１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当社グループは、事業承継の課題を有する企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」という。)や、不動産、トラック等の大型車両、航空機などのプライベートアセットへの自己投資、及び投資機会の提供を通じて収益拡大を推進しております。
当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の新規実行及び投資回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことにより、売上高は16,495百万円（前連結会計年度比14.3％増）、売上総利益は11,065百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床による固定費や事業拡大に伴う諸経費が増加したほか、トラックオペレーティングリースにおける当社債権について引当金として709百万円を繰り入れたことにより前連結会計年度比22.7％増の6,703百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により4,362百万円（前連結会計年度比28.1％増）、経常利益は4,099百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円（注）、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上したほか、太陽光発電プロジェクトに係る事業整理損失335百万円を計上した結果、4,473百万円（前連結会計年度比110.8％増）となりました。
（注）当社は、2017年７月に当社子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、２．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 投資銀行
投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度及び第３四半期連結会計期間に組成した大型案件に係るPE投資の回収により、事業承継案件における業務受託及びPE投資による売上高が前連結会計年度比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、事業承継案件で取り扱う不動産の新規受託等により運用残高が増加したものの、海外投資家によるレジデンス投資などの減少により、預り資産残高は前連結会計年度末比0.4％減の1,610億円となりました。
トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当連結会計年度の出資金販売額は11,160百万円（前連結会計年度比122.8％増）となりました。この販売の拡大により、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比の２倍超となりました。一方、オペレーターがAIストーム株式会社である中古車両を裏付資産とするファンドに対する当社の債権について、当社グループが本ファンドのアレンジャー及びアセットマネジャーであることなどを踏まえて慎重に検討した結果、売上高を211百万円減額するとともに、販売費及び一般管理費に引当金として709百万円を繰り入れました。
メッツァビレッジでは、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数が前連結会計年度比4.2％増の71.2万人となったことに伴い、駐車場収入やテナント賃料収入が伸長したことに加え、隣接不動産取得に伴う賃貸やムーミンバレーパークへの設備リースを新たに開始したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は10,127百万円（前連結会計年度比30.6％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前連結会計年度に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから8,866百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、諸経費、地代家賃及びトラックオペレーティングリースにおける引当金の繰り入れにより増加した結果、前連結会計年度比46.1％増加し3,015百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は5,851百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。
投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高は前連結会計年度比で減少しました。一方で航空機リースにおいては、リース資産の積み上げによるリース収益の伸長に加え、機体売却収入も増加したことにより、売上高は前連結会計年度比で増加しました。
以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は4,356百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は384百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。
当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しております。2026年度（2026年４月～2027年３月）における受託団体数は、都道府県において14団体（前年度は10団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年度は14団体）となり、当該業務による売上高は増加しました。
公共施設マネジメントの業務受託では、人口減少、物価高騰による建設コストの上昇等、社会経済情勢の変化を反映した公共施設等総合管理計画の改訂が自治体に求められ、より専門的な視点が必要となる中、当社グループへ策定支援の引き合いが増加しました。また、施設マネジメントを担う建築の専門人材の不足する自治体が多いことから、一級建築士等の専門スタッフが現地で施設管理を支援するアウトソーシング受託を開始し、2026年６月に第１号案件として福井県と業務受託契約を締結し、業務支援を開始いたしました。
再生可能エネルギー関連については、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクトが2026年３月より順次稼働を開始、2026年８月までに10地点全てが稼働し、売電収益を計上しました。なお、当プロジェクトは資金効率の向上を図るため、2026年９月に当該発電所のオフバランス化に向けて第三者からの出資受入れを想定したリファイナンスを実施しており、その際に簿価を切り下げ、特別損失335百万円を計上しております（セグメント損益には含まれておりません）。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は669百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。一方、人件費や太陽光発電所設置に係る初期費用及び減価償却費が負担となり、セグメント損益は334百万円の損失（前連結会計年度は54百万円の損失）となりました。
当社は、エンタテインメント・サービスを行う㈱ムーミン物語株式の一部を2026年３月26日に譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語をはじめとする当セグメントを構成していた子会社の業績については第３四半期連結会計期間より連結しておりません。
このため、第３四半期連結会計期間以降は業績の進捗がなく、エンタテインメント・サービスの売上高は1,725百万円（前連結会計年度比39.6％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比98.8％増）となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より32.8％増加し、20,708百万円となりました。これは主として、トラックオペレーティングリースのアレンジメントに係る売掛金の増加により、受取手形、売掛金及び契約資産が1,348百万円、販売用不動産が1,878百万円、新規投資及び投資収益の取り込みにより営業投資有価証券が1,316百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より41.4％減少し、6,677百万円となりました。これは主として、開発を進めてきた太陽光発電所の機械及び装置（純額）が928百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社子会社でなくなったことなどに伴い、建物及び構築物（純額）が3,888百万円、土地が410百万円、航空機リースに係る賃貸資産（純額）が731百万円、事業整理損失の計上に伴い土地が206百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より55.0％減少し、5,502百万円となりました。これは主として、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が連結の範囲から除外されたことなどに伴い、１年内返済予定の長期借入金が4,923百万円、航空機リース資産の売却に伴う、同資産の取得資金として調達した借入金の返済及び一部の長期借入金への借り換えにより、短期借入金が1,473百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より143.0％増加し、6,589百万円となりました。これは主として、運転資金及び信託会社の買収資金を借り入れたこと、航空機リース資産の取得資金に係る借入金の一部の長期借入金への借り換え、並びに不動産を保有する特別目的会社の新規連結及び太陽光発電設備を保有する特別目的会社のプロジェクトファイナンスによる借入れなどにより、長期借入金が2,999百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より27.0％増加し、15,293百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が576百万円減少し、自己株式が605百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が4,473百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より1.5％増加し27,385百万円、負債は前連結会計年度末より19.1％減少し12,092百万円、純資産は前連結会計年度末より27.0％増加し15,293百万円となり、自己資本比率は52.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、7,952百万円（前連結会計年度末比1,510百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,760百万円（前連結会計年度は664百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産売却益により1,556百万円、売上債権の増加により1,185百万円、営業投資有価証券の増加により1,304百万円、棚卸資産の増加により1,852百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により4,857百万円、貸倒引当金の増加により959百万円、賃貸資産である航空資産売却に伴う原価振替額により1,215百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,526百万円（前連結会計年度は1,590百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により940百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により398百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,232百万円（前連結会計年度は3,130百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少により1,473百万円、長期借入金の返済による支出により1,252百万円、自己株式の取得による支出により685百万円減少したものの、長期借入れによる収入により4,973百万円増加したことによるものであります。
当社グループの2027年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2027年９月期は、エンタテインメント・サービスセグメントを構成していた子会社を、2026年９月期に連結の範囲から除外したことから、減収になると見込んでおります。一方、投資銀行セグメントにおいては、事業承継案件へのPE投資が引き続き高水準の収益を維持する見通しであり、営業利益及び経常利益は2026年９月期と同水準を確保すると見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年９月期において上記の連結除外に伴う特別利益及び特別損失（差引1,092百万円の利益）を計上した反動により、減益となる見込みです。
なお、想定為替レートは「１ユーロ＝175円」としています。
主な事業分野別の見通しは、以下のとおりです。
事業承継案件へのPE投資は、2027年からのミニマムタックス強化を背景に、足元では案件が急増しております。その後も事業承継市場は縮小することなく、引き続き高水準を維持すると見込んでおります。
トラックオペレーティングリースは、投資家並びにオペレーター及び最終ユーザーのニーズは底堅く推移するものと考えております。ただし、AIストーム㈱をオペレーターとする案件は組成しないため、収益は減少する見込みです。
航空機リースは、リース資産であるヘリコプターが緊急医療・災害対応等で需要が拡大しているため、航空機部門へ人材及び資金の配分を強化してまいります。これにより、新規案件の組成を加速してアセットの積み上げを図ることで、リース料収入の増加及び機体売却による収益の増加を見込んでおります。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。
当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円とさせていただく予定であり、連結配当性向は21.5％となります。また、当事業年度に実施した総額685百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は36.4％となります。
内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。
次期の期末配当については、当事業年度と同じく１株当たり５円、連結配当性向37.3％を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品」139,147千円、「その他」1,902,681千円は、「未収還付法人税等」996,515千円、「その他」1,045,313千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「機械及び装置（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「その他（純額）」267,365千円は、「機械及び装置（純額）」206,408千円、「その他（純額）」60,957千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△253,392千円は、「未収入金の増減額」△335,308千円「その他」81,916千円として組み替えております。
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行」を中心に、子会社が行っている「投資銀行－航空機部門」、「パブリックサポートサービス」、「エンタテインメント・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
・投資銀行－航空機部門
航空機技術アドバイザリー
航空機登録サービス
航空機アセットマネジメント
航空機売買、リース
・パブリックサポートサービス
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定・改訂支援
再生可能エネルギー関連事業
・エンタテインメント・サービス
メッツァビレッジのマーケティング、イベント企画、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,396,490千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,300,568千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,597,713千円には、セグメント間取引消去262,602千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,860,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,106,481千円は、セグメント間取引消去△2,571,562千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,678,044千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これらの会社の売上高、セグメント利益又は損失及びその他の項目のうち期間に係る金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。なお、これらの会社のセグメント資産については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外されているため、含まれておりません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。