１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行に伴う物価上昇や金利上昇が続くなか、中東や欧州の不安定な情勢などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業および主要子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比11.0％増の575億58百万円、営業利益は前年同期比59.7％増の52億12百万円、経常利益は前年同期比45.5％増の54億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比45.4％増の45億39百万円と大幅な増加となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。
「エネルギー事業」
前期に比べ火力発電の補機類の受渡しが減少したこと等により、売上高は前年同期比11.3％減の169億37百万円となりました。セグメント利益は、西日本における、原子力発電所向け定期修繕工事や、火力発電所向け発電設備建設工事および主要設備更新の大型案件の受渡しを計上したこと等により、前年同期比31.6％増の20億91百万円となりました。
「産業機械事業」
当社単体における前期の大型案件の受渡しの反動がある一方で、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比33.3％増の235億23百万円、セグメント利益は302.6％増の９億32百万円となりました。
「プロダクト事業」
Tsurumi (Europe) グループやセイカダイヤエンジン等の連結子会社各社の業績が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比13.3％増の170億97百万円、セグメント利益は前年同期比36.9％増の24億６百万円となりました。
(1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業に属します。
※1 Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。
※2 旭サナック(株)は2025年12月より連結子会社化しております。
当社グループの海外売上高は、前年同期比15.9％増の135億92百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が23.6％となりました。
2025年12月１日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219億10百万円（11.0％）減少し、1,764億18百万円となりました。これは、固定資産が12億57百万円増加した一方で、流動資産が231億68百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が12億12百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が179億６百万円、現金及び預金が65億59百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが３億４百万円減少した一方で、土地が９億54百万円、投資有価証券が５億35百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ218億61百万円（15.2％）減少し、1,216億83百万円となりました。これは、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が182億63百万円、長期借入金が56億24百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円（0.1％）減少し、547億35百万円となりました。これは、株主資本が４百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が42百万円減少したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、自己株式の取得等により28億16百万円減少した一方で、利益剰余金が28億21百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当16億34百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益45億39百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が１億51百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が98百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.3％から30.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当中間連結会計期間において81億84百万円減少し107億83百万円となりました。
また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において58億５百万円減少し109億70百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は11億45百万円増加（前中間連結会計期間８億83百万円の減少）しております。これは、仕入債務の減少182億84百万円（前中間連結会計期間162億38百万円）、法人税等の支払額22億97百万円（前中間連結会計期間24億69百万円）、投資有価証券売却益13億29百万円（前中間連結会計期間15億94百万円）の計上、棚卸資産の増加12億94百万円（前中間連結会計期間24億31百万円の減少）等による資金の減少があった一方で、売上債権の減少179億36百万円（前中間連結会計期間110億83百万円）、税金等調整前中間純利益68億２百万円（前中間連結会計期間48億50百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は26億73百万円減少（前中間連結会計期間30億19百万円）しております。これは、投資有価証券の売却による収入17億38百万円（前中間連結会計期間22億70百万円）等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出18億84百万円（前中間連結会計期間３億86百万円）、定期預金の預入による支出16億13百万円（前中間連結会計期間22億86百万円）、投資有価証券の取得による支出８億77百万円（前中間連結会計期間25億98百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は67億28百万円減少（前中間連結会計期間17億69百万円）しております。これは、短期借入金の純増加額40億円（前中間連結会計期間－百万円）等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出61億４百万円（前中間連結会計期間６百万円）、自己株式の取得による支出30億円（前中間連結会計期間２百万円）、配当金の支払額16億29百万円（前中間連結会計期間15億64百万円）による資金の減少があったことによるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2026年８月７日に公表した業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式988,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,425百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去25百万円、棚卸資産の調整額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額46百万円には、セグメント間取引消去30百万円、棚卸資産の調整額14百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額としております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2025年12月１日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、詳細につきましては、「中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2025年12月１日に行われた旭サナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額11,517百万円は、会計処理の確定により1,812百万円減少し、9,704百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産である顧客関連資産が2,626百万円、繰延税金負債が813百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,803百万円減少し、顧客関連資産が2,612百万円、繰延税金負債が808百万円それぞれ増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は、いずれも効果の及ぶ期間16年で均等償却しております。