１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の募る状況にあるものの、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
このような状況下、当社は本年４月より新中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Secondary Phase（2026年～2028年度）」をスタートさせました。本計画は前３ヵ年計画「Primary Phase」を受けて、更なる基盤強化と施工力強化を図る「成長戦略」の位置づけになります。当中間会計期間は、認知拡大を目的とした積極的な広告展開、初任給引上げを始めとした処遇改善、研修制度拡充、アライアンス強化のための協力会社交流会の実施等、TANAKENブランドの価値向上、人財強化、安全施工体制強化に資する各種施策を着実に実施してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は7,665,249千円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,132,223千円（同25.3％増）、経常利益は1,139,739千円（同24.2％増）、中間純利益は700,987千円（同22.2％増）と、増収増益となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,455,365千円増加し、12,083,623千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金が2,168,119千円増加した一方で、現金及び預金の減少604,139千円によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて27,657千円減少し、1,522,727千円になりました。主な要因は、投資有価証券の減少26,625千円、建物の減少10,164千円及びソフトウエアの減少3,676千円の一方で、繰延税金資産の増加9,904千円並びに工具、器具及び備品の増加4,039千円によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,216,091千円増加し、3,911,760千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加1,500,000千円、未払法人税等の増加110,065千円及び工事損失引当金の増加16,316千円の一方で、工事未払金の減少283,736千円、未成工事受入金の減少108,960千円及び賞与引当金の減少22,001千円によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて11,672千円増加し、169,242千円になりました。主な要因は、退職給付引当金の増加4,066千円によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて199,944千円増加し、9,525,347千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加222,556千円並びにその他有価証券評価差額金の減少22,611千円によるものです。なお、利益剰余金の増加222,556千円は、中間純利益の計上による増加700,987千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ604,215千円減少し、2,194,156千円（前事業年度は2,798,371千円）となりました。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2026年９月30日現在の信用枠の合計は14,000,000千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、1,610,371千円減少（前年同期は799,536千円減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加2,168,119千円、法人税等の支払による減少329,656千円、仕入債務の減少283,736千円、未成工事受入金の減少108,960千円及び賞与引当金の減少22,001千円の一方で、税引前中間純利益の計上による増加1,139,416千円、減価償却費の計上による増加22,008千円及び工事損失引当金の増加16,316千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、15,725千円減少（前年同期は24,280千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出50,736千円、有形固定資産の取得による支出12,064千円及び投資有価証券の取得による支出6,460千円の一方で、定期預金の払戻による収入50,660千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、1,021,881千円増加（前年同期は478,134千円減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,500,000千円の一方で、配当金の支払による減少478,118千円によるものです。
業績予想につきましては、2026年５月８日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。