１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇の継続や人件費等のコスト上昇に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社及びグループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビーツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場において15.44セントで始まりました。序盤は前年からの生産国の増産実績が積みあがり、期近の供給過剰感から先物相場は下落基調で推移し、４月17日に2020年９月以来となる安値13.22セントを付けました。しかし、ブラジルでのエタノール増産予測やエルニーニョ現象発生によるインド・タイの減産見通しから８月に入り期近原糖相場は25％以上の急騰となり、９月10日には１年５カ月ぶりの高値18.88セントをつけ、高値基調を維持したまま、17.63セントで当中間連結会計期間を終了いたしました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初241円～243円で始まり、同水準のまま当中間連結会計期間を終了しました。
精糖及びその他糖類などの販売は、昨年11月の価格改定に伴い販売単価が低下した影響等により売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
一方で、原料糖調達や製造等のコスト低減に努めた結果、利益面では前中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は15,765百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、セグメント利益は2,144百万円（前中間連結会計期間比8.7％増）となりました。
オリゴ糖製品は、業務用は前中間連結会計期間を下回ったものの、家庭用商品は『オリゴのおかげ』のヘビーユーザー向け大容量品の売上が伸長したことをはじめ好調に推移しました。この結果、オリゴ糖製品全体の売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
サイクロデキストリン製品は、一部ユーザー向け大口受注の反動減により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
ビーツ製品は、「ビーツのおかげ」がメディアに取り上げられた効果等もあり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は847百万円（前中間連結会計期間比0.0％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は149百万円（前中間連結会計期間比6.9％減）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は71百万円（前中間連結会計期間比4.0％増）、セグメント利益は39百万円（前中間連結会計期間比2.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は16,598百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、営業利益は1,623百万円（前中間連結会計期間比12.0％増）、経常利益は1,716百万円（前中間連結会計期間比9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,176百万円（前中間連結会計期間比22.4％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、8,708百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が185百万円減少した一方で、商品及び製品が239百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて3,093百万円増加し、26,141百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,988百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,036百万円増加し、34,850百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、11,540百万円となりました。これは主に、有利子負債が474百万円、未払法人税が169百万円減少した一方で、繰延税金負債が967百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,705百万円増加し、23,309百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,077百万円、利益剰余金が626百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて25百万円減少し、2,866百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,354百万円（前中間連結会計期間は1,020百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,716百万円、減価償却費304百万円、利息及び配当金の受取148百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額136百万円、仕入債務の増減額55百万円、法人税等の支払額698百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、353百万円（前中間連結会計期間は869百万円の資金収入）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入427百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出298百万円、貸付けによる支出480百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,022百万円（前中間連結会計期間は1,253百万円の資金支出）となりました。
これは、配当金の支払548百万円、借入金の純減少額474百万円による資金の減少があったことによるものであります。
業績予想につきましては、2026年５月８日付「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました業績予想から修正はございません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。