○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………８

(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………12

(中間連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、食料品などを中心に物価上昇は落ち着きつつあるものの、中東情勢の影響等を背景に物価上昇圧力が再び強まることが懸念されております。加えて、７月以降に発生した地震や大雨などの自然災害の影響もあり、家計の消費支出はマイナス基調が続くなど個人消費は弱含みで推移しております。世界経済については、中東情勢が下振れリスクとなっている一方で、AIを中心とした投資の急拡大や緩和的な金融・財政政策を受けて底堅く成長を維持しております。

物流業界におきましては、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の影響を受け、輸送力の確保に向けた対応が継続的に求められる中、物価や人件費の上昇に加え、中東情勢の影響を背景とした原油価格・エネルギーコストの上昇もあり、コスト上昇局面が継続しております。また、改正物流効率化法の施行に伴い、荷主・物流事業者が連携した物流効率化への取組みや商慣行の見直しが求められるなど、業界構造の変化が進んでおります。一方で、宅配便の事業領域においては、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も継続しており、競争環境は依然として厳しい状況にあります。

国際物流市場におきましては、地政学的な不確実性が継続している影響等を背景に不安定な事業環境が継続しております。当中間連結会計期間において、航空貨物需要がアジア発北米向けを中心に堅調に推移している一方で、供給能力の伸びが需要の伸びを下回ったことから、需給は引き締まった状況で推移いたしました。海上貨物については、輸送需要は概ね底堅く推移したものの、航路間の需給差等を理由に運賃動向にはばらつきが見られ、地政学的リスク等を背景に先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益9,204億37百万円(前年同中間期比17.6％増)、営業利益414億40百万円(同7.5％増)、経常利益397億91百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益279億29百万円(同19.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

(注) １．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

２．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。

デリバリー事業におきましては、家計の消費支出のマイナス基調が続き、個人消費は力強さを欠く中で、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きもあり、競争環境は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、取扱個数につきましては、昨年６月からBtoCの伸長を牽引していた越境ECについて、営業施策による顧客取り込みに伴う増加効果が、第１四半期連結累計期間において一巡した一方、国内ECやBtoB領域の伸長が個数増加に寄与しました。また、成長領域であるリアルコマースと飛脚クール便においても、拠点数拡大等の取組みにより、取扱個数が伸長しております。

平均単価につきましては、適正運賃収受の方針に則った価格交渉は堅持していることに加え、越境ECの伸長が緩やかになったことによる取扱構成の変化もあり、前年同期比で改善しております。また、人手不足の進行や物価上昇等を踏まえ、持続可能なサービス提供体制を確保していくため、2027年１月には届出運賃の改定を予定しております。

費用面におきましては、取扱個数の増加に加え、輸送インフラの維持・確保に向けたベースアップ及び委託単価の引き上げにより、人件費、外注費が増加いたしました。特に外注費については幹線輸送の人手不足等を背景に、委託調達環境が期初想定以上に厳しくなっていることを踏まえ、当第２四半期会計期間から、年末繁忙期の安定的な輸送体制の構築に向けて先行的に取り組んだことも、増加要因となりました。また、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇により、燃料費やパートナー企業に対する燃料サーチャージ（外注費に含まれる）も増加いたしました。なお、当連結会計年度において、デリバリー事業の連結子会社において賞与の支給方法を見直した結果、賞与引当金が上期に偏重することも利益押し下げの一因となっておりますが、当該影響は通期では解消する見込みであります。

このような状況のもと、当連結会計年度においては安定的な輸送ネットワークの維持・強化に向けた対応を優先していることから、一部コストが先行する状況にありますが、適正運賃収受の推進やオペレーション効率化に取り組むことで、中長期的な収益性向上につなげてまいります。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は5,374億48百万円(前年同中間期比5.7％増)、営業利益は249億９百万円(同18.0％減)となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、成長領域である低温物流では取扱物量の増加や適正料金収受の進展が事業全体を牽引し、増収増益となりました。また、国内3PLでは新規案件の獲得や適正料金収受の進捗等により収益性が改善し、前連結会計年度における連結子会社の除外影響を除けば増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,036億14百万円(前年同中間期比0.2％増)、営業利益は45億13百万円(同25.0％増)となりました。

・グローバル物流事業

グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「モリソン」という。）の連結効果や、フォワーディング事業が好調に進捗したことなどにより増収増益となりました。航空輸送では、第１四半期連結累計期間から引き続き、半導体関連や電子部品を中心とした貨物需要に支えられ、取扱物量は堅調に推移いたしました。運賃についても、燃料価格の高騰等による運賃水準の上昇が継続し、好調に推移いたしました。また、海上輸送では、世界的なコンテナ輸送量の拡大を背景とした堅調な荷動きを受け、取扱物量は前年を上回って推移いたしました。運賃につきましても、燃料価格の上昇や輸送路の混乱等を背景に上昇圧力がかかり、前年を上回る水準となりました。

また、モリソンとEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのシナジー創出を推進するべく、当連結会計年度からグローバル物流事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を進めるとともに、フォワーディング事業の運営体制を協働化した上で共同調達等による原価低減の取組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,475億51百万円(前年同中間期比77.1％増)、営業利益は66億71百万円(同822.8％増)となりました。

・不動産事業

不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は33億27百万円(前年同中間期比3.8％減)、営業利益は23億28百万円(同1.7％減)となりました。

・その他

その他の事業におきましては、大型トラックを中心とした新車販売の増加等により、順調に進捗いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は284億95百万円(前年同中間期比4.6％増)、営業利益は16億47百万円(同3.6％減)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,878億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億94百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が304億６百万円増加した一方で、現金及び預金が236億22百万円、その他流動資産が29億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,352億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億31百万円減少いたしました。主な要因は、「関東ハブセンター」の本格稼働に伴う機械及び装置への振替等により建設仮勘定が93億８百万円減少したほか、のれんが60億99百万円、建物及び構築物が22億22百万円、その他無形固定資産が25億52百万円それぞれ減少した一方で、機械及び装置が94億79百万円、土地が17億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は１兆2,231億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億36百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は4,065億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億52百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が438億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ271億32百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が256億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,687億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億20百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,544億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を279億29百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が47億29百万円減少したほか、剰余金の配当162億16百万円を実施したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より219億31百万円減少し、709億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は332億97百万円(前年同中間期比27.7％収入減)となりました。

主な要因は、収入要因として税金等調整前中間純利益430億65百万円、減価償却費257億69百万円、仕入債務の増加額117億31百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として売上債権の増加額324億72百万円、法人税等の支払額196億26百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は93億17百万円(前年同中間期比93.7％支出減)となりました。

主な要因は、収入要因として投資有価証券の売却による収入65億99百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出153億68百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は432億83百万円(前年同中間期は782億４百万円の収入)となりました。

主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入335億円を計上した一方で、支出要因として短期借入金の純減額437億90百万円、配当金の支払額162億19百万円、長期借入金の返済による支出108億93百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

我が国経済の見通しにつきましては、中東情勢の混乱に伴う原油価格の上昇が下押し要因となるものの、国際的なAI関連需要の増加等が経済の下支えをし、弱含みつつも緩やかな成長が継続すると見込まれます。

物流業界におきましては、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、「2024年問題」を契機としたドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、改正物流関連法の施行を背景とした荷主・物流事業者双方での生産性向上や物流効率化に向けた取組みの重要性が一層高まっており、今後も事業環境の変化が継続するものと見込まれます。国際物流市場においては、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、AI関連需要の拡大を背景に、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいても、弱含みながらプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。

このような経営環境のもと、当社グループは、2025年３月に策定いたしました中期経営計画「SGH Story 2027」に基づき、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進しております。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。また、連結業績予想の修正を踏まえ、2027年３月期の配当予想についても修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年11月６日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（通期セグメント別業績予想）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　損害賠償金

　連結子会社において発生した輸送貨物に係る顧客への損害賠償金であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去5,079百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．2026年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、175,957百万円増加しております。なお、資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては83,040百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

４．報告セグメントの変更に関する事項

当中間連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。

「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,370百万円には、セグメント間取引消去5,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,976百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年５月20日に行われた、Morrison Express Worldwide Corporationとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が６百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ６百万円減少し、法人税等が69百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前中間連結会計期間3,879千株、当中間連結会計期間3,867千株）

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る事項の内容

２．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、現中期経営計画に定めております累進配当や自己株式取得の機動的な実施による３ヵ年累計総還元性向：60％以上を目標として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

このような方針に基づき、株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。なお、自己株式の取得価額の総額は、当社の財務状況及び株主還元方針などを総合的に勘案して決定しております。