○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある状況となっており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある状況であります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要がある状況となっております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年９月の有効求人倍率は3.94（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.08倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、約70％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、３期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。

これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。

今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業の好調が継続し、引き続き増収となりました。また介護事業における生産性向上が引き続き着実に進展するとともに、Ｍ＆Ａ取得ホームである旧ケア21ホームの入居率が利益貢献水準に達したこと等により増益幅が拡大し、連結営業利益も引き続き高い伸びを実現できております。

将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、当第１四半期連結累計期間中に新たに３ホームの届出が受理され合計９ホームとなり、生産性向上はなお進展中であります。

以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗しております。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は117ホーム、居室数は7,879室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのメディカル型住宅３ホーム（144室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.6％（前年同期94.8％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクのホームの平均入居率は97.8％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）と高入居率で推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,403百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は1,537百万円（同39.2％増）、経常利益は1,571百万円（同41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円（同53.2％増）となりました。

なお、当社は連結子会社のＣＭケア株式会社を2026年７月１日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①介護事業

介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11,790百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は1,836百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。

当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

 

②その他事業

その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、メディカル型住宅の運営事業も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、紹介件数が増加してきており、当社グループのホームへの入居促進にも貢献してきております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は754百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比122.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,197百万円増加し、54,007百万円となりました。

　流動資産合計は前連結会計年度末と比べ246百万円増加し、22,504百万円となりました。主な要因は、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べ951百万円増加し、31,502百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加した一方で、建物及び構築物やのれんが減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ823百万円増加し、30,592百万円となりました。

　流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,012百万円増加し、23,490百万円となりました。主な要因は、短期借入金や賞与引当金及び契約負債が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。

　固定負債合計は前連結会計年度末と比べ189百万円減少し、7,101百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ374百万円増加し、23,415百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の配当予想につきましては、当社の普通株式に対する公開買付けが開始されることを踏まえて、2026年11月６日開催の当社取締役会において、当該公開買付けが成立することを条件に、配当予想を修正し、中間配当及び期末配当を行わない旨の決議をいたしました。

詳細につきましては、2026年11月６日公表の「2027年６月期中間配当及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。また、公開買付けの詳細につきましては、2026年11月６日公表の「その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」をご参照ください。

なお、公開買付けの概略につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」にも記載しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△307百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△326百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

（重要な後発事象）

　　（その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明について）

　　　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、新株予約権の所有者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　　　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　　　詳細につきましては、2026年11月６日公表の「その他の関係会社の親会社であるシップヘルスケアホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」をご参照ください。

 

　　１．公開買付者の概要

　　　（注）「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2026年６月25日に提出した「第34期有価証券報告書」の「大株主の状況」より引用しております。

 

　　２．本公開買付けの概要

　　（１）買付等の期間

　　　　　2026年11月９日（月曜日）から2026年12月21日（月曜日）まで（30営業日）

 

　　（２）買付け等の価格

　　　　①普通株式１株につき、金1,970円

　　　　②新株予約権

　　　　　ア．2017年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（行使期間は2017年11月１日から2047年10月31日まで）１個につき、金１円

　　　　　イ．2018年９月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（行使期間は2018年11月１日から2048年10月31日まで）１個につき、金１円

　　　　　ウ．2019年９月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（行使期間は2019年11月１日から2049年10月31日まで）１個につき、金１円

　　　　　エ．2020年９月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）（行使期間は2020年10月31日から2050年10月30日まで）１個につき、金１円

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2026年７月１日から2027年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年11月６日開催の取締役会において、シップヘルスケアホールディングス株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、新株予約権の所有者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の判断に委ねることを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上