１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の着実な改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など先行きへの留意は必要なものの、景気の底堅い推移とともに、新たな成長機会への期待が高まる状況となっております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、2026年５月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」の初年度として、成長戦略の着実な実行と事業基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、各施策の展開が順調に進捗した結果、業績は概ね計画どおりに推移し、中期経営計画の達成に向けた道筋をより一段と確実なものとしております。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
中核となる㈱円谷プロダクションにおきましては、本年５月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」に基づき、以下の４つの分野での構造改革を推進してまいりました。各施策を進めた結果、各分野において段階的な成果が発現しつつあります。
当中間連結会計期間における主な事業概況は以下の通りです。
①国内ＭＤ（物販）
本中期経営計画で掲げる新たな収益の柱と位置づけて展開を進めている領域であり、Ｚ世代等をターゲットとした商品企画、ならびに商品開発・生産・流通体制および多店舗展開に向けた推進体制の構築に取り組んでおります。今年７月にオープンした直営店「ULTRA MART TOKYO」（原宿店）にて有力ＩＰホルダーとのコラボレーション商品等が新たな顧客層から好評を得ており、計画に沿った立ち上がりとなりました。
②国内商品化ライセンス
従来の個別案件対応型から、重点顧客やカテゴリーを定めて年間を通じて提案を行う「アカウント型営業組織」への転換を進めております。食品・雑貨・玩具など幅広い新規カテゴリーにおけるライセンス展開が寄与し、国内のライセンス収入は前年同期比で約60％の増加となりました。なお、主要パートナーである㈱バンダイ向けの商品化ライセンスにおきましては、当中間連結会計期間の進捗はほぼ前年並みの推移に留まりました。今後は同社とのより強いパートナーシップのもと収益拡大に取り組んでまいります。
③国内企業広告
収益機会の創出に向けて、法人営業改革と有力広告代理店との業務提携を進めております。新規開拓営業の推進に伴い案件の獲得が順調に進展しました。有力広告代理店との業務提携につきましては初期段階にありますが、今後は更なる新規案件獲得やシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。
なお、上記の国内事業におきましては、各施策の効果とコスト効率化の進捗により、前年同期比で増収増益となりました。
④中国市場
現地のマスターライセンシーとの長年にわたる強固な信頼関係をベースに、戦略的パートナーシップの一層の深化を推進しております。両社による取り組みを通じて、現地におけるブランド価値の維持と、ライセンスおよびＭＤ収益基盤の下支えが進む形となりました。
これらの構造改革の進捗の結果、円谷プロダクションの当中間連結会計期間における売上高は4,749百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,560百万円（同330.5％増）となりました。
以上の通り、構造改革は段階的に成果を創出し始めており、国内における事業基盤の再構築と、中国を中心とする海外展開の進化が相乗効果を発揮することで、健全かつ安定的な経営基盤への移行が進捗しております。今後は、国内市場の更なる深耕に加え、北米やアジアをはじめとするグローバル市場への多面的な展開を加速させることで構造改革を大胆かつ確実に推し進め、グループ中期経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業セグメントの売上高は7,167百万円（同4.9％減）、営業利益は1,759百万円（同134.7％増）となりました。
[コンテンツ＆デジタル事業セグメント] （単位：百万円）
(*1)その他（TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.、デジタル・フロンティア、オプティマイズ、フィールズＭＤ事業）
[円谷プロダクション：地域別内訳] （単位：百万円）
(*2)その他：欧米・その他
(*3)グローバル・マーケティング：映像作品制作費用、製作委員会への出資金の償却等
アミューズメント事業セグメント
フィールズ㈱は、業界唯一のディストリビューターとして、全国34拠点を網羅する強力な販売網を基盤に、有力 ＩＰを継続的に確保するＩＰの獲得・調達力、提携メーカー各社との商品と自社商品(ＰＢ)の供給力、ホール経営や集客を多角的に支援する提案力を強みとしております。
当中間連結会計期間の遊技機販売におきましては、有力ＩＰを搭載した複数タイトルの好調な販売に加え、パチンコ・パチスロ双方で高い稼働と支持を獲得している『東京喰種』シリーズの増産需要に着実に対応いたしました。当中間連結会計期間の販売台数は約13.7万台（前年同期比13.8％減）となりましたが、通期計画に対する営業利益の進捗率は54.9％と、通期計画の達成に向け順調に推移しております。
商品開発におきましては、魅力ある商品の安定的かつ持続的な創出を目的として、ＡＩ技術の積極的な導入を推進しております。開発プロセスの効率化によるリードタイムの大幅な短縮と、映像をはじめとする演出クオリティのさらなる向上を両立させてまいります。また、将来のラインナップを支えるＩＰ戦略におきましても有力ＩＰの獲得が順調に進捗しており、過日発表いたしました人気ＩＰ『【推しの子】』をはじめとする大型タイトルの開発プロジェクトを着実に推進しております。
また、パチンコホールの主要設備機器事業を展開する連結子会社㈱エース電研におきましても、業界トップシェアの地位を強固に維持しております。当期間におきましては、フィールズとの営業連携強化を通じて取引先軒数を着実に拡大させたこと等により、さらなる市場シェアの拡大を実現いたしました。
各事業動向は以下のとおりです。
（パチンコ販売）
パチンコ販売につきましては、売上高40,585百万円（前年同期比37.1％増）、販売台数は8.7万台（前年同期比25.3％増）となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『Ｐ ウルトラマンメビウス デカヘソ 319』（2026年４月発売）、『e バイオハザード6』（2026年５月発売）、『ｅ 東京喰種 超デカ 超一撃 ver. 』（2026年６月発売）、新規タイトルの『e 無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』（2026年７月発売）、『e EDENS ZERO ～究極LT～』（2026年８月発売）、『ｅ アサルトリリィ』（2026年９月発売）です。
（パチスロ販売）
パチスロ販売につきましては、売上高26,595百万円（前年同期比41.4％減）、販売台数は5.0万台（前年同期比43.9％減）となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『Ｌパチスロ 機動戦士ガンダム ユニコーン 覚醒 DRIVE』（2026年４月発売）、『L ULTRAMAN 最終決戦』（2026年７月発売）、『スマスロ ストリートファイター6』（2026年８月発売）です。パチスロの販売のタイトル数の減少につきましては、ホールでの長期稼働やファン満足度向上に資する商品開発を最優先とし、開発・検証期間を十分に確保したことに起因しております。 加えて、高稼働実績を確立しているスパイキーブランドの「L 東京喰種」の増産需要へ対応いたしました。
（主要設備機器事業）
エース電研につきましては、売上高12,242百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益1,405百万円（同14.0％増）となりました。
当中間連結会計期間の当事業セグメントの売上高は81,739百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は12,079百万円（同17.7％減）となりました。
[遊技機販売台数]
［当中間連結会計期間の主な販売タイトル］
(*1)シリーズ新作（既存タイトルのシリーズ新作）、新規タイトル（新ＩＰ搭載）
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高875百万円、営業損失17百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は89,624百万円（前年同期比6.6％減）、連結営業利益は11,744百万円（同13.6％減）となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年7月27日付「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました内容に変更はありません。
株主還元策および配当に関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を経営の最重要課題と位置付け、事業基盤の強化と持続的な成長に取り組んでまいりました。株主の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な実施を基本方針としつつ、財務状況や業績動向を総合的に勘案して実施しております。このような方針のもと、当期におきましては業績が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、創業以来最大となる「ウルトラマン60周年記念特別配当（１株当たり70円）」を実施いたします。これにより、2027年３月期の年間配当予想は1株当たり140円へと修正しております。なお、翌期以降につきましても、中間配当の実施を含めた安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。
さらに、持続的な成長と株主還元のより一層の強化を図るため、今後は配当性向50％以上を目標とする新たな還元方針を策定いたしました。今後におきましても、着実な事業成長と利益拡大を実現し、将来の成長投資とのバランスを十分に考慮しながら、株主の皆様のご期待に応える適切な利益還元を推進してまいります。
（注1）本短信に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本短信に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
流動資産は、85,886百万円と前連結会計年度末比11,802百万円の増加となりました。これは主に売上債権、仕掛品の増加および現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、11,875百万円と前連結会計年度末比1,008百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、1,703百万円と前連結会計年度末比110百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、17,018百万円と前連結会計年度末比422百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は116,483百万円と前連結会計年度末比13,123百万円の増加となりました。
流動負債は、32,947百万円と前連結会計年度末比8,132百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、12,837百万円と前連結会計年度末比479百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は45,784百万円と前連結会計年度末比8,611百万円の増加となりました。
純資産の部は、70,699百万円と前連結会計年度末比4,511百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少し、28,208百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,772百万円（前年同期は10,906百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益11,906百万円、売上債権の増加11,446百万円、仕入債務の増加8,514百万円、法人税等の支払額2,713百万円、棚卸資産の増加2,565百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,450百万円（前年同期は1,215百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出1,804百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,945百万円（前年同期は4,222百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4,355百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,108百万円によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,836百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,076百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,065百万円が含まれています。
３．セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「アミューズメント機器事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しています。