|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
7 |
|
(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(1株当たり利益) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による家計への影響が懸念される状況が続きました。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策を背景に、エネルギー価格や為替相場の変動が材料価格にも波及するほか、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、キノコの研究開発力や生産技術を活かした新たな価値創出及び持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。その一環として、2026年9月30日に内閣官房が公表した地域産業クラスター計画において、新潟県が推進する「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画いたしました。本計画への参画を通じて、キノコの機能性や有用成分に関する研究開発、キノコ由来の代替肉「キノコのお肉」の開発・販売等で培った知見を活かし、県内外の企業や関係機関との連携を強化することで、フードテック分野における新たな価値創出や事業展開の促進を図ってまいります。また、こうした取り組みを通じて、食料自給率の向上や地域産業の活性化に貢献するとともに、研究開発力と事業開発力の強化を通じて、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の収益は、23,491百万円(前年同期比18.8%増)、このうち、売上収益は、16,482百万円(同10.2%増)となりました。また、売上総利益は、6,277百万円(同32.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、4,552百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、1,749百万円(同305.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,022百万円(前年同期は81百万円)となりました。なお、当中間連結会計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,008百万円(前年同期比45.6%増)、売上原価に5,890百万円(同30.5%増)、それぞれ含まれております。
[2027年3月期中間連結会計期間業績]
(単位:百万円)
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
増減率 (%) |
|
売上収益 |
14,959 |
16,482 |
10.2 |
|
公正価値変動による利得 |
4,813 |
7,008 |
45.6 |
|
収益合計 |
19,773 |
23,491 |
18.8 |
|
営業利益 |
431 |
1,749 |
305.2 |
|
税引前中間利益 |
377 |
1,633 |
332.9 |
|
親会社の所有者に帰属する 中間利益 |
81 |
1,022 |
- |
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
ヘルシーで旨味成分が豊富なまいたけについて、季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて手軽でおいしい調理方法を発信し、その魅力や高い汎用性を訴求することで需要拡大を図っております。また、食品関連企業とのコラボレーションによるアレンジメニュー提案や販促企画を展開し、新たな喫食機会の創出を通じて商品価値の向上と需要喚起を推進しております。さらに、当社こだわりの大株まいたけ「極」を大ぶりにカットした存在感のある新定番製品をはじめ、強みである豊富な製品ラインアップを活かした提案により、店頭シェアの拡大並びにプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、8,490百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
② エリンギ
エリンギ定番製品については、小型パックから大型パックまで幅広い量目を取り揃え、多様化するお客様ニーズへの対応を図っております。また、利便性の高いスライス製品をはじめ、用途や消費シーンに応じた製品展開を推進し、製品ラインアップの充実を通じて需要拡大に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,906百万円(同7.1%増)となりました。
③ ぶなしめじ
1株製品を中心とした販売施策により安定した価格運営を推進するとともに、青果市況や市場動向に応じて量目の異なる2株製品を機動的に展開することで需給バランスの最適化を図り、収益基盤の強化に努めております。
前年同期に比べ販売量は下回りましたが、販売単価は上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、3,445百万円(同6.2%増)となりました。
④ その他の茸
マッシュルームについては、安定生産・安定品質の実現に継続して取り組むとともに、販促施策の実施による販売強化を推進しております。また、豊富なうま味成分を有する特長を活かした価値訴求により、新たな需要創造と市場拡大を図り、事業基盤の強化を進めております。前年同期に比べ売上は増加いたしました。また、本しめじ、はたけしめじ及び当社海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上も、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,431百万円(同9.9%増)となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤によるものであります。当中間連結会計期間においては、健康食品及び培地活性剤の売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の売上収益は、208百万円(同30.3%増)となりました。
各事業セグメント別売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
増減率 (%) |
|
|
茸事業 |
14,800 |
16,274 |
10.0 |
|
|
|
まいたけ |
7,562 |
8,490 |
12.3 |
|
|
エリンギ |
1,780 |
1,906 |
7.1 |
|
|
ぶなしめじ |
3,244 |
3,445 |
6.2 |
|
|
その他の茸 |
2,212 |
2,431 |
9.9 |
|
その他 |
159 |
208 |
30.3 |
|
|
売上収益 |
14,959 |
16,482 |
10.2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末(2026年9月30日時点)の資産合計は、37,638百万円(前連結会計年度末比47百万円減)となりました。流動資産は、11,110百万円(同578百万円減)となりました。これは主に、公正価値変動による利得により生物資産が1,294百万円、営業債権及びその他の債権が458百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,611百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,528百万円(同530百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が533百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、22,600百万円(同315百万円減)となりました。流動負債は、11,904百万円(同436百万円増)となりました。これは主に、その他の負債が574百万円、従業員給付に係る負債が254百万円、未払法人所得税が237百万円、引当金が216百万円、それぞれ減少した一方、短期借入金が1,300百万円、営業債務及びその他の債務が403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、10,696百万円(同752百万円減)となりました。これは主に、借入金が711百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、15,037百万円(同267百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、690百万円(前年同期は2,646百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間利益1,633百万円、減価償却費及び償却費1,205百万円の計上があった一方、生物資産の増加額1,295百万円、法人所得税の支払い882百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,622百万円(前年同期は694百万円の使用)となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,632百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、295百万円(前年同期は323百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,300百万円があった一方、配当金の支払い756百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、リース負債の返済による支出122百万円があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年5月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
3,968 |
1,357 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,679 |
3,137 |
|
棚卸資産 |
1,484 |
1,854 |
|
生物資産 |
3,265 |
4,560 |
|
未収法人所得税 |
17 |
18 |
|
その他の資産 |
273 |
182 |
|
流動資産合計 |
11,688 |
11,110 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
17,698 |
18,231 |
|
投資不動産 |
94 |
88 |
|
のれん及び無形資産 |
6,024 |
5,983 |
|
使用権資産 |
219 |
244 |
|
退職給付に係る資産 |
158 |
183 |
|
その他の金融資産 |
164 |
160 |
|
繰延税金資産 |
1,594 |
1,594 |
|
その他の資産 |
42 |
42 |
|
非流動資産合計 |
25,997 |
26,528 |
|
資産合計 |
37,686 |
37,638 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,726 |
3,130 |
|
未払法人所得税 |
880 |
643 |
|
従業員給付に係る負債 |
2,256 |
2,001 |
|
短期借入金 |
- |
1,300 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,422 |
4,422 |
|
リース負債 |
159 |
179 |
|
引当金 |
217 |
0 |
|
その他の金融負債 |
33 |
30 |
|
その他の負債 |
770 |
195 |
|
流動負債合計 |
11,467 |
11,904 |
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
11,012 |
10,301 |
|
リース負債 |
179 |
184 |
|
繰延税金負債 |
150 |
114 |
|
引当金 |
21 |
23 |
|
その他の金融負債 |
84 |
71 |
|
その他の負債 |
0 |
0 |
|
非流動負債合計 |
11,448 |
10,696 |
|
負債合計 |
22,916 |
22,600 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
△5,898 |
△5,908 |
|
利益剰余金 |
20,547 |
20,811 |
|
自己株式 |
△30 |
△7 |
|
その他の資本の構成要素 |
51 |
42 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
14,770 |
15,037 |
|
資本合計 |
14,770 |
15,037 |
|
負債及び資本合計 |
37,686 |
37,638 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
|
収益 |
|
|
|
売上収益 |
14,959 |
16,482 |
|
公正価値変動による利得 |
4,813 |
7,008 |
|
収益合計 |
19,773 |
23,491 |
|
売上原価(*1) |
15,026 |
17,214 |
|
売上総利益 |
4,746 |
6,277 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,379 |
4,552 |
|
その他の収益 |
100 |
55 |
|
その他の費用 |
36 |
30 |
|
営業利益 |
431 |
1,749 |
|
金融収益 |
74 |
15 |
|
金融費用 |
129 |
132 |
|
税引前中間利益 |
377 |
1,633 |
|
法人所得税費用 |
301 |
610 |
|
中間利益 |
75 |
1,022 |
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
81 |
1,022 |
|
非支配持分 |
△6 |
- |
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
2.05 |
25.63 |
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
2.05 |
25.63 |
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
|
(*1)売上原価の内訳 |
|
|
|
材料費、人件費等 |
10,513 |
11,324 |
|
公正価値変動による利得 |
4,513 |
5,890 |
|
合計 |
15,026 |
17,214 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
|
中間利益 |
75 |
1,022 |
|
その他の包括利益(税効果控除後) |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
0 |
0 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
0 |
0 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
28 |
△9 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
28 |
△9 |
|
その他の包括利益(税効果控除後)合計 |
28 |
△8 |
|
中間包括利益 |
103 |
1,013 |
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
101 |
1,013 |
|
非支配持分 |
1 |
- |
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2025年4月1日残高 |
100 |
△6,067 |
18,334 |
△7 |
6 |
12,366 |
159 |
12,525 |
|
中間利益 |
- |
- |
81 |
- |
- |
81 |
△6 |
75 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
20 |
20 |
8 |
28 |
|
中間包括利益合計 |
- |
- |
81 |
- |
20 |
101 |
1 |
103 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△32 |
- |
△32 |
- |
△32 |
|
株式報酬取引 |
- |
△4 |
- |
9 |
- |
4 |
- |
4 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△478 |
- |
- |
△478 |
- |
△478 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
59 |
- |
- |
0 |
60 |
△97 |
△37 |
|
所有者との取引額等合計 |
- |
54 |
△478 |
△22 |
0 |
△446 |
△97 |
△543 |
|
2025年9月30日時点の残高 |
100 |
△6,013 |
17,937 |
△30 |
27 |
12,021 |
63 |
12,085 |
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2026年4月1日残高 |
100 |
△5,898 |
20,547 |
△30 |
51 |
14,770 |
- |
14,770 |
|
中間利益 |
- |
- |
1,022 |
- |
- |
1,022 |
- |
1,022 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
△8 |
△8 |
- |
△8 |
|
中間包括利益合計 |
- |
- |
1,022 |
- |
△8 |
1,013 |
- |
1,013 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株式報酬取引 |
- |
△10 |
- |
22 |
- |
12 |
- |
12 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△757 |
- |
- |
△757 |
- |
△757 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
所有者との取引額等合計 |
- |
△10 |
△757 |
22 |
- |
△745 |
- |
△745 |
|
2026年9月30日時点の残高 |
100 |
△5,908 |
20,811 |
△7 |
42 |
15,037 |
- |
15,037 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
377 |
1,633 |
|
減価償却費及び償却費 |
1,125 |
1,205 |
|
支払利息 |
102 |
93 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△0 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
23 |
14 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
△342 |
△464 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
32 |
△371 |
|
生物資産の増減額(△は増加) |
△581 |
△1,295 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
△246 |
233 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△7 |
△24 |
|
従業員給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△600 |
△254 |
|
その他 |
△937 |
△485 |
|
小計 |
△1,054 |
280 |
|
利息の支払額 |
△97 |
△88 |
|
法人所得税の支払額 |
△1,509 |
△882 |
|
法人所得税の還付額 |
15 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,646 |
△690 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△727 |
△1,632 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
1 |
|
無形資産の取得による支出 |
△10 |
△8 |
|
その他 |
43 |
16 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△694 |
△1,622 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
1,900 |
1,300 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△200 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△715 |
△715 |
|
リース負債の返済による支出 |
△111 |
△122 |
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自己株式の取得による支出 |
△32 |
- |
|
配当金の支払額 |
△479 |
△756 |
|
その他 |
△37 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
323 |
△295 |
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現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
12 |
△3 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△3,005 |
△2,611 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,903 |
3,968 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
898 |
1,357 |
該当事項はありません。
① 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
|
事業内容 |
|
茸事業 |
まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売 |
② 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
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(単位:百万円) |
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茸事業 |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
14,800 |
159 |
14,959 |
- |
14,959 |
|
セグメント間の内部売上収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
14,800 |
159 |
14,959 |
- |
14,959 |
|
セグメント利益(△は損失) |
476 |
△80 |
395 |
36 |
431 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
74 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
129 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
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377 |
(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
茸事業 |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
16,274 |
208 |
16,482 |
- |
16,482 |
|
セグメント間の内部売上収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
16,274 |
208 |
16,482 |
- |
16,482 |
|
セグメント利益(△は損失) |
1,779 |
△33 |
1,746 |
3 |
1,749 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
15 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
132 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
1,633 |
(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日) |
|
基本的1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) |
81 |
1,022 |
|
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) |
- |
- |
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) |
81 |
1,022 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
39,878 |
39,878 |
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
2.05 |
25.63 |
|
希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) |
81 |
1,022 |
|
中間利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) |
81 |
1,022 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
39,878 |
39,878 |
|
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) |
0 |
3 |
|
希薄化後期中平均普通株式数(千株) |
39,878 |
39,881 |
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
2.05 |
25.63 |
該当事項はありません。