１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△736百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去△315百万円、パーチェス法による利益調整額△0百万円、持分法投資利益181百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△95百万円及び事業セグメントに配分していない費用△45百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△46,858百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△52,931百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) 資金運用収益の調整額△535百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(7) 資金調達費用の調整額△197百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 持分法投資利益の調整額181百万円は、持分法投資利益全額であります。

(9) 減損損失の調整額△16百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(10) 税金費用の調整額△15百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(11) 持分法適用会社への投資額の調整額4,134百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(12) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・コンサルティング業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額2,903百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額2,588百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、パーチェス法による利益調整額△54百万円、持分法投資利益3,158百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△121百万円及び事業セグメントに配分していない費用△61百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△36,889百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△56,938百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) 資金運用収益の調整額△628百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(7) 資金調達費用の調整額△281百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 持分法投資利益の調整額3,158百万円は、持分法投資利益全額であります。

(9) 固定資産処分益の調整額△51百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(10) 固定資産処分損の調整額2百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△14百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額8,660百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。