|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「PLS」に変更いたしました。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の動向や米国の通商政策などの地政学的リスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じた個人消費の低迷を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、国内の死亡者数は中長期的には増加傾向と見込まれるものの、直近では一時的な減少が見られます。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化、さらには伝統的な形式にとらわれないご供養のあり方が求められております。こうした足元の需要の一時的な減少と販売単価の下落傾向などが相まって、業界全体の市場縮小をもたらす要因の一つになっております。このようにご供養に対するニーズが著しく変化するなかで、お客様の購買行動におきましても、オンラインでの情報収集から店舗への来店へと連動する動きが一般化しております。これを受け、オンラインと実店舗の顧客情報や購買行動データを一元管理・統合し、チャネル間の分断による機会損失を防ぎながら、一生涯のライフステージに寄り添う最適なサービスをシームレスに提案していくためのデジタル基盤の構築が喫緊の課題となっております。このような環境のもと、当社グループは3ヵ年の中期経営計画の2年目として、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の4つの重点課題のもと、各施策を着実に推進しております。
「既存事業の進化発展」として、専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。多様化するニーズやシビアになるお客様の目線に対応するため、これまでの成功体験にとらわれない柔軟な発想による商品・サービスの拡充と戦略的な展開に努め、幅広い顧客層の獲得に注力しております。
「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業(以下、PLS事業)を推進し、従来の売り切り型モデルから、お客様の一生涯を通じて多角的なサービスをご提案し続けるビジネスモデルへの転換を加速させ、 LTV(注)の向上と、季節変動に左右されない年間を通じた収益構造の安定化に努めております。引き続き PLS事業の相談・サポート機能を全社一丸となって強化してまいります。
「戦略的投資の実行」として、店舗投資におきましては、当社直営の「お仏壇のはせがわ」を神奈川県に1店舗(横浜市青葉区)、静岡県に3店舗(沼津市、浜松市、静岡市)新規出店したほか、子会社の株式会社現代仏壇におきまして、兵庫県に1店舗(伊丹市)を新規出店するなど、機動的な店舗展開を実行しております。デジタル投資におきましては、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化させ、お客様のライフステージに寄り添い続ける関係を築くため、グループ内の各システムに分散している顧客情報データの一元管理に向けての機能開発を開始いたしました。
「利益体質への転換」として、社会的要請に基づく人件費の上昇や人手不足の影響に対処し、少人数でも質の高い運営ができる効率的な運営体制への刷新に注力しております。具体的には、店舗における定型業務の負担を軽減してスタッフの接客時間を創出するため、バックオフィスへの業務集約や見直しを行ない、地域単位でのサービス提供体制の最適化とグループ全体の生産性向上を推進しております。
(注)LTV…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
①仏壇仏具事業
仏壇仏具事業につきましては、売上高は81億87百万円(前年同期比3.3%減)となりました。当中間連結会計期間におきましては、3段階リクライニング機能を備えたお仏壇「WING LUX」など現代の住空間に調和する高付加価値商品の開発に加えて、取扱いラインナップを幅広い価格帯へと拡充することで多様なニーズへ対応し、販売基数の増加に繋げました。また、定額利用サービス「買わないお仏壇 tutumuプラン」の展開拡大を進めたほか、9月には大人気キャラクター「すみっコぐらし」をデザインしたお子さま向け・カジュアルお守りじゅずの新シリーズ「ぷれびぃ すみっコぐらし」の販売を開始するなど、多様な顧客層に向けたご提案と認知拡大に努めました。
EC販売につきましては、WEB上のプレゼンス向上及び実店舗への誘導強化に取り組んでまいりました。繁忙期であるお盆や秋彼岸の時期に合わせて「2026年度 お盆提灯特設サイト」の運営や「秋のお彼岸セール」に連動したWEBコンテンツの発信と省スペースで飾れる関連商品の提案を推進し、WEB上での情報発信や集客から実店舗への来店や相談予約へ繋げる導線の拡充を図りました。
卸売販売につきましては、全国47都道府県を網羅する強固な販売ネットワークを活かし、さらなるシェア拡大に努めてまいりました。こうしたなか、2026年7月1日付で当社の卸売事業を株式会社現代仏壇へ統合する組織再編を完了いたしました。これにより、グループ内の卸売機能とリソースを一括集約し、全国のお取引先様に対する営業機能の強化と業務効率の最適化を推進しております。
②遺骨供養事業
遺骨供養事業につきましては、売上高は20億22百万円(前年同期比7.4%減)となりました。当中間連結会計期間におきましては、需要が高まっている樹木葬の企画・販売に注力し、地域ニーズに根差した自社企画施設の受託販売を推進し、7件の施設を販売開始いたしました。また、都立霊園の応募時期に合わせて、首都圏13会場でプロの専門スタッフが個別解説する「都立霊園応募 基礎知識セミナー」を無料開催するなど、都内でお墓をお探しの方々へ向けた相談・サポート体制を強化いたしました。これらを通じて、お墓や樹木葬をはじめとする遺骨供養全体における新たな受注機会の創出を図ってまいりました。
③PLS事業
PLS事業につきましては、売上高は4億31百万円(前年同期比9.1%増)となりました。ご逝去前後の相続・終活支援を中心とした相談件数及び受注件数は堅調に推移しております。当中間連結会計期間におきましては、4月に新設した「PLS不動産事業部」において準備を進め、9月より国土交通大臣免許に基づく自社事業として不動産仲介・活用サービスへ本格参入いたしました。これにより、従来の専門会社への紹介にとどまらず、ご供養から実家じまい・不動産整理に至る総合的なワンストップ対応体制を確立しております。また、6月には神奈川県に店舗併設型のカスタマーサポートセンターを開設し、既存事業との相互送客及び潜在ニーズの創出を力強く推進いたしました。
このように、各事業において施策を推進したものの、売上高は106億40百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
また、仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売単価の減少により計画に対し未達であった影響が大きく、営業利益は34百万円(前年同期比88.7%減)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益2億83百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益4億5百万円を特別利益として計上したことなどにより、2億22百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)
|
報告 セグメント等 の名称 |
区分 |
前中間 連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間 連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
前年同期比増減 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
|||
|
報告セグメント |
仏壇仏具 |
小売販売 |
7,572 |
68.5 |
7,386 |
69.4 |
△186 |
△2.5 |
|
卸売販売 |
474 |
4.3 |
375 |
3.5 |
△98 |
△20.9 |
||
|
EC販売 |
419 |
3.8 |
425 |
4.0 |
6 |
1.5 |
||
|
|
計 |
8,465 |
76.6 |
8,187 |
76.9 |
△278 |
△3.3 |
|
|
遺骨供養 |
墓石・樹木葬 |
2,027 |
18.4 |
1,870 |
17.6 |
△156 |
△7.7 |
|
|
屋内墓苑 |
157 |
1.4 |
151 |
1.4 |
△5 |
△3.7 |
||
|
|
計 |
2,184 |
19.8 |
2,022 |
19.0 |
△162 |
△7.4 |
|
|
PLS |
終活・相続 |
199 |
1.8 |
268 |
2.5 |
69 |
34.8 |
|
|
飲食・食品・雑貨 |
196 |
1.8 |
162 |
1.6 |
△33 |
△17.0 |
||
|
|
計 |
395 |
3.6 |
431 |
4.1 |
35 |
9.1 |
|
|
調整額 |
△0 |
△0.0 |
△0 |
△0.0 |
- |
- |
||
|
合計 |
11,045 |
100.0 |
10,640 |
100.0 |
△405 |
△3.7 |
||
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が3億97百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が66百万円、投資有価証券が1億93百万円、営業保証金が76百万円及び販売保証金が1億3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、211億56百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等が1億54百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が2億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、83億70百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が85百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、127億86百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末においては、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は60.2%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の連結業績予想の修正につきましては、2026年11月6日付で公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,467 |
2,865 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,050 |
984 |
|
商品 |
4,452 |
4,438 |
|
その他 |
401 |
377 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
- |
|
流動資産合計 |
8,360 |
8,665 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
512 |
499 |
|
造作(純額) |
300 |
314 |
|
土地 |
1,327 |
1,327 |
|
その他(純額) |
465 |
465 |
|
有形固定資産合計 |
2,605 |
2,606 |
|
無形固定資産 |
372 |
388 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
998 |
805 |
|
退職給付に係る資産 |
1,545 |
1,534 |
|
営業保証金 |
3,051 |
2,975 |
|
販売保証金 |
3,184 |
3,081 |
|
差入保証金 |
1,392 |
1,379 |
|
その他 |
126 |
129 |
|
貸倒引当金 |
△392 |
△408 |
|
投資その他の資産合計 |
9,908 |
9,496 |
|
固定資産合計 |
12,885 |
12,490 |
|
資産合計 |
21,246 |
21,156 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
520 |
522 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,370 |
1,310 |
|
未払金 |
443 |
487 |
|
未払法人税等 |
69 |
223 |
|
契約負債 |
1,025 |
1,017 |
|
賞与引当金 |
344 |
337 |
|
資産除去債務 |
13 |
9 |
|
その他 |
439 |
401 |
|
流動負債合計 |
4,226 |
4,310 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,935 |
2,775 |
|
繰延税金負債 |
429 |
422 |
|
役員株式給付引当金 |
52 |
57 |
|
退職給付に係る負債 |
46 |
57 |
|
資産除去債務 |
458 |
456 |
|
その他 |
314 |
290 |
|
固定負債合計 |
4,234 |
4,060 |
|
負債合計 |
8,461 |
8,370 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,037 |
4,037 |
|
資本剰余金 |
1,583 |
1,583 |
|
利益剰余金 |
6,778 |
6,863 |
|
自己株式 |
△171 |
△171 |
|
株主資本合計 |
12,227 |
12,312 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
542 |
462 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 |
10 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
557 |
473 |
|
純資産合計 |
12,784 |
12,786 |
|
負債純資産合計 |
21,246 |
21,156 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
11,045 |
10,640 |
|
売上原価 |
4,058 |
3,898 |
|
売上総利益 |
6,986 |
6,742 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,683 |
6,708 |
|
営業利益 |
303 |
34 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
11 |
16 |
|
その他 |
14 |
19 |
|
営業外収益合計 |
26 |
37 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24 |
32 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
16 |
|
持分法による投資損失 |
14 |
18 |
|
その他 |
8 |
20 |
|
営業外費用合計 |
46 |
86 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
283 |
△14 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
405 |
|
特別利益合計 |
- |
405 |
|
税金等調整前中間純利益 |
283 |
390 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
139 |
162 |
|
法人税等調整額 |
7 |
5 |
|
法人税等合計 |
147 |
167 |
|
中間純利益 |
135 |
222 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
135 |
222 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
135 |
222 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
60 |
△79 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
56 |
△83 |
|
中間包括利益 |
192 |
138 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
192 |
138 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
283 |
390 |
|
減価償却費 |
124 |
148 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
3 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
13 |
△7 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
4 |
5 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△2 |
11 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
4 |
5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12 |
△17 |
|
支払利息 |
24 |
32 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△405 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
103 |
66 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
16 |
13 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△86 |
2 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△66 |
△7 |
|
その他 |
55 |
13 |
|
小計 |
458 |
254 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12 |
17 |
|
利息の支払額 |
△27 |
△34 |
|
法人税等の支払額 |
△111 |
△7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
331 |
230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△35 |
△62 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△50 |
△49 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
490 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
- |
|
営業保証金の支出 |
△145 |
△154 |
|
営業保証金の回収による収入 |
282 |
230 |
|
販売保証金の支出 |
△63 |
△62 |
|
販売保証金の回収による収入 |
131 |
176 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△12 |
△15 |
|
差入保証金の回収による収入 |
9 |
29 |
|
その他 |
△1 |
△7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
116 |
574 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,200 |
500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△610 |
△720 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△18 |
△45 |
|
配当金の支払額 |
△136 |
△137 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
434 |
△402 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
882 |
403 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,395 |
2,405 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,278 |
2,809 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
|
|
仏壇仏具 (注)1 |
遺骨供養 (注)2 |
PLS (注)3 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
8,465 |
2,184 |
395 |
11,045 |
- |
11,045 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
- |
- |
0 |
0 |
△0 |
- |
|
計 |
8,465 |
2,184 |
395 |
11,045 |
△0 |
11,045 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
240 |
122 |
△59 |
303 |
- |
303 |
(注)1.「仏壇仏具」の区分は、仏壇仏具の小売販売、卸売販売及びEC販売であります。
2.「遺骨供養」の区分は、墓石・樹木葬の販売及び屋内墓苑の受託販売であります。
3.「PLS」の区分は、終活・相続等の相談対応及び飲食・食品・雑貨の小売販売であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
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仏壇仏具 (注)1 |
遺骨供養 (注)2 |
PLS (注)3 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
8,187 |
2,022 |
431 |
10,640 |
- |
10,640 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
- |
- |
0 |
0 |
△0 |
- |
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計 |
8,187 |
2,022 |
431 |
10,640 |
△0 |
10,640 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△12 |
68 |
△21 |
34 |
- |
34 |
(注)1.「仏壇仏具」の区分は、仏壇仏具の小売販売、卸売販売及びEC販売であります。
2.「遺骨供養」の区分は、墓石・樹木葬の販売及び屋内墓苑の受託販売であります。
3.「PLS」の区分は、終活・相続等の相談対応及び飲食・食品・雑貨の小売販売であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「PLS」に変更いたしました。この変更は、2025年度を初年度とする新中期経営計画の更なる推進を目的として、適切な経営資源の配分及び業績評価を行なうため、従来の地域や販売チャネルを軸とした管理体制から、商品・サービス別の管理体制へと全社的な組織改編を実施したことによるものであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。