１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊張を背景とした原油・原材料価格の高止まりが継続しました。また、原材料の供給環境は改善の動きがみられたものの、調達コストや物流費等は高水準で推移するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、こうした事業環境の中、原材料価格や輸送コストなどの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに歩留まり改善等により収益の確保に努めました。
当中間連結会計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において電気機器向け、部品メーカー向け塗料の出荷が好調に推移したこと、および工業用塗料分野において金属製品関係等が好調に推移した結果、分野全体で増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、当分野全体の塗料製品は中東情勢の影響により顧客における在庫確保の引き合いが増加したことから出荷数量が増加したこと、防食塗料分野において新規案件を獲得したこと、および認証品について一部販売を再開したこともあり好調に推移しましたが、子会社の工事売上について、工事材料の供給制限や関東地方の記録的な大雨により工事進捗が遅れたこと等の影響により工事売上が減少したことから、分野全体で減少いたしました。
自動車用塗料分野は、インドネシア現法において輸出案件が増加したことから売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、夏以降工事数が減少したこともあり売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は10,821百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）となりました。損益面では、売上の増加に伴う増益、関係会社業績の改善および、固定費の抑制に努めた結果、営業利益は245百万円（前中間連結会計期間比99.7％増）、経常利益は454百万円（前中間連結会計期間比87.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は282百万円（前中間連結会計期間比463.8％増）となりました。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が216百万円および投資有価証券が208百万円増加したこと等により、31,756百万円（前連結会計年度末比548百万円増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が619百万円および電子記録債務が337百万円増加し、短期借入金が498百万円減少したこと等により、17,315百万円（前連結会計年度末比336百万円増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が282百万円増加し、為替換算調整勘定が47百万円減少したこと等により、14,441百万円（前連結会計年度末比211百万円増）となりました。
2027年３月期(2026年４月１日～2027年３月31日)の通期連結業績予想につきましては、2026年10月27日に公表しました業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
2022年３月期に判明した当社製の一部製品に係る不適切行為（以下「本件不適切行為」）に関連して一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については中間連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式交換契約の締結）
当社は2026年11月６日の取締役会において、大日本塗料株式会社（以下「大日本塗料」といい、大日本塗料と当社を総称して、以下「両社」といいます。）との間で、大日本塗料を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2027年１月15日に開催予定の当社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、2027年２月25日を効力発生日として行われる予定です。なお、大日本塗料においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けずに、本株式交換が行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2027年２月25日（予定））に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、2027年２月22日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2027年２月19日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
大日本塗料と当社の関係ですが、(ア)大日本塗料が当社株式を対象として2025年２月７日に開始した公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）、及び(イ)当該公開買付けの成立後に、当社を発行会社とし、大日本塗料を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の実施（2025年３月18日に増資完了）の結果、当社は大日本塗料の子会社となりました（以下「本連結子会社化」といいます。）。なお、本公開買付けは、買付等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を本連結子会社化公表日の直近時の当社株式の市場株価より一定程度ディスカウントした価格（普通株式１株につき90円）として実施しており、当社は一般株主に対して、本公開買付けへの応募は個々の株主判断に委ねるとし、結果、一般株主による本公開買付けへの応募はありませんでした。本連結子会社化時点においては、大日本塗料は、当社の完全子会社化を将来的な選択肢の一つとして認識し、その可能性について議論をしていたものの、具体的な実施方針や時期等について意思決定を行っておらず、本株式交換は、本連結子会社化とは一連の取引の関係にはありません。
大日本塗料による当社の連結子会社化以降、大日本塗料及び当社は、両社にて締結をした2025年２月６日付の覚書に従って、両社間で合意された業務提携等に関する事項を推進してまいりました。
しかしながら、連結子会社化後に業務提携等に関する事項を推進する中で、親子上場の関係では、少数株主の利益への配慮の観点から、個別施策ごとの利益相反管理及び意思決定手続に当初の想定以上の時間及び管理負担を要することが明らかになりました。また、両社が上場企業としてそれぞれの内部統制、監査及び開示等の体制を維持する二重構造も、手続及び管理コストの増加要因となっております。このため、現時点において業務提携による効果は顕在化しているものの、依然として限定的であり、更なるシナジーの実現のためには、構造改革及び経営資源の最適配分を迅速に進めることが課題となっております。加えて、国内塗料市場の成熟及び原材料コスト等の上昇が続く中、当社の収益力の回復はなお途上にあり、当社単独では、競争力の維持・強化に必要な設備投資及び研究開発投資を十分かつ機動的に行うことには制約があると認識しております。
現在の当社を取り巻く事業環境を踏まえると、本株式交換により、親子上場に伴う少数株主の利益への配慮及び利益相反管理に起因する制約を軽減し、長期的な視点で両社の経営資源を一体的に活用するとともに、グループ全体の観点からの経営資源の最適配分及び迅速な意思決定が可能になるというメリットを、両社ともに享受することができると考えております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（２）本株式交換に係る割当ての内容
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、大日本塗料株式0.0824株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において大日本塗料が保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議し、合意の上、変更することがあります。
（注２） 本株式交換により交付する大日本塗料株式の数
大日本塗料は、本株式交換に際して、本株式交換により大日本塗料が当社の発行済株式（ただし、大日本塗料が保有する当社株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、大日本塗料を除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に0.0824を乗じて得た株数の大日本塗料株式を交付いたします。
また、大日本塗料が交付する株式の全ては、大日本塗料が本日時点で保有する自己株式及び大日本塗料が本日以降に新たに取得する自己株式の一部を充当する予定ですが、仮に不足する場合には、大日本塗料は、本株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換によって割当交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３） 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、大日本塗料の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、会社法第192条第１項並びに大日本塗料の定款及び株式取扱規則の定めるところにより、その保有する単元未満株式を買い取ることを大日本塗料に対して請求することができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
（注４） １株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、１株に満たない端数の大日本塗料株式の交付を受けることとなる当社の株主の皆様に関しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する大日本塗料株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
大日本塗料及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定しました。大日本塗料は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社三菱ＵＦＪ銀行コーポレート情報営業部財務開発室を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業及び弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定し、当社はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてＪａｐａｎ Ｂｌｕｅ Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を、法務アドバイザーとして弁護士法人大江橋法律事務所を、会計・税務アドバイザーとしてＢＤＯ ＣａＮ ＦＡＳ合同会社を選定し、本格的な検討を開始いたしました。
大日本塗料及び当社は、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大日本塗料及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。また、大日本塗料及び当社は、本株式交換比率の前提となる当社の株式価値が、（ア）本公開買付価格（普通株式１株につき90円）、及び（イ）本第三者割当増資の際の１株当たりの発行価額（127円）を上回ることも本株式交換比率の妥当性を裏付けるものであると考えております。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの固定費の削減により、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては593百万円の損失と５期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益245百万円、経常利益454百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益282百万円を計上いたしましたが、依然として借入金残高が4,596百万円と高水準となっております。
また、「２（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 （中間連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。