対応する省力化投資の推進も景気を支える要因になると予想されます。一方、物価やエネルギー・原材料価格の上昇は、個人消費や企業活動の重荷となる可能性があり、為替・金融市場の変動や海外の地政学的リスク、自然災害の影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

このような経営環境のなか、創立90周年を記念して作られた新しいブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員、社員が一丸となって、お客様の満足度で世界一を目指し、物流に変革を起こし続けて、お客様のご厚情にお応えすべく、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

2027年３月期通期の業績予想につきましては、現時点では2026年８月10日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、市場環境の変化等により、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,553	17,123
受取手形、営業未収金及び契約資産	27,395	26,430
有価証券	21,596	23,093
貯蔵品	420	450
前払費用	1,025	1,468
その他	2,411	2,747
貸倒引当金	△33	△34
流動資産合計	72,368	71,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,543	36,870
機械及び装置（純額）	6,716	6,512
船舶（純額）	0	0
車両（純額）	980	1,390
工具、器具及び備品（純額）	363	385
リース資産（純額）	2,790	2,866
土地	35,171	35,168
建設仮勘定	3,119	1,238
有形固定資産合計	81,686	84,431
無形固定資産
その他	5,680	6,398
無形固定資産合計	5,680	6,398
投資その他の資産
投資有価証券	34,497	41,736
長期貸付金	302	288
繰延税金資産	771	718
退職給付に係る資産	1,899	1,925
その他	7,394	7,591
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	44,850	52,243
固定資産合計	132,216	143,073
資産合計	204,585	214,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,193	13,178
短期借入金	9,808	10,162
未払金	1,197	1,698
未払法人税等	2,951	2,525
未払消費税等	672	407
未払費用	2,148	2,293
契約負債	32	78
賞与引当金	1,858	1,850
役員賞与引当金	1	2
その他	1,059	1,101
流動負債合計	32,923	33,299
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	12,605	11,822
繰延税金負債	9,384	11,584
役員退職慰労引当金	59	59
退職給付に係る負債	436	442
リース債務	2,583	2,604
資産除去債務	943	957
その他	271	396
固定負債合計	27,283	28,869
負債合計	60,207	62,169
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	9,975	9,991
利益剰余金	110,741	113,696
自己株式	△6,915	△6,881
株主資本合計	123,930	126,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,078	20,721
為替換算調整勘定	1,367	1,537
退職給付に係る調整累計額	666	628
その他の包括利益累計額合計	18,111	22,887
非支配株主持分	2,335	2,361
純資産合計	144,377	152,183
負債純資産合計	204,585	214,352

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	72,239	75,557
営業原価	62,248	65,702
営業総利益	9,990	9,855
販売費及び一般管理費	2,472	2,665
営業利益	7,518	7,190
営業外収益
受取利息	62	114
受取配当金	534	664
持分法による投資利益	38	42
雑収入	124	157
営業外収益合計	760	978
営業外費用
支払利息	160	201
雑支出	10	26
営業外費用合計	170	227
経常利益	8,107	7,940
特別利益
固定資産売却益	46	30
投資有価証券売却益	559	－
補助金収入	－	16
受取保険金	5	1
特別利益合計	610	48
特別損失
固定資産除売却損	42	112
固定資産圧縮損	－	15
損害賠償金	1	1
特別損失合計	43	129
税金等調整前中間純利益	8,674	7,859
法人税、住民税及び事業税	2,634	2,426
法人税等調整額	△17	127
法人税等合計	2,616	2,553
中間純利益	6,058	5,305
非支配株主に帰属する中間純利益	77	47
親会社株主に帰属する中間純利益	5,980	5,258

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	6,058	5,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,815	4,661
為替換算調整勘定	△266	169
退職給付に係る調整額	△1	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	11
その他の包括利益合計	2,537	4,805
中間包括利益	8,595	10,111
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,507	10,033
非支配株主に係る中間包括利益	88	77

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,674	7,859
減価償却費	2,345	2,550
受取利息及び受取配当金	△596	△778
支払利息	160	201
持分法による投資損益（△は益）	△38	△42
固定資産除売却損益（△は益）	△4	82
固定資産圧縮損	－	15
受取保険金	△5	△1
補助金収入	－	△16
売上債権の増減額（△は増加）	59	998
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30	△30
損害賠償損失	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△559	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△644	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	△100
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△504	△643
その他	16	△38
小計	8,882	10,070
利息及び配当金の受取額	593	772
利息の支払額	△126	△203
法人税等の支払額	△3,288	△2,933
補助金の受取額	－	16
保険金の受取額	5	1
損害賠償金の支払額	△1	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,065	7,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,415	△4,158
有形固定資産の売却による収入	48	31
無形固定資産の取得による支出	△676	△926
投資有価証券の取得による支出	△16	△18
投資有価証券の売却による収入	765	－
定期預金の預入による支出	－	△9
定期預金の払戻による収入	2,400	547
子会社株式の取得による支出	△908	△356
貸付けによる支出	△35	△35
貸付金の回収による収入	345	10
その他	37	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△5,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△19
長期借入れによる収入	281	379
長期借入金の返済による支出	△709	△788
配当金の支払額	△1,786	△2,352
その他	△351	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,566	△3,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△167	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,875	△465
現金及び現金同等物の期首残高	38,105	40,402
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	70
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,980	40,007

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	62,747	8,342	71,090	1,119	72,209	－	72,209
顧客との契約から生じる収益	62,747	8,342	71,090	1,119	72,209	－	72,209
その他の収益	－	－	－	29	29	－	29
外部顧客への売上高	62,747	8,342	71,090	1,149	72,239	－	72,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	300	300	△300	－
計	62,747	8,342	71,090	1,450	72,540	△300	72,239
セグメント利益	6,481	799	7,281	237	7,518	－	7,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△300百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	65,762	8,701	74,464	1,049	75,513	－	75,513
顧客との契約から生じる収益	65,762	8,701	74,464	1,049	75,513	－	75,513
その他の収益	－	－	－	44	44	－	44
外部顧客への売上高	65,762	8,701	74,464	1,093	75,557	－	75,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	309	309	△309	－
計	65,762	8,701	74,464	1,403	75,867	△309	75,557
セグメント利益	6,100	857	6,957	232	7,190	－	7,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△309百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決定し、2026年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数	20,618,244株
今回の分割により増加する株式数	20,618,244株
株式分割後の発行済株式総数	41,236,488株
株式分割後の発行可能株式総数	80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2026年９月15日（火）
基準日	2026年９月30日（水）
効力発生日	2026年10月１日（木）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	153円15銭	136円36銭

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

153円15銭

136円36銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

4,000万株とする。