○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替相場の変動、海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。また当社が帰属する総合厨房機器業界におきましては、原材料価格の高止まりや運輸コストの増大など先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

 このような経営環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は185億90百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.9ポイント上昇し、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果、営業利益は7億75百万円(前年同期比42.5%増)、経常利益は8億65百万円(前年同期比39.9%増)、中間純利益は5億52百万円(前年同期比41.9%増)となりました。

 なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7月~9月及び1月~3月、特に3月に多くなる傾向にあります。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は185億42百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は7億53百万円(前年同期比44.1%増)となりました。

②不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業につきましては、売上高は47百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億19百万円減少し、330億79百万円となりました。これは主に、仕掛品が14億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億40百万円減少したことなどによるものであります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ5億36百万円減少し、108億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億円増加したものの、買掛金が9億80百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末に比べ2億83百万円減少し、221億91百万円となりました。これは主に、中間純利益を5億52百万円計上した一方で、剰余金の配当6億83百万円を実施したことや、評価・換算差額等が1億66百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億24百万円減少し、当中間会計期間末には30億6百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は4億54百万円(前年同期は獲得した資金12億14百万円)となりました。これは主に、棚卸資産が17億90百万円増加、仕入債務が9億46百万円減少したものの、売上債権が27億21百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は6億11百万円(前年同期は使用した資金3億89百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が2億4百万円、無形固定資産の取得による支出が1億円、有形固定資産の取得による支出が3億90百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億67百万円(前年同期は使用した資金7億3百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が5億円あったものの、配当金の支払額が6億81百万円、長期借入金の返済が1億66百万円あったことなどによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

  2027年3月期の通期業績予想や配当予想につきましては、現時点において2026年5月8日の決算発表時に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,531,115

3,006,356

受取手形及び売掛金

9,280,722

6,739,942

電子記録債権

622,804

716,176

商品及び製品

1,839,701

2,126,563

仕掛品

1,002,976

2,419,589

原材料及び貯蔵品

1,024,721

1,106,155

その他

540,180

574,186

貸倒引当金

△990

△745

流動資産合計

17,841,232

16,688,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,167,950

3,081,597

土地

4,754,054

4,966,909

その他(純額)

2,537,506

2,630,165

有形固定資産合計

10,459,511

10,678,673

無形固定資産

424,072

370,493

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,340,560

4,418,254

前払年金費用

278,193

293,222

その他

694,509

769,556

貸倒引当金

△138,555

△138,832

投資その他の資産合計

5,174,708

5,342,201

固定資産合計

16,058,291

16,391,367

資産合計

33,899,523

33,079,592

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,336,010

2,355,927

短期借入金

2,800,000

3,300,000

1年内返済予定の長期借入金

332,652

332,652

未払費用

438,287

494,348

未払法人税等

416,772

321,172

賞与引当金

383,729

440,015

その他

1,591,063

1,481,509

流動負債合計

9,298,514

8,725,625

固定負債

 

 

長期借入金

820,183

653,857

退職給付引当金

794,324

802,009

繰延税金負債

1,144

42,785

再評価に係る繰延税金負債

307,738

307,738

その他

202,475

355,649

固定負債合計

2,125,866

2,162,039

負債合計

11,424,380

10,887,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,445,600

1,445,600

資本剰余金

1,560,631

1,561,476

利益剰余金

19,290,016

19,158,613

自己株式

△216,772

△203,388

株主資本合計

22,079,475

21,962,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,300,595

1,141,461

繰延ヘッジ損益

11,507

4,600

土地再評価差額金

△916,436

△916,436

評価・換算差額等合計

395,667

229,625

純資産合計

22,475,142

22,191,927

負債純資産合計

33,899,523

33,079,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

16,912,578

18,590,704

売上原価

12,557,450

13,450,506

売上総利益

4,355,127

5,140,198

販売費及び一般管理費

3,810,639

4,364,438

営業利益

544,488

775,759

営業外収益

 

 

受取配当金

49,312

69,758

仕入割引

15,765

-

スクラップ売却益

10,833

12,566

保険解約返戻金

-

28,901

その他

8,959

26,350

営業外収益合計

84,871

137,576

営業外費用

 

 

支払利息

5,034

19,076

為替差損

4,624

-

立退料

-

27,000

その他

1,350

2,229

営業外費用合計

11,010

48,306

経常利益

618,348

865,030

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,102

-

特別利益合計

3,102

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

355

特別損失合計

11

355

税引前中間純利益

621,439

864,674

法人税、住民税及び事業税

211,517

296,969

法人税等調整額

20,917

15,579

法人税等合計

232,434

312,549

中間純利益

389,005

552,125

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

621,439

864,674

減価償却費

272,392

300,264

賞与引当金の増減額(△は減少)

52,012

56,286

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△9,285

32

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△57,154

△65,569

前払年金費用の増減額(△は増加)

△7,532

△15,028

受取利息及び受取配当金

△50,134

△71,043

支払利息

5,034

19,076

固定資産売却損益(△は益)

△3,102

-

固定資産除却損

11

355

売上債権の増減額(△は増加)

2,864,570

2,721,948

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,031,298

△1,790,824

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,047,663

△946,258

その他

273,409

△283,073

小計

1,882,699

790,839

利息及び配当金の受取額

50,134

71,043

利息の支払額

△5,037

△19,798

法人税等の支払額

△712,817

△387,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,214,979

454,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△42,000

△390,951

有形固定資産の売却による収入

10,750

-

有形固定資産の売却に係る手付金収入

-

130,000

無形固定資産の取得による支出

△76,139

△100,808

投資有価証券の取得による支出

△188,043

△204,833

短期貸付金の増減額(△は増加)

△177,300

△100

長期貸付金の回収による収入

134,952

-

保険積立金の積立による支出

△13,169

△13,169

その他の支出

△38,397

△32,361

その他の収入

-

397

投資活動によるキャッシュ・フロー

△389,347

△611,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

500,000

リース債務の返済による支出

△9,734

△19,085

長期借入金の返済による支出

-

△166,326

配当金の支払額

△544,056

△681,524

自己株式の取得による支出

△248,758

-

その他

△501

△501

財務活動によるキャッシュ・フロー

△703,050

△367,437

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

122,581

△524,758

現金及び現金同等物の期首残高

2,996,532

3,531,115

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,119,114

3,006,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,687株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

 この結果、当中間会計期間において自己株式が13,384千円減少、資本剰余金が844千円増加し、自己株式が203,388千円、資本剰余金が1,561,476千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間財務諸表計上額

 

業務用厨房機器製造販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,861,794

50,784

16,912,578

-

16,912,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

16,861,794

50,784

16,912,578

-

16,912,578

セグメント利益

522,553

21,934

544,488

-

544,488

  (注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間財務諸表計上額

 

業務用厨房機器製造販売事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,542,836

47,867

18,590,704

-

18,590,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

18,542,836

47,867

18,590,704

-

18,590,704

セグメント利益

753,040

22,718

775,759

-

775,759

  (注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。