○添付資料の目次

 

 

1.当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間期に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の影響によるエネルギー価格や物価の上昇など不透明な状況が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資も持ち直しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の動向や物価上昇が個人消費に及ぼす影響に加え、金融政策の変更に伴う金利・為替の変動など引き続き景気の下振れリスクに留意する必要があります。

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様ならびに従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,839百万円(前期比6.3%増)、営業利益は958百万円(前期比11.0%増)、経常利益は1,013百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は675百万円(前期比8.5%増)となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①医療用ガス関連事業

当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、原価を意識した製品価格の見直しやランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。また、物流サービスの再構築に着目した働き方改革に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は1,985百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は300百万円(前期比6.4%増)となりました。

 

②在宅医療関連事業

当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果、「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」ともに堅調に推移いたしました。

利益面では、世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は3,833百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は472百万円(前期比9.5%増)となりました。

 

③医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備工事の施工及び配管設備の保守点検業務を行っております。医療用ガス設備工事は当中間連結会計期間において大型物件の完工が複数あり、好調に推移いたしました。配管設備の保守点検業務は変わらず安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は666百万円(前期比8.6%増)、セグメント利益は103百万円(前期比12.7%増)となりました。

 

④介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門におきまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図ってまいりました。

また、デイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は661百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益は14百万円(前期セグメント利益0百万円)となりました。

 

⑤施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。

通所介護施設である「あしつよ・文京(東京都文京区)」、「あしつよ巣鴨(東京都豊島区)」、「あしつよ王子(東京都北区)」におきましても、感染症防止に努めつつ地元密着型のサービスの提供と顧客サービスの多様化の対応に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は171百万円(前期比2.6%減)、セグメント損失は9百万円(前期セグメント損失2百万円)となりました。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債、純資産の状況)

当中間連結会計期間末の総資産は26,931百万円(前連結会計年度末比187百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円、流動資産のその他のうち立替金が145百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が124百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が82百万円、投資有価証券が72百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は6,140百万円(前連結会計年度末比277百万円減)となりました。これは主に、流動負債のその他のうち未払金が160百万円、リース債務が86百万円増加し、支払手形及び買掛金が490百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は20,790百万円(前連結会計年度末比464百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が534百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少したこと等によるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は525百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は5,385百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは816百万円(前期比382百万円減)となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が1,013百万円となり、減価償却費528百万円、法人税等の支払額336百万円があったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは795百万円(前期比235百万円使用減)となりました。

これは、定期預金の預入による支出5,900百万円、定期預金の払戻による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは546百万円(前期比145百万円使用増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出405百万円及び配当金の支払額141百万円があったこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月11日発表の業績予想から変更はありません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,210,930

11,285,693

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

2,892,507

2,810,193

 

 

棚卸資産

219,105

261,399

 

 

その他

107,682

212,237

 

 

貸倒引当金

△4,303

△4,209

 

 

流動資産合計

14,425,923

14,565,314

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,433,125

1,410,330

 

 

 

土地

3,645,607

3,645,607

 

 

 

その他(純額)

1,816,121

1,970,109

 

 

 

有形固定資産合計

6,894,853

7,026,047

 

 

無形固定資産

146,046

137,278

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,164,434

4,091,495

 

 

 

その他

1,118,333

1,111,481

 

 

 

貸倒引当金

△5,736

△384

 

 

 

投資その他の資産合計

5,277,031

5,202,591

 

 

固定資産合計

12,317,931

12,365,918

 

資産合計

26,743,855

26,931,232

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,662,803

2,172,266

 

 

未払法人税等

355,621

347,809

 

 

賞与引当金

202,948

191,648

 

 

その他

1,325,023

1,516,860

 

 

流動負債合計

4,546,395

4,228,584

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

914,040

939,000

 

 

長期預り保証金

5,145

5,145

 

 

その他

952,338

967,727

 

 

固定負債合計

1,871,523

1,911,872

 

負債合計

6,417,919

6,140,456

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

436,180

436,180

 

 

資本剰余金

576,088

576,088

 

 

利益剰余金

18,462,749

18,997,490

 

 

自己株式

△830,573

△830,626

 

 

株主資本合計

18,644,444

19,179,132

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,310,520

1,252,669

 

 

退職給付に係る調整累計額

50,500

44,353

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,361,021

1,297,023

 

非支配株主持分

320,469

314,620

 

純資産合計

20,325,936

20,790,775

負債純資産合計

26,743,855

26,931,232

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,372,926

7,839,598

売上原価

3,623,363

3,919,536

売上総利益

3,749,563

3,920,061

販売費及び一般管理費

2,885,792

2,961,249

営業利益

863,770

958,811

営業外収益

 

 

 

受取利息

17,268

25,314

 

受取配当金

38,671

40,537

 

受取家賃

1,860

2,596

 

仕入割引

2,602

2,367

 

雑収入

4,234

4,284

 

営業外収益合計

64,638

75,099

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,708

16,076

 

雑損失

4,106

3,967

 

営業外費用合計

10,814

20,044

経常利益

917,594

1,013,867

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,600

―

 

特別損失合計

1,600

―

税金等調整前中間純利益

915,994

1,013,867

法人税等

289,457

329,015

中間純利益

626,536

684,851

非支配株主に帰属する中間純利益

4,319

9,490

親会社株主に帰属する中間純利益

622,217

675,361

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

626,536

684,851

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

238,545

△73,059

 

退職給付に係る調整額

△4,995

△6,279

 

その他の包括利益合計

233,549

△79,338

中間包括利益

860,086

605,513

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

848,162

611,363

 

非支配株主に係る中間包括利益

11,924

△5,849

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

915,994

1,013,867

 

減価償却費

451,211

528,348

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

90,030

24,960

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△396

△5,445

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△34,000

△11,300

 

受取利息及び受取配当金

△55,940

△65,851

 

支払利息

6,708

16,076

 

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,600

―

 

売上債権の増減額(△は増加)

396,038

87,665

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△64,985

△42,293

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△297,005

△490,536

 

その他

54,906

48,676

 

小計

1,464,162

1,104,166

 

利息及び配当金の受取額

51,684

65,655

 

利息の支払額

△6,708

△16,076

 

法人税等の支払額

△309,338

△336,870

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,199,800

816,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△5,500,000

△5,900,000

 

定期預金の払戻による収入

5,100,000

5,300,000

 

有形固定資産の取得による支出

△83,919

△127,367

 

有形固定資産の除却による支出

△1,600

―

 

無形固定資産の取得による支出

△1,086

△25,830

 

投資有価証券の取得による支出

△536,104

△37,343

 

長期貸付金の回収による収入

120

―

 

その他の支出

△9,375

△5,704

 

その他の収入

755

269

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,031,210

△795,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△150

―

 

リース債務の返済による支出

△292,170

△405,075

 

自己株式の取得による支出

△217

△53

 

配当金の支払額

△108,395

△141,006

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△400,934

△546,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△232,344

△525,236

現金及び現金同等物の期首残高

5,925,818

5,910,930

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,693,473

5,385,693

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉
関連事業

施設介護
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,936,620

3,552,512

613,866

582,319

176,492

6,861,810

511,115

7,372,926

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

37,353

―

―

37,353

―

37,353

計

1,936,620

3,552,512

651,219

582,319

176,492

6,899,164

511,115

7,410,280

セグメント利益又は損失(△)

282,841

431,386

91,694

60

△2,145

803,835

59,935

863,770

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

803,835

 「その他」の区分の利益

59,935

 セグメント間取引の消去

―

 中間連結損益計算書の営業利益

863,770

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉
関連事業

施設介護
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,985,543

3,833,856

666,623

661,341

171,855

7,319,220

520,377

7,839,598

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

45,179

―

―

45,179

―

45,179

計

1,985,543

3,833,856

711,803

661,341

171,855

7,364,400

520,377

7,884,777

セグメント利益又は損失(△)

300,993

472,431

103,367

14,395

△9,719

881,468

77,343

958,811

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

881,468

 「その他」の区分の利益

77,343

 セグメント間取引の消去

―

 中間連結損益計算書の営業利益

958,811

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。