○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。

当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うモバイル端末管理ソフトウェアサービスを提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景に、従来のモバイル端末管理に加え、PCや業務専用端末を含むエンドポイント管理市場へも事業領域を拡大しており、Windows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社の子会社化や、同社製品のCLOMOオプションサービスとしての提供などを通じて、サービスポートフォリオの拡充を進めております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。

このような事業展開のもと、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を計画期間とする経営方針を策定し、2026年９月公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、その内容を開示いたしました。本経営方針では、CLOMO事業の持続的な成長を基盤に、創出した利益を成長投資と株主還元へ戦略的に配分することで、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、2031年６月期に連結売上高80億円、連結営業利益16億円を目指すとともに、周辺事業領域における新規事業開発及びM&Aにより、連結売上高80億円プラスアルファの成長に挑戦してまいります。その実現に向けて、安定成長を続けるMDM市場、次の柱となるエンドポイント管理市場、及びBPOサービスをはじめとするMDM周辺領域の３つを成長領域と位置付け、事業の拡大を図ってまいります。

株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施に加えて、株主優待制度を導入しております。上記経営方針においては、資本政策として、毎期、前年同額以上の配当を目指すとともに、株主優待制度の継続・拡充を目指すことを掲げております。なお、2027年６月期の配当予想につきましては、１株当たり年間配当を前期実績（記念配当２円を含む38円）に対して２円増配の40円（中間配当20円、期末配当20円）としております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業において、前連結会計年度に株式会社NTTドコモへのOEM提供を通じて獲得した新規契約がストック収益として寄与したことに加え、既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことにより、前年同期比で増加しました。売上原価は、ソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先的に実施したことに伴い製造経費が増加したことから、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、人員増強に伴う人材採用費及び人件費の増加を主な要因として、前年同期比で増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,191,102千円（前年同期比12.7％増）、営業利益365,493千円（前年同期比6.9％増）、経常利益369,445千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益226,625千円（前年同期比6.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CLOMO事業　

CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to Bサービスをサブスクリプション形式で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しております（注１）。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化してまいりました。既存の販売パートナーに対しては、業界動向に関する情報交換や製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、関係強化を図っております。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT（注２）」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進み、着実に顧客基盤が拡大しております。

また、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場においては、さらなるシェア拡大の余地があると見込んでおり、新たな販売パートナーの開拓や積極的なマーケティング活動を推進しております。同市場では、CLOMOサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」の登録サービスであることによる高い信頼性を強みに導入実績を積み上げており、医療分野及び官公庁などの公共分野においてシェアNo.１（注４）を獲得しております。引き続き、これらの強みを活かし、医療・官公庁市場における導入拡大を図ってまいります。

さらに、サービスの品質及び信頼性の向上に向けては、Google LLCが提供するパートナープログラム「Android Enterprise Partner Program（注５）」において、４年連続でGold Partnerに認定されました。技術的なサポートを優先的に受けられる立場を活かし、多種多様なモバイル端末への対応強化及び継続的な製品品質の向上に取り組んでおります。加えて、2026年７月には一般社団法人日本シーサート協議会（注６）へ正式加盟いたしました。同協議会の加盟組織との情報連携や知見共有を通じて、最新の脅威情報の迅速な把握やインシデント発生時の早期検知・対応体制の高度化を図り、顧客に対して、より安心・安全なサービスを提供してまいります。

拡大した顧客基盤を活用した売上拡大に向けては、顧客単価の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、運用代行・キッティングなどのBPOサービスやセキュリティ対策製品など、顧客ニーズが高いMDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じた顧客単価の向上に取り組んでおります。また、エンドポイント管理市場への展開に向けては、１万社を超えるCLOMOサービスの顧客基盤に対し、子会社であるワンビ株式会社が開発・提供するWindows PC向け情報漏洩対策サービスのクロスセルを本格的に推進しております。今後は、同社が有する技術・ノウハウを活用し、CLOMOサービスのWindows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進めてまいります。

これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は11,026社（前連結会計年度末に比べ308社、2.9％増）に達しました。

この結果、売上高は1,174,450千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は361,177千円（前年同期比4.3％増）となりました。

なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。

②　投資事業

投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。

当第１四半期連結累計期間においては、新たに１社への投資を実行し、累計投資社数は10社となっております。また、アイキューブド１号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を計上しました。

この結果、売上高は16,651千円（前年同期は－千円）、営業利益は4,315千円（前年同期は営業損失4,404千円）となりました。

（注）１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。

２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。

３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。

４．出典　医療分野：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2026年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」、2025年度モバイル管理ソフトウェア・SaaS市場 業種別メーカーシェア（金額ベース/数量ベース）。公共分野：デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（2025年８月発刊）」公共事業向けMDM売上高推移、業種別MDM・ベンダー売上高・シェア（2024年度実績・2025年度見込）。なお、いずれも自社ブランド/OEM両方の数字が含まれております。

５．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。

６．一般社団法人日本シーサート協議会（NCA：Nippon CSIRT Association）は、国内の企業や組織のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）、PSIRT（Product Security Incident Response Team）が互いに情報共有や連携を図ることを目的として設立された組織です。

７．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

（資産）

総資産は5,054,515千円となり、前連結会計年度末に比べ132,250千円の減少となりました。これは主に、営業投資有価証券が87,106千円、投資その他の資産が46,298千円、ソフトウエア仮勘定が17,610千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が251,064千円、流動資産その他が21,431千円、のれんが17,926千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

負債は1,523,540千円となり、前連結会計年度末に比べ276,515千円の減少となりました。これは主に、流動負債その他が119,150千円、未払法人税等が85,959千円、賞与引当金が54,019千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は3,530,975千円となり、前連結会計年度末に比べ144,265千円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が97,825千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が226,625千円、非支配株主持分が14,463千円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月12日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2026年７月１日　至　2026年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。