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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………１０

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………１０

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………１０

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………１０

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………１０

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………１２

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響のほか、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況にあります。

当業界におきましては、設備投資や機械受注全体ではＡＩ・半導体需要により持ち直しがみられる一方、民間非居住建築物棟数には足踏みがみられ、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。また、電設電材分野では、活況なデータセンター向け部材が好調に推移した一方、規格変更に伴う前期の駆け込み需要の反動減に加え、新規格部材の安定調達に対する慎重姿勢から案件を先送りする動きも顕在化しました。さらに、工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2025年３月期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。

当中間連結会計期間におきましては、ＡＩや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要により、電気・情報インフラ関連流通事業を中心に売上が増加しました。

この結果、売上高は98,112百万円と前年同期比10.3％の増収、営業利益は7,242百万円と同36.8％の増益、経常利益は7,484百万円と同33.2％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,523百万円と同32.1％の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①　電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業

(イ) 配電盤部門

配電盤部門につきましては、高圧受電設備に関する規格変更前の駆け込み需要の反動減に加え、汎用機械分野における設備投資案件の減少や新規格部材の安定調達への懸念に伴う受発注の調整影響により売上が減少した結果、売上高は33,602百万円と同1.0％の減収となりました。

(ロ) キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、データセンター向け案件をはじめとしたシステムラックの売上が増加した結果、売上高は11,793百万円と同7.2％の増収となりました。

(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は9,145百万円と同10.4％の増収となりました。

(ニ) 工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、電気通信工事や電話設備の更新工事が増加した結果、売上高は2,058百万円と同6.3％の増収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上高は56,600百万円と同2.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は3,981百万円と同16.3％の増益となりました。

②　電気・情報インフラ関連流通事業

電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、データセンターの新増設や映像ソリューション分野を中心とした企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は32,275百万円と同23.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,831百万円と同76.5％の増益となりました。

③　電子部品関連製造事業

電子部品関連製造事業につきましては、次世代自動車向けを中心とした自動車市場の売上増加や半導体需要の拡大に伴う国内産業機器市場の売上増加により、売上高は9,236百万円と同20.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,383百万円と同78.9％の増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権が減少した一方、棚卸資産や建設仮勘定、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末と比べ3,508百万円増加し、188,807百万円となりました。

負債は、長期借入金が減少した一方、仕入債務などの増加により、前連結会計年度末と比べ766百万円増加し、60,827百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当3,448百万円による減少がある一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,523百万円やその他の包括利益累計額の増加1,348百万円などにより、前連結会計年度末と比べ2,742百万円増加し、127,980百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

当連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、最近の業績動向を踏まえ、通期の業績予想を修正しました。

詳細につきましては、本日（2026年11月９日）公表しました「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		35,375	32,076
		受取手形、売掛金及び契約資産		41,840	40,668
		商品及び製品		11,193	13,981
		仕掛品		5,315	5,710
		原材料及び貯蔵品		9,558	10,926
		その他		2,347	3,776
		貸倒引当金		△239	△243
		流動資産合計		105,390	106,896
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	24,921	24,551
			機械装置及び運搬具（純額）	10,879	10,096
			土地	19,000	18,991
			リース資産（純額）	279	354
			建設仮勘定	3,009	4,279
			その他（純額）	2,324	2,342
			有形固定資産合計	60,414	60,615
		無形固定資産
			のれん	193	142
			その他	2,752	3,008
			無形固定資産合計	2,945	3,150
		投資その他の資産
			投資有価証券	7,918	9,705
			繰延税金資産	292	292
			退職給付に係る資産	6,658	6,723
			その他	1,699	1,445
			貸倒引当金	△20	△21
			投資その他の資産合計	16,548	18,144
		固定資産合計		79,908	81,911
	資産合計			185,299	188,807

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	17,485	19,713
		１年内返済予定の長期借入金	4,000	4,000
		リース債務	139	106
		未払法人税等	1,446	2,852
		賞与引当金	3,007	2,743
		役員賞与引当金	7	31
		株式給付引当金	270	112
		その他	8,891	7,894
		流動負債合計	35,249	37,454
	固定負債
		長期借入金	20,000	18,000
		長期未払金	386	374
		リース債務	421	540
		繰延税金負債	2,467	2,956
		株式給付引当金	164	124
		役員退職慰労引当金	28	21
		退職給付に係る負債	1,119	1,131
		資産除去債務	43	43
		その他	180	181
		固定負債合計	24,811	23,372
	負債合計		60,060	60,827
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,578	6,578
		資本剰余金	9,652	9,652
		利益剰余金	100,867	101,941
		自己株式	△4,054	△3,739
		株主資本合計	113,044	114,433
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,011	4,256
		繰延ヘッジ損益	－	△13
		為替換算調整勘定	4,467	4,760
		退職給付に係る調整累計額	3,191	3,016
		その他の包括利益累計額合計	10,670	12,019
	非支配株主持分		1,522	1,527
	純資産合計		125,238	127,980
負債純資産合計			185,299	188,807

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		88,962	98,112
売上原価		65,102	71,388
売上総利益		23,860	26,724
販売費及び一般管理費		18,567	19,481
営業利益		5,292	7,242
営業外収益
	受取利息	37	37
	受取配当金	179	182
	受取家賃	69	71
	為替差益	84	－
	補助金収入	－	188
	その他	125	169
	営業外収益合計	497	649
営業外費用
	支払利息	148	169
	為替差損	－	189
	その他	20	48
	営業外費用合計	169	407
経常利益		5,620	7,484
特別利益
	固定資産売却益	52	2
	投資有価証券売却益	17	－
	特別利益合計	70	2
特別損失
	固定資産除売却損	49	78
	和解金	256	－
	特別損失合計	306	78
税金等調整前中間純利益		5,384	7,408
法人税等		1,981	2,879
中間純利益		3,403	4,528
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△20	5
親会社株主に帰属する中間純利益		3,424	4,523

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		3,403	4,528
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	397	1,253
	繰延ヘッジ損益	22	△13
	為替換算調整勘定	△839	288
	退職給付に係る調整額	△125	△179
	その他の包括利益合計	△546	1,348
中間包括利益		2,857	5,876
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	2,904	5,872
	非支配株主に係る中間包括利益	△47	4

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	5,384	7,408
	減価償却費	3,145	3,044
	のれん償却額	58	48
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,308	△263
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31	23
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△0
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	△197
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△156	△322
	受取利息及び受取配当金	△217	△220
	支払利息	148	169
	固定資産売却損益（△は益）	△47	△2
	固定資産除却損	43	78
	投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
	和解金	256	－
	売上債権の増減額（△は増加）	3,991	1,250
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	△4,479
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,245	2,153
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,066	△787
	その他	△710	△437
	小計	6,222	7,465
	利息及び配当金の受取額	231	215
	利息の支払額	△152	△147
	法人税等の支払額	△2,035	△1,318
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,265	6,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△223	－
	定期預金の払戻による収入	828	623
	固定資産の取得による支出	△2,811	△4,171
	固定資産の売却による収入	97	3
	投資有価証券の取得による支出	△256	△5
	投資有価証券の売却及び償還による収入	30	－
	その他	△470	69
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,804	△3,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
	長期借入金の返済による支出	△2,009	△2,000
	配当金の支払額	△3,649	△3,448
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	その他	△1	△78
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,711	△5,528

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△300	124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,552	△2,668
現金及び現金同等物の期首残高	33,132	34,417
現金及び現金同等物の中間期末残高	28,580	31,748

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連流通事業	電子部品関連製造事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	55,173	26,141	7,647	88,962	－	88,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,047	206	16	2,270	△2,270	－
計	57,220	26,347	7,664	91,232	△2,270	88,962
セグメント利益	3,423	1,037	773	5,234	57	5,292

(注) １　セグメント利益の調整額57百万円はセグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連流通事業	電子部品関連製造事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	56,600	32,275	9,236	98,112	－	98,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,858	154	13	3,026	△3,026	－
計	59,458	32,429	9,250	101,138	△3,026	98,112
セグメント利益	3,981	1,831	1,383	7,196	45	7,242

(注) １　セグメント利益の調整額45百万円はセグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）販売の状況

（単位：百万円）

年度	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		当連結会計年度(予想)
	(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)		(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)		(自 2026年４月１日至 2027年３月31日)
セグメント別	金額	構成比(%)	金額	対前年中間期増減率(%)	金額	対前期増減率(%)
				構成比(%)		構成比(%)

電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
	（配電盤）				△1.0		7.6
	（配電盤）	33,947	38.1	33,602	34.3	78,500	36.2
	（キャビネット）				7.2		△0.0
	（キャビネット）	11,001	12.4	11,793	12.0	24,000	11.0
	（遮断器・開閉器・　パーツ・その他）				10.4		5.1
	（遮断器・開閉器・　パーツ・その他）	8,286	9.3	9,145	9.3	18,500	8.5
	（工事・サービス）				6.3		44.0
	（工事・サービス）	1,937	2.2	2,058	2.1	7,600	3.5
	小計				2.6		7.3
	小計	55,173	62.0	56,600	57.7	128,600	59.2
電気・情報インフラ関連流通事業					23.5		16.8
電気・情報インフラ関連流通事業		26,141	29.4	32,275	32.9	70,000	32.3
電子部品関連製造事業					20.8		15.4
電子部品関連製造事業		7,647	8.6	9,236	9.4	18,400	8.5
合計					10.3		10.8
合計		88,962	100.0	98,112	100.0	217,000	100.0

（２）設備投資額及び減価償却費（連結）
			（単位：百万円）
年度	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	当連結会計年度(計画)
年度	(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)	(自 2026年４月１日至 2027年３月31日)
設備投資額	2,569	3,437	12,100
減価償却費	3,043	2,946	6,100