１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行」を中心に、子会社が行っている「投資銀行－航空機部門」、「パブリックサポートサービス」、「エンタテインメント・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
・投資銀行－航空機部門
航空機技術アドバイザリー
航空機登録サービス
航空機アセットマネジメント
航空機売買、リース
・パブリックサポートサービス
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定・改訂支援
再生可能エネルギー関連事業
・エンタテインメント・サービス
メッツァビレッジのマーケティング、イベント企画、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,396,490千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,300,568千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,597,713千円には、セグメント間取引消去262,602千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,860,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,106,481千円は、セグメント間取引消去△2,571,562千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,678,044千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これらの会社の売上高、セグメント利益又は損失及びその他の項目のうち期間に係る金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。なお、これらの会社のセグメント資産については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外されているため、含まれておりません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。