○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しました。一方、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、工業用検査機材、業務用ろ過フィルター及びＬＴＯテープなどの販売が順調に推移したものの、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売が概ね順調に推移した一方、ＣＴＰ機器などの印刷機器の販売は低調に推移しました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売が低調に推移しました。

　選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や投票用紙読取分類機などの選挙機器の販売が順調に推移しました。また、自治体のシステム標準化に伴う選挙システムの導入・構築や保守・サポート業務も堅調に推移しました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は堅調に推移した一方、印刷用紙や情報用紙の販売は、需要減少の影響を受けて低調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高146億53百万円（前年同期比26.5％減）、営業利益１億63百万円（前年同期比93.1％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比89.3％減）となりましたが、投資有価証券売却益２億82百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は２億95百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は333億84百万円となり、前連結会計年度末より34億80百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、売上債権の減少（34億20百万円）及び現金及び預金の減少（６億75百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（３億20百万円）及び流動資産の「その他」の増加（２億90百万円）であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産の残高は167億48百万円となり、前連結会計年度末より７億62百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加（７億28百万円）であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は91億53百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務の減少（19億９百万円）、未払法人税等の減少（８億74百万円）及び流動負債の「その他」の減少（５億３百万円）及び資産除去債務の減少（１億45百万円）であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債の残高は35億71百万円となり、前連結会計年度末より３億10百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（２億48百万円）であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は374億７百万円となり、前連結会計年度末より４億67百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益（２億95百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（５億49百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億27百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（49百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、227億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億34百万円となりました。(前年同期は22億26百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前中間純利益５億37百万円、減価償却費１億72百万円、売上債権の減少34億20百万円等の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加３億20百万円、仕入債務の減少19億９百万円、その他流動負債の減少６億19百万円、法人税等の支払額10億23百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。(前年同期は８億50百万円の資金獲得)

　これは、投資有価証券の売却による収入３億51百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出２億52百万円、無形固定資産の取得による支出１億68百万円等の支出要因により相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億98百万円となりました。(前年同期は２億48百万円の資金使用)

　これは、主に配当金の支払３億26百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年10月27日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

　なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,567	22,892
受取手形、売掛金及び契約資産	7,522	4,260
電子記録債権	2,179	2,021
商品及び製品	2,142	2,531
仕掛品	69	88
原材料及び貯蔵品	980	891
その他	419	709
貸倒引当金	△16	△11
流動資産合計	36,864	33,384
固定資産
有形固定資産	3,798	3,761
無形固定資産	488	596
投資その他の資産	11,698	12,390
固定資産合計	15,985	16,748
資産合計	52,849	50,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,226	3,065
電子記録債務	2,023	1,275
短期借入金	3,516	3,466
未払法人税等	1,115	241
賞与引当金	426	413
資産除去債務	145	－
その他	1,194	690
流動負債合計	12,649	9,153
固定負債
退職給付に係る負債	217	220
役員退職慰労引当金	1,121	1,181
その他	1,921	2,169
固定負債合計	3,260	3,571
負債合計	15,910	12,724
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	32,842	32,810
自己株式	△1,854	△1,854
株主資本合計	34,201	34,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,917	2,466
退職給付に係る調整累計額	821	772
その他の包括利益累計額合計	2,738	3,238
純資産合計	36,939	37,407
負債純資産合計	52,849	50,132

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	19,932	14,653
売上原価	14,050	11,085
売上総利益	5,882	3,568
販売費及び一般管理費	3,523	3,404
営業利益	2,359	163
営業外収益
受取利息	32	74
受取配当金	47	59
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	25	40
営業外収益合計	106	174
営業外費用
支払利息	28	35
持分法による投資損失	44	4
投資事業組合運用損	2	2
寄付金	－	40
その他	0	0
営業外費用合計	75	82
経常利益	2,389	255
特別利益
投資有価証券売却益	3	282
特別利益合計	3	282
特別損失
固定資産除却損	7	－
減損損失	213	－
特別損失合計	220	－
税金等調整前中間純利益	2,172	537
法人税、住民税及び事業税	806	220
法人税等調整額	91	21
法人税等合計	898	242
中間純利益	1,273	295
親会社株主に帰属する中間純利益	1,273	295

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,273	295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	548
退職給付に係る調整額	△15	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	223	500
中間包括利益	1,497	795
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,497	795

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,172	537
減価償却費	207	172
固定資産除却損	7	－
減損損失	213	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	59
受取利息及び受取配当金	△80	△134
支払利息	28	35
為替差損益（△は益）	△1	0
持分法による投資損益（△は益）	44	4
投資事業組合運用損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,564	3,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101	△320
その他の流動資産の増減額（△は増加）	39	△252
仕入債務の増減額（△は減少）	△497	△1,909
未払金の増減額（△は減少）	54	65
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△369	△619
その他	△15	23
小計	3,235	699
利息及び配当金の受取額	78	126
利息の支払額	△28	△36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,059	△1,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,226	△234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△40
定期預金の払戻による収入	1,300	10
有形固定資産の取得による支出	△252	△252
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△204	△168
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	17	351
その他	0	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	850	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△50
リース債務の返済による支出	△43	△21
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△204	△326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△398
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,830	△705
現金及び現金同等物の期首残高	20,901	23,477
現金及び現金同等物の中間期末残高	23,731	22,772

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,080	6,885	4,228	－	19,195	－	19,195
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	411	174	－	－	585	－	585
顧客との契約から生じる収益	8,491	7,060	4,228	－	19,780	－	19,780
その他の収益	－	－	－	151	151	－	151
外部顧客への売上高	8,491	7,060	4,228	151	19,932	－	19,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	0	－	174	188	△188	－
計	8,505	7,060	4,228	326	20,121	△188	19,932
セグメント利益又は損失（△）	△57	2,247	59	109	2,358	1	2,359

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報・印刷・産業システム機材」セグメントにおいて、213百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,949	1,919	4,148	－	14,018	－	14,018
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	300	182	－	－	483	－	483
顧客との契約から生じる収益	8,250	2,102	4,148	－	14,501	－	14,501
その他の収益	－	－	－	151	151	－	151
外部顧客への売上高	8,250	2,102	4,148	151	14,653	－	14,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	－	181	188	△188	－
計	8,256	2,102	4,148	333	14,841	△188	14,653
セグメント利益又は損失（△）	148	△190	92	111	162	0	163

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。